是非よろしくお願いします。 そして、現地でも改めて私、次の問題について聞かせていただいたんですが、原子力発電事故の問題で、福島第一原子力発電所という呼称について、これは正確に、東京電力福島第一原子力発電所だと。ある商工会議所なんかは、実際に風評被害も大きいので、ＮＨＫさんなんかに、表示するときは、画像には東京電力福島第一原子力発電所と明記してほしいと。あたかも福島県において惹起した惨状であるかのような間違った理解を示す視聴者もおられるんだということでございます。 ここで改めてお伺いしますが、この呼び方については政府として何か統一されたルールみたいなのがあるんでしょうか。
まさにそのとおりでございまして、私、政府の官邸のホームページ見て、総理大臣が国民向けのメッセージであるとか、あるいは四月十一日に世界へ向けた感謝の、「絆」というタイトルのメッセージがありますね、あるいは英字新聞のヘラルド・トリビューンとか、そういったところに寄稿されている文章を見ますと、これ全部福島第一原子力発電所と、英語でも福島第一ニュークリア・パワー・ステーションというふうに書いてあって、どこにも東京電力は出てこないわけですね。総理大臣が言うこの発言の中で、繰り返し言う場合に、後で福島第一とか略すことはあるかもしれないけれども、最初に言うときの言葉としては正確を期すべきじゃないかなと私は思うんですけれども、その点総理は認識されて
続きまして、雇用問題について伺います。 被災者生活支援特別対策本部、これが本部長が松本大臣ですね、この下に、被災者等就労支援・雇用創出推進会議が設置されておりまして、先ほど来質問にありましたけれども、「日本はひとつ」しごとプロジェクト、第一フェーズが発表されました。 ところで、現在、その被災者向けの求人総数って一体どのくらい把握できているのかと。いろいろな自治体で、もう本当に有り難い話で、関西広域連合でも千人単位だとか、あるいは地元被災地域でも、自治体中心に緊急雇用で何千人という単位で創出する、民間企業も結構手を挙げておりますが、一体その被災者向けの求人総数、どのくらい今把握されていて、必要な求人数というのは今後どの程度だと
ハローワークに六千四百人ほどあるというわけですけれども、恐らくハローワークでは捕捉し切れていない数の方が多いかもしれません。要するに、困ったときに皆さんハローワークに行かれるわけですけれども、そこのハローワークに行ったはいいけれども、情報が実は全てそこで網羅されているかというと、そうでないという問題があるわけです。また、今後どのくらい求人数を獲得していかなきゃいけないのかというところも、実は実態がまだまだ分かっていないと。直接的な失業者の方もいらっしゃれば、今後、夏から秋にかけて倒産する企業も、これはもう現実の上で深刻な受け止めをしておかなければならないと思います。 そう考えると、私は、この「日本はひとつ」しごとプロジェクト、取
恐らくこの会議、四月五日にプレスリリースされたと思うんですけれども、多分それ以来、実質開かれていないんじゃないかなと私は思うわけです。いろいろ連携調整されているかもしれませんけれども。本当に、地元のハローワークさんなんかゴールデンウイーク返上でやられるわけでございまして、補正予算の時期とか関係なしに、また、六月の復興構想会議で何か中間的な取りまとめをするとかもうそんなの関係なしに、しっかり今本当にできる手を随時打っていただきたいと、そういう姿勢をもっともっと示していただきたいと思います。 次に、生活保護の質問です。 車や預貯金などの資産がある場合は生活保護に認定されるんでしょうか。今回の震災を受けて、生活保護制度で弾力的運用
車は分かりましたが、預貯金はどうですか。預貯金の解釈は変わっていますか。
直ちに引き出せないというのは分かりますが、引き出せるという場合はやはり対象外になってしまうわけですね。 これは実はよく言われる話なんですけれども、生活保護制度は現状でも多くの方も利用されて、余りこの制度を柔軟に弾力的にやってしまうと大変なことになるということを実は厚生労働省さんも考えていらっしゃるんじゃないかなと。かつて災害なんかも起きたときに、例えば三宅島の噴火が起きたときに、東京都もこの生活保護の弾力運用、例えば車があるとか預貯金がある、こうした方は、それまではそうだったんだけれども、一気に、何というんですか、三宅島から長期避難して本土に来るわけですけれども、この生活保護制度を利用できないわけですね、対象外になってしまう。生
