谷合正明

分かりました。 　それでは、生物多様性関連施策、他省庁との関連、取組なんですけれども、先ほど文部科学省さんにお答えいただきましたが、文部科学省だけでなくて、政府横断的な取組を推進していく上では、特に本法律案の主務大臣となっております農林水産省、国土交通省との連携は不可欠であります。 　本法律案の基本方針は、農林水産省のみどりの食料システム法に規定する基本方針との調和が保たれたものでなければならないとされています。農林水産省のみどりの食料システム戦略における施策と本法律案に基づく取組をどのように連携し、相乗効果を発揮していく方針か、予算面の充実を含めて農林水産省の方針を伺いたいと思います。

最後に、国土交通省さんにも伺います。 　国土交通省の施策との連携では、都市緑化のほか、生態系を活用した防災・減災を推進することが挙げられます。都市においては、生物多様性が維持されている区域は地方よりも少なく、生物多様性の回復や創出が課題となることが見込まれます。 　本法律案では、今国会に提出されている都市緑地法等改正案により創設される緑地確保指針と本法律案の基本方針との調和を保つ旨の改正を行うとしております。都市部における増進活動がどのように取り組まれていくものと想定しているのか、伺いたいと思います。 　また、都市緑地法等改正案では、都市における緑地の整備、保全そのほかの管理を行う事業者による優良緑地確保計画認定制度が創設され

終わります。

公明党の谷合です。 　まず、能登半島地震から始めたいと思います。 　この一日も早い復旧復興のためには、これ公費解体を円滑に実施していく必要がございます。環境省は、技術支援の一環として公費解体のマニュアルを策定し、これを公表されております、一月二十九日に。また、第二弾も発行されておりまして。このマニュアルにはいろいろ書いてあるんですが、ＱアンドＡも書いてあります。 　問い一に、公費解体制度とは何かということで書いてありまして、改めて、もう皆さん御案内でありますけれども、公費解体とは、災害による被害が甚大である場合、生活環境保全上の支障の除去、二次災害の防止及び被災者の生活再建支援を図り、被災地の迅速な復旧を図るための措置として、

そういうことなんですね。ですから、今の答弁では、被災自治体の中には、登記謄本については被災者に書類申請を求めていないと、これは自治体が法務局にオンラインでもう確認できるんだということなんですよ。それがあるにもかかわらず、自治体によっては被災者に必要書類として提出を求めていて、法務局に行ってくださいという、そういう書きぶりになっちゃっているんですよ。しっかりその事例を、こういう自治体ではこういうことをやっているんだということも含めてしっかり丁寧にやっていかないといけないのではないかなというふうに思っております。 　問いの二十三のアンサーの中には、各市町における公費解体の申請受付時に、確実に所有者等の本人確認や公費解体する建物の情報が

しっかり検討していただきたいというふうに思っております。 　それでは、質問を次のテーマに移らせていただきたいというふうに思います。次期ＮＤＣでございます。 　昨年十一月から十二月にかけて開催されたＣＯＰ28では、初めてのグローバルストックテーク、ＧＳＴが完了いたしました。ＧＳＴは、パリ協定の実施状況を検討し、長期目標の達成に向けた世界全体としての進捗を五年ごとに評価する仕組みであり、野心引上げメカニズムの構成要素であるということであります。このメカニズムが機能し一・五度目標を達成できるかは、各国がＧＳＴの結果を目標に反映し、実際に行動や対策につなげるかが課題となってまいります。 　全ての締約国は二〇二五年までに一・五度目標と整

しっかりリードをしていただきたいと思っております。 　ＣＯＰ28におきましては、日本も賛同しました再生可能エネルギーの設備容量を二〇三〇年までに三倍にという誓約、これは世界全体でありますけれども、ＧＳＴにおいてもう合意されました。これらは直ちに国内目標ではないものの、再エネの更なる導入に向けて日本もしっかり頑張っていくべき目標であります。環境省のポテンシャル調査においても現在まだ普及の余地があるというふうに言われておりまして、我が国におきましてもその更なる普及に向けて取組が必要になってくると思います。 　今の現行のエネルギー基本計画も、再エネ比率につきましてはこれ三八％としておらず、いろいろな活用だとか実装が進展していけば三八％

