もう本当に心がこもっていない答弁。責任を少なくとも感じていれば、昨日のようなどたばた劇はなかったはずであります。責任を取ろうとしない、そのことこそがあなたの最大の問題ではないですか。 今日は本当に、私は五十分の時間をいただいて、本来であれば被災者の生活支援、雇用とか、もっと時間を使わせていただいてやり取りさせていただくのが、これが正しいと思っておりますが、しかし今日、この国会の総理の発言を聞いていると、もう本当に情けなくなってくる。これ以上あなたと国会審議をやり取りしても本当に無駄だと。辞任を表明している総理に対して国会審議なんてばかばかしいじゃないですか、あなたは辞任を表明していないと言うかもしれないけれども。そういう総理は、
原因については、それは初めからそのことは指摘されていたんです。その対策が遅いと言っているんです。先日職員を派遣して調査をしたと言われますが、その結果は前々から指摘されていることじゃないですか、国会で。市町村の職員の応援体制、どうなっているんですか、一体。 来週、二次の配分ということでありますが、私が言っているのは一次の配分がまだ手元に届いていないという問題です。どうするんですかと。被災地域、この配付対象の百八十五市町村のうち一体今どれくらいの市町村に、被災者の手元に届いているんですか。答えてください。
要するに、その義援金が一体被災者の方にどれだけ届いているのかということは、それは日々把握していただきたい。その金額がどれだけ県や市町村に行っているとかいう話じゃなくて、被災者一人一人にどれくらい行っているかということが大事なんじゃないですか。そういう視点がないと、私は、この生活支援の義援金であるとか被災者生活再建支援法の基礎支援金の問題というのはクリアできないと思います。行政の目線でこの金額がどれだけ行ったか行かないか、そんな話じゃないんですよ。一人一人にどれだけ行き渡っているかと、そこが一番の問題ではないですか。その欠落が一番の今のこの政権の問題ではないですか。 義援金などの生活再建支援の早期支給のために、私たち公明党は、兵庫
その状況はいいんです。いかに導入推進していくかということなんです。そういう答弁は前からいただいているわけです。いかにこれから推進していくか、まだまだその利用が増えていないというのは大臣自身も認めておられるわけです、以前からの国会答弁で。だからこそ推進していただきたいということを私は申し上げているわけであります。 今、自治体では専用サーバーが必要だとか、新たにＳＥを雇わなきゃいけないとか、そういう不安でこの被災者支援システムが導入がなかなか進まないと言われている。しかし、それは事実でないんです。こうしたこともしっかりと把握しておりますか。把握した上で導入推進をしていただきたい。もう一度答えてください。
総理、東日本大震災で家が全壊あるいは大規模半壊しても国からの支援を受けられないという方がいらっしゃる、そういう方がいらっしゃるということは御存じですね。総理。
総理に聞いております。 東日本大震災で家が全壊あるいは大規模半壊しても、国からの支援、被災者生活再建支援法の基礎支援金だとか応急処理の費用であるとか災害救助法に基づく支援であるとか、国からの支援を受けることができない、そういう世帯がいるということを総理は御存じですね。
その条件が満たせない方がいらっしゃって、そういうことを総理は知っているのかと私は問いたかったわけであります。 日ごろから、被災者の方がどれだけ困っているのか、被災者と一口に言っても、義援金を受けることのできない被災者もいます。自主避難の方は、例えば私が知っているケースでは、仙台から広島に移動した、しかし、自主避難、家が全壊していない自主避難だから実は受入れ自治体でも公営住宅に入れない。様々な問題があるんです。被災者と言っても一口では語れません。 私は、この被災者生活再建支援法の適用地域の要件について質問いたしますが、具体的に埼玉県の久喜市で、久喜市旧栗橋町で液状化被害が起きたと。現在調査中ですが、家が斜めに傾くなどした大規模
これまでこの法律の政省令の部分は、全壊十世帯という要件から五世帯であるとか二世帯であるとか緩和してきた経緯があるわけですね。そういうことから考えて、私は是非、政省令の部分でできるわけですから、やっていただきたいと。その県、市町村の独自の取組は分かります。国としてこの被災者生活再建支援法の在り方をどうするのかと。担当大臣として、私は今の答弁は非常に残念でございます。 次に、雇用について伺います。 私、福島県の相馬市に行った際にある青年と会いました。震災前まで第一原発で東電の孫請の仕事をしておられた。まだ小さい子供がいるんですが、父子家庭でございました。地震後は原発で働き続けることはできなかったと。今その方は、じゃ失業保険もらっ
私は、先日、宮城県の被災地域にある大学を訪れました。大学の就職率の実態を聞いて非常にショックを受けました。前年比で大きくこの就職率が落ち込んでおります。 この春卒業した大学の就職率は既に公表されておりますが、大臣御承知のとおり、まだこの東北地方の被災地域のデータというのは入っておりません。恐らくかなり深刻な状況だと思っておりますが、現在のところ文部科学大臣としてどのように認識をされているのか、よろしくお願いします。
その際、是非気を配っていただきたいのは、全卒業生のうちどのくらいの方が就職できたかというそのデータが大事であると、そのことが一番私はこれから求められている数字だと思います。 特に、地元で就職をしたいということを意識する学生が今増えております、被災地域において。これ、本格化する復興事業で行われる公共事業に地元就職を希望する意欲ある学生を優先採用するなど、そうした取組も必要ではないかと思いますが、いかがでございますか。
