谷合正明

評価システムの具体的な話でございますけれども、総合特区通訳案内士制度、先ほども質問にありましたけれども、これは通訳案内士、それから地域限定通訳案内士と並んで三つ目の制度ができてくるわけでありますが、この制度を導入したときに、果たして訪日外国人のニーズをどの程度満足させたのかとか、あるいは結果的に外国人旅行者の増加につながっているのかどうか、それから、先ほど有田委員の方からも御指摘ありましたが、総合特区通訳案内士自体の実力の到達度はどうなっているのか、この辺りの評価をしっかりしていかなければならないと思うんですが、現在どのような評価、検証を考えているのか、御答弁願います。

将来的に通訳案内士制度というものを観光庁としてはどのようにしていきたいと考えているのか。今回は地域を限ったということで総合特区に盛り込んでいるわけでありますが、そもそも全国的な制度の在り方についてしっかりとした議論がなされているのか、見通しがあるのか、この点について御答弁をお願いします。

最後に一つ質問します、どぶろく特区について。 　今回、構造特区でこれまでの成功例とされているどぶろく特区を総合特区、構造改革特区だけじゃなくて総合特区にも盛り込むと。ところが、全国で百十六件特区が通っておりますので、もうどぶろく特区であること自体のベネフィットが薄らいできているんじゃないかということを思っているんですが、ここで改めて、この総合特区の中に入れ込んだ理由というのは何なんでしょうか。取りあえず入れたという意味なんでしょうか。

以上で質問を終わります。

公明党の谷合です。 　まず、被災者生活再建支援制度について質問させていただきます。 　これ、基金が今あるわけでございますが、第一次補正予算でこの基金の積み増しが行われました。しかしながら、全壊世帯数、はっきりとした数は分かっておりませんが相当な世帯数行くということと、また加算支援金のことも考えますと早急にこの基金への積み増しを行う必要があると思います。二次補正の指示が先般あったということでございますが、私はいち早くこの基金の積み増しを行うべきであると考えておりますが、まず政務官の御答弁をお願いしたいと思います。

その最後に言われた円滑に支給されるということが大事でありまして、都道府県会館から、要するに基金の残高が気になり始めて、被災者に対する申請が上がってきているんだけれども支給が遅れていくのではないか、そんな不安の声も私は恐らく今後出てくるんだろうと思います。ですので、明確な言葉はありませんでしたが、私は国の負担は当然引き上げていくべきであると思いますし、早急にここは手当てをしなければならないということを申し上げておきたいと思います。 　それで、資料を配付させていただいておりますが、私は先般の予算委員会でもこの支援制度の適用地域の対象をどう判断するんだというようなやり取りを防災担当大臣とさせていただきました。一定規模以上の方々が被災され

それは分かるんです。いや、分かるというのは、そういう答弁が来るだろうなと分かっていたんですけれども。 　要するに、例えば⑥のところで、二世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村、人口五万人未満に限ると。これは合併前の旧市町村単位でも適用可というところまで実はこの被災者生活再建支援法は制度を変えてきたというか、十世帯からいろいろ一定の条件の下で五世帯とか二世帯に緩和してきたわけですね。 　その法律の趣旨というのは、要するに、二世帯以上の全壊被害が発生すれば一定規模以上だという判断でこれが適用にされると。一定規模以上の判断を、私は全壊だけじゃなくて大規模半壊も含めるべきじゃないかと。というのは、全壊世帯が仮にゼロ世帯で、大規模半壊が五

議論を重ねていただきたいんですね。 　だから、〇・五とカウントするのかどうかというのは、これはまた議論があると思います。ただし、今のままだと大規模半壊が幾ら出ても全壊がないと駄目なんですよ。だから私は問題提起しておりまして、災害救助法では半壊世帯は〇・五とカウントするわけですよ。災害救助法では半壊世帯に対する住宅の補修費用が出るわけです。被災者再建支援法では大規模半壊に対しても基礎支援金も出てくるわけです。基礎支援金が出るということは、やっぱりその災害規模に着目しているわけです。ですから、その適用要件となる地域指定の際に、私はもう少し検討を重ねるべきではないかと。恐らく政務官も検討しないなんて言っているとは思っておりません。是非と

