谷合正明

今大臣から、小泉法務大臣のときの答弁や石破総理のときの答弁と同様だと、お考えだということが示されたわけでございます。この点につきましても、しっかりとまた国会の審議の中で議論させていただきたいというふうに思います。 　次に、司法外交について伺います。 　私は、これまで法務委員会に所属していたときに、ＩＣＣですね、国際刑事裁判所について質問したことが二回ほどあります。葉梨法務大臣のときには、法務省のＩＣＣへの支援について質問して答弁をいただきました。また、二〇二三年の四月には齋藤法務大臣に、ＩＣＣとその活動に反発するロシアをめぐる一連の動きの受け止めについて答弁をいただいたというところであります。 　法の支配の確立のために、ＩＣＣ

戦後、法の支配の確立を、法の支配を確立していこうということで様々な国が努力を重ねてまいりました。中でも、我が国は、そのＩＣＣの活動を通じて法の支配の確立ということは、その先頭に立ってきたというふうに私は思っております。 　是非、引き続きその先頭に立っていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。

公明党の谷合正明です。 　私は、ただいま議題となりました政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第一三号）に賛成の立場から討論をします。 　今回の法改正は、自民党の一部派閥議員による政治資金収支報告書の不記載問題に端を発したものです。国民の政治に対する不信が日ごとに高まる中、参議院では初めてとなる政治倫理審査会で全会一致により弁明・出席要求をしましたが、多くの議員が要求に応じないなど、当事者である与党第一党の自民党の危機意識が余りに希薄だったと指摘せざるを得ません。 　私たち公明党は、一九六四年の結党以来、不適切な政治資金の問題にはどの政党よりも厳しく追及をしてまいりました。 　繰り返される政治と金の不祥事の再発を断ち切るこ

公明党の谷合正明です。 　衆議院では十分確認できなかったところを中心に尋ねたいと思います。 　まず、改正法案で設置を決めた第三者機関からお伺いしたいと思います。 　参議院のこの特別委員会の審議を通じて、今後改正法により政治資金の透明性を確保できるか否か、これは第三者機関が機能するかどうかによるところが大きいということが各会派また参考人の方々の共通の理解となっていると私は思います。 　公明党は、一月に発表しました独自の政治改革ビジョンで第三者機関の設置をいち早く訴えてまいりました。与党の実務者協議を経て、自由民主党の当初案に設置の検討がうたわれ、五月三十一日の自公の党首会談で、最終的に総理から山口代表に、この第三者機関は、設置

第三者機関の役割については今後の検討ということなんですけども、特にその政策活動費の監査という意味において今総理の発言がございました。 　やはり、このブラックボックスと指摘されてきた政策活動費の透明性確保については、繰り返しになりますが、この委員会での参考人質疑で、四人の参考人全員が独立性のある第三者機関の監査が必要だという見解を示されました。また、自由民主党と維新との合意で、政策活動費の領収書等が十年後公開されるということが法案に反映されておりますが、四人の参考人の見解としては、この十年後の公開よりも第三者機関が毎年チェックする仕組みの方が重要だという指摘でも一致しておりました。 　附則十五条には、具体的な監査の内容については公

今、毎年という御答弁がございました。大事だと思っております。 　そこで、この改正法案の中には、国会議員の監督責任、また確認書を交付していく、罰則の強化、また銀行口座の振り込みですとか、またいわゆる政策活動費の使途公開など、大方の法律の中身が、令和八年、二〇二六年一月一日から施行ということになっております。制度設計の検討を速やかに開始していくという必要がありますけども、その際課題になりますのは、では、いつまでにこの第三者機関を設置していくのかという基本的な方針だと思います。 　衆議院の質疑で、公明党の質問に対しまして総理は、なるべく早期に設置できるようというふうに答弁がございました。また、先週の参議院の決算委員会では、我が党の質問

附則十四条の検討、これは政策活動費の上限設定とか十年後の領収書公開の詳細ですけれども、これと違って、十五条、今申し上げた第三者機関の設置の具体の中身というのは、やはり検討する論点の幅とか深さが違うと思います。 　その意味では、今総理の答弁の趣旨は伝わってくるんですが、大事なことは、確認ですけれども、令和八年を念頭にということですけれども、第三者機関は令和八年一月一日の施行日を目指して設置していく、もう明確にお答えいただきたいと思っておりますが。

今、目指す期日が示されたことで、今度は改正法を確実に実施していくための制度設計の議論、これを加速化ということが大事な点になってまいります。 　まず、その第三者機関をどこに置くとか、また権限をどこまで持たせるかについては、参議院の参考人の間でも様々な考えがありました。しかし、方向性として、四人の参考人とも、どこに置くかよりも中身が大事なんだと、十分な専門性ある組織をつくるということが必要なんだということでは一致していたと思います。 　今の総理答弁を踏まえますと、いずれにしても、どういう役割にしたとしても、この第三者機関の役割というのは重要なんだということなんだと思います。そのためには、十分な根拠を付与していくための法律が必要だと私

平成十九年十二月に成立した一円以上の政治資金支出の領収書公開を義務付けを決めた政治資金規正法改正のときですけれども、このときも、与野党を超えて各党が議論していくべきであるとして、与野党六党による協議機関が設けられました。この協議機関において度重なる議論が続けられた結果、平成十九年十二月に衆議院で倫選特の特別委員長から法案が提出されて成立したという背景がございます。 　その意味で、総理言われましたけれども、こうした過去の経緯、経験も参考にしていただきながら、この円滑な施行ができるよう、しっかりロードマップを示していただきたいと思っております。この法律のどういうものかについてもしっかりとその中で議論がされるべきだというふうに思っており