大臣、よろしくお願いをいたします。 　ＥＵでは二〇四〇年目標の議論が行われるようなんですけれども、我が国の次期ＮＤＣの議論は二〇三五年を目標年次として行われるのかというのがまず一点であります。また、今般の策定に当たっては、ＧＳＴの成果からどのような情報を得たかを記述することが求められていますけれども、これをどのように対応していくのかということが二点目の質問になります。 　特に二点目の質問につきましては、ＧＳＴでは、一・五度と整合するためには二〇一九年比で二〇三五年までに六〇％削減することの必要性が認識されていますが、そこで、一人当たり排出量が高く技術のある先進国である日本はこれを超える野心を出すことが求められておりますけれども、

次期ＮＤＣにつきましてはＩＰＣＣなどの新たな知見をということなので、今後具体的にいつから議論をスタートするかとか、策定プロセスについてはなかなか今の時点ではっきりお答えできないのかもしれませんが、ちょっと改めてこのＮＤＣの策定プロセスについても伺っておきたいと思います。 　エネルギー基本計画も同時に改定時期を迎えておりまして、同時期に経済産業省で議論が行われてまいります。エネルギー基本計画もＧＳＴの結果と整合的でなくてはなりません。環境省は、エネルギー基本計画の議論にどのように参加して、最終的に日本政府としてＧＳＴと整合的なＮＤＣを国連に提出するのかということだと思いますが、政府全体でのＮＤＣ策定プロセスの見通しについて、現時点で

次期ＮＤＣはまだスタートしていないという認識で、議論をスタートしていないという認識でよろしいのでしょうかということと、では、このお尻ですね、いつまでに次期ＮＤＣをつくっておくということが最低限求められているのか、この点について確認させてください。

二〇二五年の二月ということが、少なくともそれまでにつくらなきゃならないということですね。 　ということで、時間はあるようで私はないというふうに認識をしているわけでございまして、しっかりこの議論を環境省がリードしていただきたいということで、今日の質問をさせていただいております。 　その上で、どう議論をしていくかということで、昨日も同僚の竹谷議員からも話がありましたが、若い世代の参画についてということなんですね。私も同じことを質問で考えてきたものですから、ちょっと答弁は同じになるかもしれませんが、ただ、問題意識としては大事なところでもあると思いますので、改めて大臣にも伺いたいというふうに思っております。 　昨年の十二月に、政府のＳ

私は、五、六年前ですかね、アイスランドを視察、参議院の派遣で行ったんですけれども、地熱発電の現場を視察したときに、現地の政府関係者から何を大切にして議論しているかというレクを受けたんですけれども、まず最初にあったのがジェンダー平等なんですよ。地熱発電の開発をするのにジェンダー平等ってどういうことかなと私分からなかったんですけれども、とにかくいろんな政策をもう横串に、このジェンダー平等だとかユースだとかの参画というのが大事なんだということをあのときは、当時教えていただいたというふうに思いました。 　そこで、最後、エネ庁さんにも来ていただいております。声を聞くというプロセスの中で是非自治体の声をしっかり聞いていただきたいという趣旨で質

是非自治体におきましても多様な声を聞いていただきたいというふうに思っております。 　終わります。

公明党の谷合正明です。 　冒頭、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の誠をささげます。また、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　総理、今日の予算委員会は政治資金問題がテーマでございます。与党自民党の現職国会議員が逮捕されたこと、また関係者八人が立件されたことは言語道断であり、極めてゆゆしき問題であります。国民の政治に対する不信は日ごとに高まっています。政治の信頼の行き場が失われております。このことに私たち公明党は危機感を持っています。発端は自民党派閥の政治資金問題です。まず、自民党が自浄作用を発揮していくべきです。 　その上で、政治の信頼の回復に向けて、連立を組む私たちにも、また与野党にも共通

