谷合正明

是非よろしくお願いします。引き続きこの問題は取り上げさせていただきたいと思います。 　次に、生活保護世帯における義援金の収入認定について質問させていただきます。今日は小林政務官にお越しいただいております。 　私は、これもう内閣委員会で、六月でしたかね、取り上げさせていただきました。当時は岡本政務官に答弁いただきましたが、義援金は収入認定扱いすべきではないと申し上げたんですが、それは金額の大きさによって決まるんだというような答弁でございました。 　今日は資料を配付させていただいておりますが、本年の五月二日に社会・援護局の保護課長から生活保護の取扱いについての通知が出されております。それによると、２の自立更生計画の策定についての（

義援金はオに含まれてくるという話ですが、逆に言うと、このアに該当するものというのはどういったものが過去にあったんでしょうか。

その説明でありますと、義援金がなぜアでないのかというところがより不明確になってくるのではないかなと。オでもいいんでしょうけれども、アでもいいじゃないかと。義援金はなぜアではないんですか。

それでは、ハンセン病の補償金とサリン事件の賠償金、この間、予算委員会でうちの同僚の富田議員が言及されたものですけれども、これは収入認定の扱いになったんですか、ならなかったんですか。

もう時間がありませんので、最後に。 　その収入認定扱いをするかどうかというのは、これは結局誰が決めるんですか。大臣なのか次官なのか、また自治体なのか局長なのか、どういうレベルで決めているんですか。

終わりますが、私は、義援金はその性質上、また今回の災害の性質上、収入認定から除外すべきであるということは明確にして改めて国から通知を出すべきであるということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。

公明党の谷合正明です。 　まず、大臣としての決意を伺っていきたいと思っているんですが、私は二週間前に会津若松に行きまして、大熊の町民の方、被災され、避難されている方にお話を聞いてまいりました。その際に、本当にいつ戻れるのか戻れないか、ここをはっきりさせてもらいたいという声をたくさんちょうだいいたしました。賠償のこともさることながら、まずここを、事故の収束の状況を本当に説明してもらいたいと。私は、そのときに避難者の方と話をして、これまで政府の方とか東電の責任者、しかるべき方とこういう話をされたことあるんですかと聞きましたら、いや、初めてですと、国会議員とも話すのも初めてだと。思ったのは、コミュニケーションですね、住民、被災住民とのコ

保安院とか経済産業省の信用が失墜しているとか、そういったことをストレステストを導入をする際の理由として総理も言われておるんですけれども、保安院とかそういう問題じゃないと。もうまさに政府に対する信用である、また国会に対する信用というところに、今本当にこの福島、この東日本大震災の問題というのはあるんだと思います。ですから、その辺りが私は菅総理の感度というのがちょっとずれているんじゃないかなと思って、まあ別に細野大臣に言ってもしようがないんですけれども、思っているわけです。 　具体的な質問に行きますが、昨日総理大臣が脱原発依存の記者会見をされましたが、この内容については協議をされていたのか、事前に細野担当大臣はこの内容について知っていた

今、個別にストレステストの協議もしてきたと言われましたが、七月六日に総理がストレステストの導入を表明されておりますが、前日の七月五日に、報道ベースですが、細野担当大臣と海江田大臣が総理の執務室に呼び出されたと。このときに初めてこの導入の話を知ったのか、それともその以前からこのストレステストの協議をされてきたのか、経緯がちょっと見えないものですから、ちょっと教えていただきたいと思っております。

ストレステスト、ＥＵがこれをやるというふうに決めたのが、三月二十五日のＥＵの首脳会議の時点でこれは確認が文書でなっておりまして、六月二十四日のＩＡＥＡの閣僚会合の中で、議長総括サマリーにストレステストをＩＡＥＡとして今度やっていくべきじゃないかということが出ておりますが、ということは、どの時点なんでしょうね。やはりこのＩＡＥＡの議長サマリーが出たことで、それから議論が始まったということで認識はよろしいんでしょうか。

