谷合正明

是非工夫していただきたいんですが、もう少し聞きますと、例えば小規模集落が今言われたような適用に向けてなる場合に、そうはいっても小規模集落が何戸以上あるのかと、二戸以上必要なのかとか、あるいは全戸の同意を必要としているのか、この辺りはどういうふうに今検討されているんでしょうか。

また、更に確認ですけれども、総意ということでございましたが、ただ、こういうある地域の中で総意というのはなかなか難しいと思うんですね、合意形成図る。一つの世帯が、いやどうしても残りたいということになると、残りの地域だけでこの移転促進区域を定めるということにして総意という考えが成り立つんでしょうか。

もう一つ、別の観点ですが、自力移転、自力移転の定義もあるんですが。例えば、その移転促進区域からこの促進事業によって整備する住宅団地、その住宅団地以外の地区に自力で移転する場合、費用の支援はあるのか、まずこの点について伺いたいと思います。

それでは、その移転促進区域に指定される前に自力で移転している場合に、今言われた土地の買収費だとか引っ越し費用の支援というのはあり得るんでしょうか。

ちょっと今、引っ越し費用については出てこなかったんですが。 　それで、先ほど同意、まあ総意ということで、移転促進区域に指定されないというケースが出たとした場合に、ただ高台に移転したいというふうに希望される方が出たら、その方にはまず費用の支援というのは出ないということですか。出るんでしょうか。

いずれにしましても、今やり取りしている話というのはもうちょっと先、実際具体的には現場では先の議論かとは思うんですが、市町村は、今この事業については本当にこれ市町村任せで大変じゃないかという声も実際あるわけでございまして、土地区画整理事業であるとかこの本事業であるとか、そういったマンパワー、人的支援についても、是非国交省の方でもこの体制の在り方というのを見ていただきたいというふうに要望させていただきたいと思いますし、これから市町村と頻繁にやり取りされると思いますので、そうしたこともしっかりとコミュニケーション取っていただきたいと思います。 　もう一つ、宅地被害について伺います。 　先日、私、仙台市の泉区の宅地被害の現場を訪れました

必要な支援、まあ支援を必要とする方には当然支援が行き渡るようにというのが当たり前だと思いますので、その漏れがないような今後の対応というのをしっかりとこちらもチェックさせていただきたいと思います。 　ところで、宅地被害を受けている住民の方々の声としては、例えば対症療法的に宅地の被害を直すということもさることながら、かなりこの十年の間で大きな地震を経験してきて、今回の地震だけじゃなくて、前回、前回というのは宮城県沖地震とか、そういったときにも実は少ない規模の被害ですけれども、あったんだということで、実は調査をしっかりしてほしいということと原因究明をしっかりしてほしい、そして根本的な対応をしてほしいという話なんですね。 　聞くところに

時間がないので次の質問に移らせていただきますが、今申し上げた宅地被害であるとか防災集団移転促進事業については、引き続き、また国交委員会、復興特等で取り上げさせていただきたいと思います。 　それで、別の質問というのは、地域振興、観光振興についてなんですが、午前中も瀬戸内海の話が出ました。私も瀬戸内海について取り上げたいと思います。 　瀬戸内海の景色はもうこれは世界一の景色だという、これはもう歴史的に様々な文献の中でそういう記述が出ているんですね。例えば、一六〇七年から一八一一年まで朝鮮通信使が十二回日本を訪れていますけれども、日本を訪れた中で、いろんなところに行ったけれども、瀬戸内海の景色が一番優れているという文献を残しております

最後に、大臣にお伺いしますが、公明党に瀬戸内海フォーラムという組織をつくったんですね。これは要するに、瀬戸内海というのは複数県にまたがっておりますので、それぞれの県はそれぞれ頑張ってやっているんですけれども、どうしても広域的な視点が不足しているんだと思っております。 　これは行政についても当てはまりまして、例えば国土交通省は離島を管轄しております。ところが、離島振興法上で離島となっている瀬戸内の島というのは、これ全部が全部そうじゃないわけですね。私は経済産業政務官をやっておりましたけれども、じゃ経産省がこの瀬戸内海の成長戦略を考えてやっているかというと、そういう部署はないわけですね。国交省の出先も中国と四国で分かれてしまって、瀬戸

終わります。

公明党の谷合正明です。 　公明党は、復興財源の確保に関しまして、国民負担の議論の前に徹底した歳出の見直しをということを再三申し上げてまいりました。朝霞の国家公務員宿舎の凍結、これは当然の判断であると私どもは考えております。 　　　〔委員長退席、理事岡崎トミ子君着席〕 　その上で、まず総理に、具体的に質問通告はしていなかったわけでありますが、徹底的に歳出を見直していくんだという観点から、国の地方合同庁舎の問題についてまず伺いたいと思います。 　これは、政権交代して、三十五か所中二十二か所を凍結すると。昨年六月には出先機関の原則廃止を閣議決定までしてきたと。そうした中で、今年度予算、また来年度の概算要求にも予算計上されて、総工費

もう一点、昨日、会計検査院が原発交付金の積立金について指摘をしました。今残っている積立金のうち六百五十七億円は当面不要であるということでございまして、復興財源にこれを回すべきではないかという指摘でございました。 　総理にまず、この点についてもお伺いしたいんですが、一次補正で五百億円をこの積立金から取り崩したということでありますが、今回の指摘はそれを上回る金額を復興財源に回すべきではないかという指摘でございます。会計検査院に従ってこの判断をされるということでございますでしょうか。総理の御所見を伺います。