よろしくお願いします。 　それで今、避難所から、仮設住宅ができたんだけれども、せっかく抽せん当たったとしても、なかなか仮設住宅に移らないというケースが出ていると。その理由について、原因についてどのように認識されているのか、まず伺いたいと思います。

仮設住宅をお盆までに着工するんだと。その仮設住宅をハードの部分ばかり着目されていて、なぜこれが移らないのかという、まさにそのソフトの部分が抜け落ちているんじゃないかと。その原因は追及されているということでありますが、その原因が分かればしっかり手だてしなければならないと思います。いたずらに時間を経過しても、これは駄目でございます。 　そこで、二つ目の理由と挙げられた経済的負担でございます。 　確かに、避難所では三食出て光熱費負担がない、ただ一旦仮設住宅に出ると原則これは自己負担でやりますよという世界になると、この落差が激しいわけですね。仕事を持っていて一定の生活する賃金があれば、それは仮設住宅に入るということは可能かもしれませんが

前半の答弁だけ聞いていたら私怒っていたんですけれども、後半の答弁で本音が出てよかったなと思っているんです。 　食事供与事業というのは一つの在り方です。別にこれで解決するとは思っていません、私も。しかし、現実に役所の書いた答弁の中では、いわゆる基礎支援金があるから今回それで食事供与事業というのがなくなったと、基礎支援金が支給されているから生活できるんだという頭の整理になっているんですけれども、それは現実じゃないですよね。だって、基礎支援金、今どれくらい支給されているんですか。六千件ぐらいでしょう。でも仮設住宅が三万戸です。これギャップがもう既に生じているわけですよ。おかしいんですよ、その理屈は明らかに。 　このつなぎのための生活保

先ほど熊谷委員の方からも御指摘がありましたけれども、生活保護のこの負担なんですね。通告では直接はしなかったですけれども、要するに、被災地域においては全額国で負担してもらえないかという声があるわけですね。 　これまでは東京、大阪とかそういう大都市における生活保護という問題があったと思う。だけど、この東北の被災地で、特に財政力の弱い自治体が今までにないようなケースで生活保護の申請が増えてくると考えれば、今回、震災特区で被災地域における生活保護は全額国費で見るとか、そういったことも検討課題としてやっていくべきじゃないかなと私は思うんですが、これ、岡本政務官でいいですか。

今、財政力の弱い小規模な自治体等からはそういう声はもう実際上がってきております。日弁連なんかもそういう声明を出されております。 　生活保護との関連で申し上げますと、私は以前この内閣委員会で、生活保護というのは確かに最終的なセーフティーネットなんですけれども、いろいろ条件がやっぱりありますよね、資産要件だとか、車を持っていたら駄目だとか、結構ハードルがあると思うんですね。 　今回、被災地域に限って見ますと、被災者向けの生活保護とはちょっと別の生活支援制度というのがあっていいんじゃないかなと私は思っておるんです。実際に被災地では生活保護を申請することに抵抗感もあるというふうに聞いております。今回の厚労省が出してきたデータでは、現役世

検討したんだかしていないんだかよく分からないですけれども、要するに厚労省がいろいろやってきていることは、それはそれで分かっています。いろんな雇用政策であるとか住宅支援であるとか、それは分かっています。できることは全てやるということが、大塚副大臣もそのとき答弁していたんですけれども、できることは全てやるというところの中に私が申し上げたような制度というものも当然検討しなきゃいけないんだと。 　現に、生活保護とは何か別建ての生活支援制度が欲しいんだという声が上がってきているわけですよ。やっぱりどこかに今やっている政府の被災者支援制度ではまだ漏れがあるんだと、そういう認識の下で動いていかないと、現行制度やっています、やっていますだけじゃや