では、一般論として、政党から政治団体でない会派に、この明細、参議院立憲民主党ですよ、参議院立憲民主党というところに明細不要の渡し切りのお金を支出するということは現行法上可能なんでしょうか。

その上で、改正法において、今後、この政党からこうした議員個人でないところに政策活動費、まあ二千万とかありますけれども、そういう支出というのは制度上どうなっていくんでしょうか。

冒頭お答えしたとおり、今後こういうのは、政策活動費は使わないんだということを前提にして私、議論させていただいておりますけれども、いずれにしても、なかなかこれ、使い道が問われないことが問題だという議論の中で、こうしたことを今後使うという会派はないと私は信じております。大事なことは、やはり、この政策活動費を含めた政治資金全般をチェックしていくこの第三者機関、この役割というのは改めて私は重要だというふうに思っております。 　そこで、残された時間でもう一問伺いたいと思います。 　今回の議員立法は、総理の決断を踏まえた自公の党首会談、また自民党と維新との間の党首会談を受けて、衆議院では自民、公明、維新の与野党賛成多数で可決されたものです。

私ども公明党も旧文通費改革は早期に結論を得るべきだと考えておりますし、また、自公連立政権合意にある当選無効となった議員の歳費返還の仕組みも、これもまだ宿題として残っております。こうしたことも結論を得るべきだと考えております。 　最後になります。 　修正合意されて衆議院から参議院に送られている今のこの法案でございますけれども、世論調査を取りましても、この評価する声というのは、例えばＮＨＫの世論調査では三割程度にとどまっております。これは政治不信が深刻な証左だと私は真摯に受け止めています。 　改めて、国民の皆様に、今回の法改正で何がどう変わるのか、どう変えようとしているのか、また、国民の皆様の政治の信頼回復に向けて総理がどう取り組

終わります。 　　　　─────────────

公明党の谷合です。 　五月一日に環境大臣が水俣市を訪問し、水俣病犠牲者慰霊式に参列するとともに、水俣病関係の八団体との懇談を行いました。懇談では、持ち時間を超過した二名について、発言の途中でマイクの音量を切るという不適切な運営が行われたところであります。 　これに対しまして、一般紙の社説は大変厳しい指摘が相次ぎました。朝日新聞の社説の見出しは、役所の原点に立ち返れ、そして、暴挙というほかない。毎日新聞、環境行政の原点忘れたか、あり得ない行為だ。産経新聞、思いやりの心はないのか、会議に出ているだけなら閣僚の職責は果たせまい。日経新聞、環境省は真摯な水俣病対応を、非常識な対応である。読売新聞、被害者との対話は形だけか、余りに非礼で身

マイクを切るという非常識な対応が起きたその原因、これ、一室長の問題でもなく、また一室の問題でもなく、個人というよりは組織としてどういう問題を抱えていたのかという根本的な背景、根本的な原因というものを探っていかないといけないというふうに思っています。 　そこで、今回なぜこうした事案が生じたのか、大臣自身の御認識を伺いたいというふうに思います。

いや、私がお伺いしたいのは、スケジュールを優先したとかいうことじゃなくて、なぜそういう、じゃ、スケジュールを優先するような組織文化が生じていたのかという、もう少し根本的な、行政として抱えているうみというのは何だったのかということをお伺いしたいというふうに思っております。これ、大臣自身のお言葉で結構なんですけど。

役所の中にそうした土壌があったのではないかということであるんですが、今回、省内横断的なタスクフォースを立ち上げられました。このことによって、具体的に何がどう変わるのかということはまずお伺いしたいというふうに思っております。 　そして、タスクフォースは、私が理解しているところ、二十九名から成る省内横断的なんですが、今回、水俣病に関わる環境省の組織だけの問題じゃなくて、環境省全体として問題を取り組んでいかないといけないと思っておりますので、この際、役所の中にそういったうみとなるような土壌があったのではないかというお話があるんですが、若手職員の声をしっかりと聞いていただいて、改革に向けた、何だろうな、議論をちゃんとしていただいた方がいい

タスクフォースの中には当然若手職員が含まれているんですけれども、私は、タスクフォースのチームにとどまらず、そうした若手職員の声を聞いていく、この際聞いていくべきではないかというふうに思っている次第でありますので、その点もよく検討していただきたいというふうに思っております。 　そもそも、平成八年から患者団体との、関係団体との懇談会というのは始まっていると思いますが、そもそもこの懇談会の目的は何なんでしょうか。環境省としてどうこの懇談会を捉えているんでしょうか。そして、今後、来年以降見直しをしていかれると思うんですけれども、そうした見直しの検討の方向性とその狙いというのはどういうものなんでしょうか。

社説の見出しには、被害者との対話は形だけかというふうに指摘があるわけです。ですから、今回の、今回というか、そもそもこの懇談会の目的って何だったということをよくわきまえ、わきまえるというか、よく胸に刻んでいただかないと、本当に、じゃ、形だけの見直しになってもこれは駄目ですから、しっかりそこは何のためにこの懇談会やっているかということをもっと深く捉まえていただきたいというふうに思っております。 　そうした、懇談会なんですけれども、過去、じゃ、平成八年からどういう懇談会やってきたのかなというふうに、私もちょっと調べようと思っていろんなホームページ見ているんですけれども、なかなかその実績とか詳細というのは出てこないんです。懇談会そのものは