是非、これはどこですか、被災者生活支援対策本部なんですかね、松本大臣、今日は呼んでおりませんけれども、そういったところでも、公明党としては既にこれ提言させていただいておりますので、しっかりと認識していただいて、セーフティーネットの漏れがないような形でやっていただきたい。 次に、震災に伴う予防接種の取扱いについてですが、ちょっと細かい話でありますが、こういった事例が舞い込んできました。それは、いわき市から日立市へ避難された人のケースで、お子さんが六か月未満ということで、ＢＣＧの予防接種を受けたいと。ＢＣＧは六か月未満であれば無料なんですね。 通常、違う自治体に行くと、予防接種実施依頼書というものを自分の住んでいる自治体から取り
是非よろしくお願いします。 最後に、成年後見制度についてお伺いしますが、今回、親を亡くした震災孤児が百人を超えているということでございまして、阪神・淡路大震災のときも実は問題になってはいたんですが、義援金であるとか災害弔慰金とか被災者生活再建支援金、これは結構な金額でございまして、子供たちにしっかりと財産保護という観点からも、本人の資産であるということでありますから、親族間でトラブルにならないようなことが大事だと私は思うんですね。後々これ必ず出てくるだろうという話もありまして、まず国としてこういう震災孤児の、何ていうか、資産保護というか、こういう財産保護についてどういう仕組みがあるのかというのをまずお聞かせいただきたいんですけれ
未成年後見制度ですね、この制度があるわけでございますから、しっかりと法務省におかれても、何というんですか、制度は法務省だけど、でも運用は家庭裁判所だと、後見人の確保とか育成というのはこれは厚労省だとか、もう本当に縦割りなんですね。質問通告しようと思っても、困ります、我が省庁じゃないですよ、この問題はというたらい回しなんです、必ず、この後見制度。困ったものですね、こういう聞き方をされると困るんでこういうふうに聞いてくださいとか。 本当にこれは考えないと、これから、震災だけじゃないですけれども、高齢化社会に入って認知症あるいは障害者の方も使っていくことを考えていくと、この後見制度、官房長官、このままだとどの役所も責任持ってこの制度を
今は本当に忙しいと思いますけれども、要するに、こういう質問をするときに誰に聞いても分からないというようなことじゃ国会でも議論にならないわけですね。やっぱり司令塔あるいは担当大臣みたいな方決めていただきたいと思いますし。 もう一つ、総務省が絡む話もあるわけですね、この選挙権の問題。被後見人になると、ステージが三つありますけれども、被後見人になると、公職選挙法においてもう自動的に選挙権剥奪されるわけですね。 これ、たしか二月だったと思いますけれども、障害者の方が、今まで投票行っていたんだけれども、被後見人になって実はもうこれ選挙権なくなってしまったと。これは人権侵害じゃないかということで実は訴えられたわけですね。そのときに総務大
それは従来どおりの答弁だと思います。 これ本当におかしいと思いますよ、私。実際に選挙へ行っていた人がいるわけですよ。それがなくなるわけです。特に、障害の方からの問題提起が多いわけですけれども、私の姉貴も障害でございますけれども、後見使うともう選挙権なくなっちゃうわけですね。これは、姉の場合は元々選挙へ行けませんし、だからそういう意味では選挙する能力ないかもしれないけれども、それと選挙権が剥奪されるかどうかというのはまた別問題だというふうに私は思うわけです。 菅総理大臣はこの国会冒頭、不条理を正すと言ったんです。不条理を正すというのはどういうことなのかと。抽象的なメッセージじゃなくて、具体的な問題として、例えば私はこういう成年
終わります。