いや、何かそこがしっくり来ない部分があるんですよ。やっぱり義援金の性格は、まさにこれ税金とまた違って、全国からの善意で寄せられたものでございまして、私は一次義援金と最初に申し上げたんですけれども、その金額の範囲であれば収入認定しないということをやはり明確にメッセージとして打ち出すべきじゃないかなと。おっしゃるところは分かりますよ。だけど、それは制度を運用する側の理屈であって、何となくやっぱり被災者の立場に立っていないんじゃないかなと私は思うわけです。 　ですから、この厚労省の通知と反するような事例がないように、自治体等へそういった事例がないようなことを厳格にやっぱり徹底的に指導していただきたいというのが私の思いでございます。

この点についてはまた今後とも協議させていただきたいと思います。 　それでは、官房長官にお伺いするんですが、ちょっと細かい部分になるんですが、ボランティア活動の車両が高速道路を使用する際に、これは無料で使えるんですね。これは国土交通省の道路整備特別措置法に基づいて、災害救助のための車両は高速道路を無償使用できるとなっておりまして、今回初めて東日本大震災でボランティア活動の車両も対象になったんですね。 　これはこれで私は評価したいんですが、実際にボランティアといっても個人あるいは団体様々あって、ボランティアに行きますよということを、その申請を社会福祉協議会にするわけですよ。社会福祉協議会が電話で受けて、許可書というんですかね、ファク

是非よろしくお願いしたいと思います。 　実際本当にボランティアに来るかどうか分からない電話もいっぱいあるんですと。それは一つ一つチェックできないわけです。チェックできない中で、ただ単に申請書が来て許可書みたいなのを発行しているみたいな状況だそうでございまして、むしろ被災地の高速道路は無償開放というんですかね、期間を区切って、そのぐらいやるべきじゃないかなと。そうすればこういった問題も解決するんだと思うんですが、これは私の、私たち公明党の提言として言わせていただくのにとどめたいと思います。 　また、成年後見の質問もあるんですが、ちょっと時間も中途半端ですので、この点についてはまた次回に譲らさせていただきたいと思います。 　私の質

公明党の谷合正明です。 　改正ＮＰＯ法の質問をさせていただきたいと思います。 　この法案につきましては、ＮＰＯ、ボランティア関係者の皆様、また実際に寄附をしたいという納税者の皆様の声、また今回、地方自治体に自治事務が移管されるわけでありますが、地方自治体の声も踏まえながら超党派で進めてきたものと理解しております。 　今回、まず第一条のところから質問をさせていただきたいと思います。 　第一条に、目的のところでございますが、公益の増進に資する特定非営利活動法人の認定に係る制度を設けるとされております。この公益という言葉の意味、これは行政が判断する公益というものではなく、行政とは異なる多様な価値観に基づく活動を含め、いわゆる市民公

どうもありがとうございます。私の方からも岸本議員のリーダーシップに心から敬意を表したいと思っております。 　次に、法全体の運用につきまして確認させていただきたいと思います。 　このＮＰＯ法ですが、これは市民が行う自由な社会貢献活動の発展のために、例えば法令に基づかない行政指導、これできる限り排除していこうと。ただ一方で、情報公開を通じて法人の健全で適正な運用を確保していくということが法の趣旨として大事なところではないかと思っておりますが、この点は新しい改正ＮＰＯ法でも変わらないということを確認させていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

是非、立法者の意思をしっかり受け止めて、行政府におきましてはこうした改正ＮＰＯ法の今後の取扱いをしていただきたいと思っております。 　次に、財源措置について玄葉担当大臣に伺います。 　先ほども岡田委員の方から質問がございました、認定事務が都道府県に移管されます。先ほども、新たな事務が生じるということで、所要の地方財政措置を要求していく、適切な措置を検討していくということでございますが、改めて確認しますが、例えば東京都などの不交付団体に対する措置はどうしていくのか、また、事務移管に係る地方負担の総額はどの程度と認識、把握されているのかということについて質問させていただきます。