最後に。 終わりますが、菅総理、あなたはいち早く辞任すべきであるということを申し上げて、私の質問を終わります。
公明党の谷合です。今日は四人の参考人の皆様には、まず心からお礼を申し上げたいと思います。 まず、私の方から、小出参考人、後藤参考人、石橋参考人に同じ質問をさせていただきます。そして、孫参考人にエネルギーの観点で質問をさせていただきます。 まず、三人に共通した質問ですが、私、公明党でございますが、私たちも国会にこの今回の原発事故の事故調査委員会を設けるべきではないかということを提言をさせていただいております。その点におきまして石橋参考人の考えと共鳴をさせていただいたところでございますが、なぜなら、これは政府に置くのではなく国会に置くということが一つポイントになろうかと思っております。当然、国会議員だけがやるわけじゃなくて、国内
はい。ありがとうございました。
公明党の谷合です。 まず初めに、震災対応についてお伺いさせていただきます。 先日被災地域に行った折に、こういう悪質な詐欺事例が増えているということで、例えば、原子力損害賠償制度に基づく仮払金なんかが支給され始めるということで、高齢者かどうか分かりませんけど、電話で、その申請手続を代行すると、ついては通帳やら何やら渡してほしいというようなものが消費者センターにも届けられていると。これは未遂に終わったようではありますが、あると。 震災直後は恐らく義援金の詐欺とかあったと思うんですけれども、今後、各種支援制度、先ほどの原子力損害賠償金、また、ほかにもいろいろな各種公的な支援制度も支援金が支給されていきますと、高齢者、特にいわゆ
是非とも、注意のポイント等を当事者の方々、被災者の方々が実際どうしたらいいのかという具体的な行動につながるような注意喚起、またアプローチをしていただきたいと思います。福島の避難所にも福岡県警の方が訪問されていて、そういうようなこともされているわけですけれども、その折にもこういう詐欺対策なんかもしっかりと周知をしていただきたいと思います。 次に、法改正について質問させていただきます。 犯罪収益移転防止法の改正ですが、まず、改正の時期が今のこの時期になったわけでありますが、もっと早く対応できなかったのかという思いもあるわけでありますが、この点について、今見直しがこの時期になったということについて、この理由についてまずお聞かせくだ
次に、このＦＡＴＦの勧告なんですが、今回の改正では、取引時の確認事項の追加部分については、義務の主体である特定事業者から司法書士等の士業者が除かれているわけでございます。 これがなぜ除かれているのかというと、疑わしい取引の届出義務が課せられていないということだと思いますが、ＦＡＴＦ勧告では弁護士等の士業者に対して疑わしい取引の届出義務を課すことを求めていると思いますが、この点について今後どのように検討を進めていくのか、御答弁ください。
確認ですけれども、そのＦＡＴＦの勧告というのは、例えば我が国では日弁連等からの懸念が示されたことであるとか我が国なりの実態であるとかいうのは余り考慮されずにこういう勧告に至っているんでしょうか。ここは通告しておりませんけれども、もし分かる範囲でお聞かせいただければと思います。
今のと関連するところもあるんですが、四十九あるＦＡＴＦ勧告のうち我が国は不履行の項目が十あるということですが、改正が見送られている項目があります。 これは先ほど来の答弁の中で、例えばお国柄であるとかの事情が様々あるとか、あと、各国に比べて相対的に低いとか高いとかそういうことでもないという大臣の答弁もございましたが、そう聞くと余計にどういうことなのかと私もよく分からなくなるんですが、国際的な基準が我が国の実情に当てはまらない部分があるというふうに受け止めてよろしいのか。 また、一方で国際的な信用力ですね、このＦＡＴＦ勧告という勧告があるわけですから、こういう国際的な勧告という観点から、やっぱり我が国の場合ですと他国に比べるとバ
大臣がそう答弁されましたけれども、まさにほかの役所と絡むところがあるので、逆にほかの役所の進行具合どうなのかなと思っていると、余り警察庁に比べると動きが見えないものですから、私はある意味、連携する部分はしっかりと連携していただきながら、十月の会合あるんでしょうかね、これにしっかり臨まないと、何か再度また勧告を受けるとか、そういう事態になりかねないのではないかと思っておりまして、警察だけよければいいという話でもないと思いますので、どうぞこの点についてはよろしくお願い申し上げます。 以上で終わります。
公明党の谷合です。 昨日、私は福島県のいわき市に行ってまいりました。岩城先生の地元のいわき市の方に行ってまいりまして、被災者の方が今はどういったことの生活上また仕事上の悩みを抱えているのかということで、法律相談事務所また消費生活センターに行くとともに、避難所となっております中学校に行き、被災者の方と直接お話をさせていただきました。 まず、質問通告はしていなかったんですけれども、昨日そうしたやり取りをしている中で、やはり今一番大きなネックとなっていて、現行の制度では解決できていない問題、できない問題として二重ローンの問題があると。 これは、確かに当事者となってみればもう本当にやり切れない問題でございます。二重ローンを組める