公明党の谷合です。 ＰＦＩ法の改正案につきまして質問させていただきます。 この改正案に、民間事業者による提案制度の導入が盛り込まれております。これはこれで結構なことだと思っておりますが、法律の第五条の二の二に、提案を受けた公共施設等の管理者等は、当該提案について検討を加え、遅滞なく、その結果を通知しなければならないという項目がありまして、新たに地方公共団体にそうしたいわゆる事務負担といいましょうか、ものがあります。これは、全国町村議会議長会から、この導入については回答義務を見直すような意見も出されているわけでありますが、こうした声というのは恐らく、これまでＰＦＩ法をやってこなかったような小規模自治体等が新たに提案制度を導入さ
それは今回の震災で被害を受けたような自治体なども含まれるということで考えてよろしいんでしょうか。
その五条の二の二で、遅滞なくその結果を通知しなければならないといったときの、その遅滞なくという考え方は、そんなにすぐに結果を出さなきゃいけませんよというようなものでもないということだと思うんですが、ただ、一方で、県とか政令市みたいなしっかりとした自治体もあるわけでありまして、提案した民間事業者にとりますと、せっかく本文に遅滞なくって書いてあるのにここはどうなっているんだということにもなりかねないとは思うんですが、その辺の曖昧な解釈だとちょっと困るんじゃないかと思いますが。
ちょっと分かりづらいんですけれども、そういうことがしっかりその民間事業者あるいは地方自治体に伝わっているのかどうか、伝わるのかどうかというところがまず心配するわけでありますが。 今の質問のところとも関連するわけですが、これまでのＰＦＩの利用実績が、午前中の委員会のやり取りの中でも明らかになったとおり、約五兆円のうち八割が地方公共団体だけれども、しかし、実際その八割の地方公共団体といっても、恐らくやっているのが百六十……、済みません、数は忘れましたけれども、一割にも満たないような自治体しかやっていないと。九割以上の自治体がやったことがありませんということでございました。この理由としては、法律の問題というよりは運用上の問題が大きく足
検討中ということでありますが、もう一つ、この法案を説明を受けているときに三月十一日の震災がありまして、この震災を受けて、この被災地の復興におけるＰＦＩの活用ということの資料もいただきました。実際にすぐに、今年、まあいつか分かりませんけれども、たちまちこのＰＦＩが復興に使われるのかどうかというと、なかなか私、ちょっとすぐにとは考えにくいのではないかなとは思うんですが、しかしながらこのＰＦＩを活用していくといったときに、東北の被災自治体、まあ県とかだったら過去実績はあると思うんですが、先ほど言ったとおりＰＦＩをやったことがないような、実績のないような自治体も多く含まれると思いますが、こういう自治体でどのようにこれを、ＰＦＩを活用し得るの
関連するような質問ですけれども、先ほど大臣が、今後、アドバイスをするような仕組み、地方公共団体にいろいろな支援をしていきたいというような話を冒頭のところで答弁されました。それに関連するんですけれども、総括的にこのＰＦＩ事業に容易に取り組めない地方公共団体又は民間事業者に対して専門的なアドバイスをするＰＦＩ推進の支援機関を創設すべきではないかというような提言されているところもございます。 各自治体におけるＰＦＩの活用のノウハウが蓄積、継承されるような体制整備であるとか、また、自治体の中で先進的な取組の実績とかノウハウのある職員をネットワーク化して派遣していくとか、そんなことも考えられ得ると思いますが、こうしたＰＦＩ推進のための支援
いずれにしても、そういうことを、内閣府がこれ所管でございますので、むしろそういったことの責任が、責任というか何というんですか、この支援をどうあるべきかということは、やはり内閣府の方でしっかりと検討していただかなければほかの省庁では検討がなかなか進まないでしょうから、内閣府の方でしっかりとやっていただきたいと思っております。 そこで、もう一つ、改正法案の中に入っておりますが、民間事業者における提案ですね。その提案はいいんですけれども、提案しっ放しで何の見返りもないのかというような懸念も聞かれるわけであります。このＰＦＩで最も活用されるべき民間の力というのは創意工夫だと、この創意工夫が大事なんだという声もたくさんあります。しかしなが