ですから、七月六日に導入を表明されるまで、総理御自身が指示が遅れたというふうに言われているわけですから、やはりなぜもう少し日本が、当事国である日本がこのテストの導入を直ちに取り入れるという話にならなかったのか。あるいは、保安院の安全確認に不満があるというのであれば、より早期にこの日本独自のテストという議論が出なかったのかと。先ほどの宮沢委員からの質問とかぶるわけでありますが、この点が私の疑問でもあるわけです。ここがしっかり説明ができていない中での導入表明であり、統一見解になったということであります。 　ところで、総理が統一見解をした後にいろんなところで、この統一見解で国民の皆さんが納得できるルール作りを指示し、その方向でまとめるこ

それでは、一次評価の中身はいつまでにこれ決まるものなんでしょうか。

私がちょっと聞きたいのは、保安院が今評価項目とか計画を作っているということですが、これがいつできますか。

決まっていない中身について聞いても分からないかもしれませんが、ＥＵのストレステストでは、例えば飛行機の事故であるとかテロリストのアタックであるとか、そういったこともストレスとして検査するわけですけれども、これまで日本は、そういうテロリストのアタックということを想定、多分原子力発電は事故想定はしていないはずなんです。この辺りは、テロリストのアタックなんかはどうされるんですか。これは保安院とか安全委員会で判断できる話なんでしょうかね。

ストレステストが、一次評価が中身、項目が決まって、今後その作業が進んでいくと思うんですが、先ほども質問出されましたが、今度は安全基準からどれくらいの余裕があるのかと。ここは、最終的には四者の担当大臣の決断で、判断で再稼働するかどうかは決まっていくという話であります。この中身はまだ不明確であると。また、ストレステスト自体、このテスト自体が超法規的措置であり、また閣議決定もされていないというものだと思います。 　私がお聞きしたいのは、今この政府がやろうとしているものは、たとえ新しい体制あるいは政権交代になっても、これは引き継がれるものなのか。それが引き継がれるものとすれば、どういう担保でそれを保障するのかということを最後にお聞きしたい

時間になりましたので、終わります。

公明党の谷合です。 　私の方から、まず特区の指定のプロセスについて伺います。 　先ほど大臣の方から、国際戦略特区は極めて限定的で五つ程度になるのではないかという見通しでございましたが、この国際戦略特区は、新成長戦略では大都市等と想定がされております。この大都市といったとき、どのレベルの都市をイメージしているのか、政令指定都市以上なのかというところがまず一つ。 　それから、国際戦略特区の指定について、第八条については指定の流れが書き込まれております。この指定のプロセスの透明性をどのように担保していくのか、これが二つ目でございます。 　それから、国際戦略特区と地域活性化特区共に指定に当たって考慮されることは、純粋に経済効果なのか

正式な提案がなされてから、客観性と公平性であるとか透明性だとか、様々な指標で選定されていくことだと思いますが、一つ地域活性化の方の話で特に私が思いますのは、これまで様々な地域活性化の取組はされていると思いますが、成功しているかどうか、その成功も一時的なものじゃなくて長期的にわたって成功しているかどうか、やはりそこはその中心者たるべき人物の存在というのが大きいなと。経験や熱意とか専門性であるとか、そういう中心者が必ずその場所にはいるというふうに私は思っております。 　たとえいわゆる専門家であっても、単にほかの成功例を当てはめようとして失敗することは多々あるんじゃないかと思っておるわけでありまして、私は、地域活性化の人材の育成であると

今の質問に関連しまして、今回の法案は総合特区でございますが、復興特区の方に対して私たち公明党は、人間の復興ビジョンということで、次のことを提案させていただいております。それは、街づくり等について専門的な助言を行う人材を国がプールして、復興支援アドバイザー、仮称でございますが、として被災した県の要請に基づき派遣する体制を構築するといったことを提言させていただいておりますが、この点について御答弁願いたいと思います。

総合特区の話でございますが、今の話は復興特区の話でありますけれども、総合特区の方におきましてもこうした人材の育成確保、この点についてはしっかりと進めていただきたいというふうに思っております。 　次の質問は、ＰＤＣＡサイクルについて伺います。 　実施された総合特区の評価をどのように行っていくのかと。十五条、三十八条の報告の徴収、また十六条、三十九条の措置要求、これは構造特区と同様の規定をここに書いているわけでございますけれども、これだけでＰＤＣＡサイクルは適切に回るのかと。構造特区のときは、かつて株式会社立の大学の問題が起きたときに、ＰＤＣＡサイクルが適切に回らなかったんだ、そういった指摘もございました。 　今回、構造特区と同様