これは是非よろしくお願いしたいと思います。 それで、五月三十一日には新潟水俣病の式典がございます。先ほど加田委員の方からの御質問もありましたけれども、国会の状況もあり、政務官の出席だという話なんですけれども、五月三十一日にこだわることなく、是非大臣にも新潟に足を運んでいただき、お話を伺っていただきたいというふうに思います。 その点について大臣のお言葉をいただきたいと思います。
よろしくお願いします。是非、早期にお会いしていただきたいというふうに思っております。 さて、私自身にとっての水俣病の関わりですけれども、私が小学二年生ぐらいでしょうかね、七歳か八歳か、一九八〇年か八一年の頃なんですけれども、水俣病を取材していた母が水俣に、水俣も行くんですけれども、行ったんですけれども、そのときに一緒に付いて春休みに一週間ほど現地に行った記憶が、記憶というか思い出があります。何に行ったかというと、水俣実践学校、水俣生活学校というところがあるんですけれども、そういったところに寝泊まりをいたしました。 この水俣実践学校というのは、公害運動支援者の方々ですとか、学者でいうと宇井純先生とか原田正純先生といった方々が医
先ほど田島委員の方からも写真集のお話がありましたが、水俣病の問題というのは、病気の症状だけでなくて、生活がめちゃくちゃになったと、買物に行っても直接スーパーの方がお金を受け取ってくれないんだと、またあるいは偽患者だと言われたと、そうした社会的差別にも苦しんだという、いろんな体験、経験があるんですね。 そうした中で、大臣、水俣病は環境省発足の原点だと言われておりますが、では、もう少し具体的に、何がどういう原点なのか、そうした原点を環境省職員にどう継承しているのかということについてお伺いしたいというふうに思います。
そういう意味では研修や勉強会というものをいま一度見直していただいて、拡充していただきたいというふうに思っております。 原点と言うからには、水俣病に携わる職員のみならず、環境省全体でこれを共有していかなきゃいけないわけですね。 そこで、今日は農林水産省の方から来ていただいておりますが、私が農水副大臣を経験したときに、農林水産省にはビジョンステートメントなるものがあるということを当時私は気付きました。名刺にもしっかり印刷しているんですね、職員。会社や組織にはこうした、何というかな、それぞれの組織の設立の目的、ビジョンというものがあるんだと思います。それは職員、スタッフが常に立ち返るものであります。 そこで、農林水産省のビジョ
結構さらっと答えられましたけれども、当時、職員のいろいろなその閉塞感だとか、あるいは農水省を取り巻くいろいろな事案の中で、どちらかというと農水省が行政としてのこの責任がいろいろ追及されるような場面もあったというふうに伺っております。 そうした中で、農林水産省が、今一年掛けてと言われましたけれども、原点を見失わないために職員全員が関わってビジョンステートメントを作ってきたということであります。これは、今回の事案を考え、今回の水俣病の事案を考えますと、大変示唆に富んでいる取組だと思っております。 環境省というのは一言で言うとどういう役所なんでしょうか、大臣。環境省という、何か環境という言葉があるから何となく分かるんですけれども、
人の命と環境を守るという、分かりやすい言葉だと思います。それを、大臣答弁今ありましたけれども、もう少ししっかり、何でしょうかね、大臣が替われば、じゃ、その言葉がまた薄らいでいくということはあってはいけないと思いますから、もう少しこの規範性として永続的に省の中で職員がしっかりと原点として胸に刻めるように、そういうこの体制というか、指針作りを是非していただきたいということを申し上げまして、私からの質問といたします。
公明党の谷合です。 私の方からは、持続可能な航空燃料、ＳＡＦについて質問いたします。 我が国のカーボンニュートラル施策の一つとしてＳＡＦの導入促進が進められておりまして、政府は、二〇三〇年時点において我が国のエアラインによる燃料使用量の一〇％をＳＡＦに置き換える目標を設定いたしました。一〇％というのは百七十万トンというふうに言われているのかな、と認識しております。 こうした背景の中、ＳＡＦの原料、有効な原料とされます廃食用油の需要価値が上昇して、まさに都市油田の争奪戦となっています。 飲食店や食品工場から排出される事業系廃食用油は年間約四十万トンになります。そのうち九割以上がリサイクル業者により回収されておりまして、