中間報告に責任の結論を得ると明記したからには、御党の実態解明、これをしっかりと進めていただかなきゃならないし、何よりも自浄作用を発揮していただきたいと思います。 　そして、今回の問題の本質について、総理は、コンプライアンスの欠如であったと答弁がございました。それでは、再発防止策の肝は何だと認識しておられるのでしょうか。 　中間とりまとめでは、自民党内の運用面について記載されております。しかし、法制度の具体的な論点や在り方については示されておりません。国民が求めていることは、派閥の解消ではない、不正を根絶するための法改正です。与野党で真摯に議論臨むというのであれば、まずは自民党の案をしっかり出していただくことではないでしょうか。

案を整理した上で各党との協議に臨みたいという答弁でございましたが、案をしっかりと出していただきたいと思います。 　私たちは、今月十八日に先ほど申し上げました政治改革ビジョンを打ち出しました。（資料提示）政治資金規正法の趣旨でありますけれども、これは、政治資金の流れを広く国民に公開し、その是非についての判断は国民に任せるというものであります。その趣旨にのっとりまして、私たちの提案というのは、透明性向上と罰則の強化というものであります。 　具体的には、パーティー券の支払者名の公開基準を五万円超に引き下げる、入金方法を口座振り込みに限定すること、政策活動費の使途公開義務付け、収支報告書のデジタル化、政治資金を監督する第三者機関の設置を

罰則の強化について、もう少し踏み込んだ御答弁をいただきたいと思います。 　二〇一〇年の参院選の自民党の選挙公約には、政治家が違法行為を秘書に責任転嫁し逃れることがないよう、政治家の監督責任を強化しますと、我々と共通の認識に立っておられます。また、マスコミの世論調査でも、連座制を導入すべきという声が自民党支持層でも八割ということであります。 　改めて、この罰則の強化についてでございます。総理のリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

是非議論したいと思います。 　政治資金においては透明性の強化も極めて重要であります。私たち公明党は、政治資金を監督する第三者機関の設置を検討すべきと掲げました。 　参考にいたしましたのは、ＦＥＣ、フェデラル・エレクション・コミッティー、アメリカ連邦選挙委員会です。ＦＥＣは独立した行政機関で、政治資金収支報告の公開、法令遵守の確保などがその役割です。日本版ＦＥＣをどのような行政組織にするかはこれからの議論です。しかし、いかに第三者性を確保するかというのが重要な点だと思います。 　そもそも、なぜ日本版ＦＥＣが必要と考えたのか。それは、政治と金に関して再発防止を議員だけで議論しても、どうしてもお手盛りとの批判が付きまとう、この際、政

この議論をしていくと課題となるのは、収支報告書のデジタル化となってまいります。 　アメリカのＦＥＣというのは年間約八千の政治団体の収支報告書を処理していますけれども、これは前提として収支報告書はデータベース化されているということがございます。我が国は、収支報告書はオンライン提出できるようになっておりますけれども、一〇％未満ですね、総務省届出分の国会議員関係政治団体がオンライン提出しているのは、その程度にとどまっております。 　ですから、私は、このオンライン提出というようなこのデジタル化もそうですけれども、報告書を検索ができるようなデータベース化、これもしっかりと進めていくべきであると、公明党はそういうふうに提案しております。

国会議員の歳費と地方議員の報酬は必ずしも同一視できないという指摘はあります。しかし、岸田政権発足時の自公連立政権合意には、当選無効となった議員の歳費返納等を義務付ける法改正の速やかな実現ということを明記しております。 　歳費返納に関する立法措置を速やかに講じていくことも与野党で議論していくべきだと思っております。総理の見解を求めたいと思います。