ありがとうございます。 次の質問に移ります。ＮＰＯ法第五条についての質問でございます。 この第五条につきまして、このように規定されております。それは、「特定非営利活動に係る事業に支障がない限り、当該特定非営利活動に係る事業以外の事業を行うことができる。」とあります。支障がない限りという条文を、所轄庁によっては、一年から二年という短い期間でその他事業で赤字を出したら法令違反している疑いがあると指導される場合がございます。例えば、介護とか福祉の本体事業がありながら、バザー等その他事業をしている、そうしたその他事業が赤字を出している場合は法令違反しているんじゃないかという行政指導が来るということでございますが。 ただ、社会情勢
立法者の意思を尊重していただきたいというふうに思っております。 ＮＰＯ法第五条第二項について質問させていただきたいんですが、先ほどの質問とかかわるところもあるんですが、「その他の事業に関する会計は、当該特定非営利活動法人の行う特定非営利活動に係る事業に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない。」とあります。このその他事業と本体事業、二つの会計は一枚の活動計算書、今は収支計算書となっておりますが、活動計算書においても当然区分されなければならないと考えるわけですが、ただ、貸借対照表上まで区分することは求められていないと理解しますが、政府の見解を聞かせていただきたいと思います。
是非、これからの研究会の中で検討がなされるということでございますので、本当にＮＰＯを実際される側の立場に立ってみると、結構煩雑な作業に、そのために人を割かなきゃいけないという何か本末転倒のようなことも発生しかねない問題でございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 この点について、もし立法者の方から御意見があれば、よろしくお願いします。
それでは、最後の質問をさせていただきます。 条例個別指定が今回盛り込まれております。ＰＳＴ要件の一つで、この度、条例による個別指定というものができます。現在、これは国が認定を告示で行っていることも踏まえますと、地方税法第三十七条の二で定めるように、条例本体に法人の名称あるいは所在地を明記することまで縛りを設けることは適当ではなく、具体的な議決内容は地方議会の判断に委ねるべきという声が地方から寄せられておりますが、この点についてはいかがでございましょうか。
時間が参りましたので終わりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
公明党の谷合です。 菅総理、震災から三か月を経過しようとしております。昨日時点で、亡くなられた方一万五千三百二十七人と、行方不明の方八千三百四十三人、避難者九万九千五百九十二人。 あの日以来今日まで、被災者の皆様の懸命な支え合い、自衛隊、警察、消防、海上保安庁、自治体職員、各関係の皆様、世界各国からの応援、ボランティアの方々の懸命な救援、復旧作業によって、震災直後のあの暗やみからは辛うじて脱したかに見えます。しかし、総理、いまだに東日本の数百キロの海岸線には爆撃の後のような惨状の瓦れきの荒野が延々と続いております。 〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕 幾千幾万の方々が今も避難所暮らしを余儀なくされております。毎日
総理、あなたは国民から信頼を失っていることに、それに気付かないんですか。
総理、責任を引き継ぐということは総理が昨日公の場で発言された。その責任を引き継ぐというのはどういうことですか。今私たちは困惑しております。それは辞任をするということでしょう。そうじゃないんですか。 総理、国民に、今、中継を見ておられます。あなたの言われていることが分からないからこうして国会でも混乱になっているわけじゃないですか。責任を引き継ぐというのは、あなたは退陣するということですか。そのことを明確に言ってください。
撤回するとかしないとかいうことじゃなくて、その言葉の意味がどういうものなのか。辞任するのか否か。マスコミでは退陣という報道になった。では、マスコミは、これは誤報だということですか。
誤報かどうか答えてください。
私はテレビ中継を見ておりました。そのときに感じたのは、退陣するんだと、近いうちに退陣するんだと、そういう決断をされたんだと受け止めた。みんなそう思っているじゃないですか。テレビを見ている国民の皆さんもそう思っているんだ。国民を惑わすのはいいかげんにしてくださいよ。惑わしてないって言った。どうするんですか。 若い世代に責任を引き継ぐと言った。どういうことなんですか、それは。ある一定のめどが付いたら若い世代に責任を引き継ぐ、これを素直に読み取れば、聞けば、それはあなたが退陣するということでしょう。それ以外の解釈以外、何が存在するんですか。
一定のめどというのは、私は、補正予算の編成のめど、復興基本法の成立、こう理解しました。そうですね。
私が何かまるで素直でないようなことを言われますね。 松本大臣、菅総理の昨日の会見を、会見というか代議士会の中の発言を聞いて、素直にどう感じ取られたんですか。退陣の時期についてはどう感じ取られたんですか。
いやいや、総理が言ったとおりじゃなくて、総理は何も言っていないんです。一定のめどが付いた。 あなたは、大臣は今日記者会見でこう言っていますよね、基本法案、特例公債、二次補正辺りがめどでしょうねと。大臣がそう言われていますね。これが素直な私は解釈だと思います。大臣、どうなんですか。
重ねて聞きますが、その総理の会見は退陣と受け止めたんですか。大臣。
総理、閣僚の中で、そう素直に、素直な理解だと思います。 どうなんですか。あなた、総理が一人だけが、辞任を表明していない、退陣を表明していないと言っている。これ、どうなっているんですか。この閣内の中でどういう理解、整合性になっているんですか。
総理、被災地に行けますか、今。行けるんですか。被災地に行って、被災者の皆様に避難所の中で、私の、総理のですね、責任を引き継ぐ、これは退陣表明ではないと、そんなことを言えるんですか。被災地に行けるんですか、まず。
ますます国民は、あなた、もう信用しておりません。 確認事項、三項目の確認事項があったという。第一番目が民主党を壊さないこと、二番目が自民党政権に逆戻りさせないこと、そしてやっと三番目に復興と被災者の救済に責任を持つこと。党利と党略が一番と二番で、今政治が最も手を尽くさなければならない被災者の救済、被災地の復興が文字どおり二の次に来ております。政府が復興と救済に責任を持つことは当たり前です。よほど菅内閣がふがいなく思われて、それすら紙に書いて約束させられたということなんですかね。 一旦辞任を表明した菅総理に、復旧復興にその責任を持つこと、そんなことができるわけがないじゃないですか。レームダック状態の総理にこれからの内政、外交を
総理、一刻も早く辞めるべきです。
話をすり替えているんですよ。 総理、あなたは、原発の冷温停止めどまで辞めないと言っております。しかし、その原発事故について政府の対応、信用できないとの声がますます高まっている。世論調査によると、原発事故の状況等に関する政府の発表が信頼できないとする回答が八割にも達しております。かくも国民の信頼を失わせた現内閣の責任は極めて重い。その大きな原因、菅総理の発言に。 これまでの国会審議で明らかになってきているように、情報開示、適切になされていないということがある。特に海水注入の時間に関する情報が二転三転したことは、国民に大きな疑念を生じさせた。緊急事態とはいえ、総理以下が協議を行っている場の明確な記録がなく、言った言わないの責任の