その廃食用油として買い取る場合はこの規制の法律が適用されないという話なんですが、そこで、その廃食用油の需要の高まりにより、廃食用油の争奪戦といった状況が生じていると、廃掃法の許可がない業者による廃食用油の買取りが横行することで、これまでリサイクル業者がリサイクルのために整備してきた回収ルートが崩れかけているといった指摘があります。また、廃食用油を原料とする国産ＳＡＦの商用化を目指す一方で、国内で回収、買取りされた廃食用油の三割は海外に輸出されているとも聞きます。 こうした現状を踏まえた環境省の取組について伺いたいと思います。
廃食用油の有効利用、これが大事だということでありまして、そういう観点で、今まで築き上げられてきた既存のリサイクル業者による回収ルート、それによる有効利用、これも崩されてはいけないんだというふうに思います。 そういう意味で、廃棄物として回収される場合であっても、有価物として買い取る場合であっても、再生後の用途を問わず、廃食用油の品質確保は極めて重要であります。廃食用油の回収に当たって一定のルールが必要と考えます。例えば、関係する業者を集めて廃食用油の回収適正化のための連絡協議会を立ち上げるといったことができるのではないかというふうに思いますが、環境省の見解を伺いたいと思います。
それでは、まずは関係業者、関係者の声をしっかりと聞いていただいた上で、こうした連絡協議会の必要性等、検討を更にしていただきたいというふうに思います。 それでは、経済産業省にも来ていただいておりますので、質問したいと思います。 二〇二二年からＳＡＦの導入促進に向けた官民協議会が開催されていますが、石油元売事業者や航空会社が中心となっておりまして、廃食用油を扱う事業者は参加していません。国産ＳＡＦの商用化が予定される中、サプライチェーン構築や原料の安定確保について、廃食用油を扱う業者側の意見聴取をしたらどうかと考えます。 経済産業省におかれましては、ＳＡＦをめぐる、そもそもこの国際的な今の動向を含めてお答えしていただきたいと
関係省庁、またいろいろなステークホルダーとしっかりと意見交換していただきたいと、これは環境省にも申し上げたことを経済産業省にも申し上げたいというふうに思います。 それでは、大臣に伺いますけれども、最後のＳＡＦの取組について伺いますが、ＳＡＦの取組について大臣がよく言われる同心円の取組となるよう、あらゆるステークホルダーの声を聞きながら取り組んでいくべきであるというふうに思います。 今後の環境大臣としての取組の決意について伺いたいと思います。
それでは、しっかりと取組をよろしくお願いしたいと思います。 次に、災害時のトイレについて質問をさせていただきたいと思います。 内閣府発行の避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインは、令和四年四月に改定されたところでございます。そこにはこのように表記されておりまして、記述されておりまして、災害時における避難所のトイレの確保、管理は、極めて重要な課題であり、水、食料等の支援とともに、電気、水道、ガス、下水道等と同様に被災者の命を支える社会基盤サービスの一つとして認識し、避難所を開設する市町村等において適切な対応がなされるようにしていく必要があるというふうに記載されております。 日本トイレ協会がそのガイドラインが改定された
能登半島の奥能登の六市町においては、五市町において策定されていたという話でございました。 全国でならしたときにはまだ策定していない自治体の方が多いようでありますので、それはもちろん災害の発生リスクの多寡によって変わってくるのかもしれませんが、ただ、ガイドラインにおいては、しっかり避難所のトイレの確保というのはもう最重要課題なんだというふうにうたっております。 災害対策基本法では、避難所の環境改善については自治体の努力目標になって、位置付けられておりまして、これ努力義務にできないのかというふうに私は思います。こうしていくと、トイレの確保・管理計画の策定もしっかりもっと進んでいくんではないかというふうに思っておりますが、まずはち