精査していただきたいと思うんです。切り込む余地はまだまだあるんだと私は思っておりまして、大胆なこの歳出の見直しということをもう一度再検討していただきたいということをまず冒頭に申し上げたいと思います。 　次に、被災者の暮らし、特に仮設住宅の冬場に対する備えについて平野復興担当大臣にお伺いいたします。 　私、先日台風十五号が東北地方にも襲ったときにちょうど岩手県におりました。そのときに台風被害を受けた仮設住宅もございまして、まず仮設住宅の台風被害からの復旧というものをしっかりやっていただきたいと、精神的なケアも含めて。これは小宮山厚生労働大臣、御要望いたします。 　もう一つは、冬場に対する寒さの備えであります。 　応急仮設住宅の

もう少し具体的に、同じアンケートの中で居住者の約四割が生活不便を感じておられます。近くに病院、商店がない、生活が不便と感じている方が全体の約四割を占めております。仮設住宅の中には高台に位置して、高齢者の方で車を持っていらっしゃらない方はタクシーを使って移動して、この交通費の負担も大変なものでございまして、日々の買物や通院、政府においても何らかの対策を講じるべきではないかというのが一点と、もう一つは、仮設住宅の暮らしが長期化いたしますと、懸念されるのは孤立化また精神的な疾患ということだと思っております。その意味では、仮設住宅におけるきずなでありますとか、周囲とのきずな、連帯感というのが必要になってまいりますが、コミュニティーの形成が不

とにかく本格的な冬の到来はもう間近でございまして、それはもう地元の大臣が重々承知のことだと思いますが、本当に被災者の思いに立って対応していただきたいということを要望させていただきます。 　今、私は党の宅地被害対策のプロジェクトチームで仕事をさせていただいております。その中で、宅地の基盤の被害についていろいろ調べてまいりますと、こうした事業のやはり地方負担、これを本当になくしていくということと、もう一つは使い勝手のいい事業にしていかなければならないということの二点が極めて重要ではないかと思っているわけであります。 　具体的な宅地被害の事業の話に入る前に、こうした本格的な災害復旧、インフラ、ハードの設備に対して、総理にまず明言してい

宅地被害についてですが、これは全国、今回の東日本大震災で五千四百六十七戸、数が今報告が上がっております。岩手県二百九十三、宮城県二千七百六十一、福島県九百七、茨城県九百六十三件等、続いております。この宅地被害への面的な支援のスキームとして、大規模盛土造成地滑動崩落防止事業とか、あるいは防災集団移転促進事業も使えるということでございます。 　ところが、仙台におきまして、宅地被害、二千件以上あるわけですが、現行制度では今の基準だと四割しか支援対象とならない、過去の地震時における特例措置を適用しても七割までしか広がらないと指摘されているわけです。 　そこで、先ほど自治体負担をなくしていくとともに、使い勝手の良い制度にしていくということ

今日はお答えできる具体的な部分というのは限られているのかもしれませんが、実現していただくというふうに受け止めさせていただきました。 　ただ、ここで一点指摘しておきたいのは、例えば崖崩れ対策なんかは特例通知措置というのは過去の地震のときにも行っております。 　昨日の衆議院の委員会の中でも我が党の石田議員からも指摘がありましたが、この特例措置の通知というのは、地震発災から、例えば阪神・淡路大震災、芸予地震、中越地震、中越沖地震、それぞれ二か月、三か月、あるいはないし五か月で特例通知は出しているんです。 　しかし、今回の東日本大震災においては、七か月たとうとしているのに特例通知は出されていないわけであります。この遅れは何なのかと。こ

地元の求人はまだまだ圧倒的に不足しているというのが現実でありますが、しかしながら、求人を出してもなかなか人が、技術者であるとか専門家がいないという問題もあるわけですね。実際、私も久慈市に行って建設会社の方から話を聞きました。復興案件、公共工事あるんだけれども、技術者がいないから受注しようがないと、これ以上受注しようがないという話なんで、結局は中央の大手の建設会社が受注して地元の雇用に結び付かないといった問題もあると。 　この十月から失業保険、雇用保険に加入していない方も対象の求職者支援制度、職業訓練制度もございます。職業訓練制度のこの有効性が引き続き大きな課題となる中で、被災地においてもこの職業訓練と実際の雇用とのミスマッチをでき

厚労省に聞くと大体、これもやっています、あれもやっています、これもやりますという話になるんですけれども、実際にやはり現場の感覚というのは本当に厳しいんだと私は思っております、雇用に関して。 　特に、ハローワークに依存し過ぎた政策ではないかなと。いや、ハローワークに依存し過ぎというのは、ハローワークもしっかり使う、しかしながら民間の力もしっかり使わなきゃいけないと、特にこの職業訓練から再就職に行く過程の中で本当に総力を挙げてやらなきゃいけないと思っております。 　このことを指摘させていただいて、次の最後の質問に移らせていただきます。 　今回の地震で改めて、きずなとか支え合いあるいは共助、こういった価値観が再確認されました。実は、

最後に、時間がありませんので、総理に私の提言について前向きな答弁をお願いしたいと思います。