可能であるということは、妨げられないということはよく分かりました。だから、その自治体とよく連携していくということだと思っております。 それでは、最後の質問にいたします。 内閣府は、二〇二二年、四十七都道府県と二〇二一年度中に災害救助法が適用された百三十市町村を対象に、性的少数者への配慮が避難所運営マニュアルなどに記載されているかを調査いたしました。記載は、都道府県の七七％に対して、市町村は一四％にとどまりました。 内閣府は、性的少数者に配慮した避難所運営を促す通知を自治体向けに出しました。どのような配慮を求めているのでしょうか。また、この通知を発出した後に、昨年になりますが、理解増進法が成立しました。こうした法律の成立も
今回の能登半島地震に際しましても、石川県の馳知事に対しては、当事者の団体の方から、被災者支援や避難所運営についての性的少数者に対するこの配慮に対する要望もございましたので、しっかり今後のこうした災害救助に当たっての配慮についてはきめ細やかに進めていただきたいというふうに思っております。 以上で終わります。
公明党の谷合です。 まず、早速に質問をさせていただきますが、一昨年十二月の生物多様性条約の第十五回締約国会議、ＣＯＰ15では、生物多様性に関する新たな世界目標であります昆明・モントリオール生物多様性枠組が採択されまして、我が国においても同枠組みを踏まえた生物多様性国家戦略二〇二三―二〇三〇が策定されたところであります。 本法律案は、こうした動きを背景として国内における取組を進めるために提出されたものと理解しておりますけれども、まず生物多様性とは何かということでございます。一九八五年に生まれた言葉というふうに文献には出てまいりましたけれども、この生物多様性とは何かということをまず分かりやすく説明していただきたいということととも
特に危機的な状況ということで、過去五十年の、何ですかね、消滅のスピードというのが、もうこれまでの歴史の中からすると相当なスピードで進行しているということだと思います。 そうしたこの危機意識の中で、生物多様性条約というものが生まれて、締結されていると思います。世界百九十六か国・地域で締約国が広がっているというふうに承知しておるんですけれども、しかしながら、この生物多様性条約はアメリカが未締結となっています。世界的な取組を進める上ではアメリカの協力が必要不可欠であると考えますけれども、アメリカが未締結となっている理由と、それに伴う影響、今後の見通しについて環境大臣に伺いたいと思います。
先ほどＧ７の取組の紹介、やり取りがありましたけれども、そういうことであれば条約にしっかり入っていただくということが筋だと思っております。是非、大臣におかれては、一政治家としてもこの外交努力を続けていただきたいというふうに思っております。 さて、生物多様性に関する取組の周知、また環境教育等について伺っていきたいというふうに思います。 一九九二年の地球サミットで、気候変動枠組条約とともにこの生物多様性条約が採択されたことから、二つの条約は双子の条約と呼ばれることがございます。 一方、気候変動対策の場合は、身近な取組として節電を行うことであるとか、あるいはエアコンの設定温度を調節することであるとか、マイバッグを持参することなど
生物多様性を守っていくためには、まずはその知ることから始まると思っています。 この法律は、今回は既存の法律を廃止して新法を作っていくということでありますから、これは、法律を作っていくということは、国民の皆様にしっかりと知っていただかなければならないと思っております。一部の関係者だけとかあるいは意識のある方だけの参加の取組じゃないわけでありますので、是非、この生物多様性の意味だとか意義だとか、あるいは今どういうことが危機なのかと問い一で質問いたしましたけれども、そうしたことを踏まえて是非取組を進めていただきたいと思っております。 その上で、具体的に環境教育について質問したいと思っております。学校の校庭や幼稚園、保育園の園庭に造
この改訂は令和四年にされておりまして、その前は平成三十年、そしてその前は平成二十八年なのかな、ちょっと不定期といえば不定期に改訂しているというふうに印象を持っているんですけれども、いずれにしても、次の改訂においてはどういう記載が望ましいか、私は、その有効であるから一歩踏み込んで重要であるというふうにしていただきたいと思います。 今回、せっかくこの法律を作って、民間による生物多様性保全の取組を促進するというのがこの法改正の趣旨ですから、環境省だけの取組じゃなくて、ほかの省庁含めて一体として取り組んでいくわけでありますから、是非これは環境省サイドからもこの問題意識を持ってウオッチしていただきたいというふうに思っております。 関連
