要するに、現時点では届いていないということなんですか、現場には。要するに、言わば現場に届いていない部分が結構多いわけですね。これはビッグパレットふくしまに限った話じゃなくて、ほかの避難所にも当てはまる話でございます。 これは、地元からの要請を待つだけでは私は不十分だと思います。ニーズをしっかり把握していく、キャッチしていくというやり取りをしていかないと、いつまでたっても地元からの要請がないとかいう話になってきて、私は、結局のところ、それが一番の被災者目線から外れてしまっている部分に行き当たるんだと思います。その意味で、先ほど月日の話は答弁いただきましたけれども、しっかりとやっていただきたい。何のために総理大臣が現地に視察をしてい
被災者の方にとってみると、その制度が国の制度であろうが県の制度であろうが市町村の制度であろうが、その自治事務がどうであるかという仕組みはどうでもいいわけですね。いち早くいただきたいという状況が生まれているわけでございます。 例えば、被災者生活再建支援法の基礎支援金はいつ支給されるのか。あるいは原子力損害賠償法による仮払い的な補償金、これ今報道ありますけれども、これいつ出てくるのか、幾ら出てくるのか。あるいはこの義援金、これもまず一次配分という話もありますけれども、この義援金の一次配分、いつ手元に来るのか。災害弔慰金、様々ありますけれども、こうしたものをいつまでに幾ら支給できるのかということが現地では答えられないんですね。現地の避
被災者生活再建支援法の基礎支援金は現実に今もう実行されているんですか。支給されている実績はあるんですか。
そこですね、じゃ、いつできるんですか。もう申請されている方がいらっしゃるとすれば、今月中に出るんですか。
それは四月、ゴールデンウイーク前にできるんですか。
もう一つ、被災者生活再建支援法の対象にならない、先ほども質問にありました、自然災害とは違った形で避難されている方に対して原子力損害賠償法による仮払い的な基礎支援金、これも同時期に、あるいはこの金額も基礎支援金に合わせて百万円ということなんでしょうか。これ同じ時期で金額も同額にやっていくということなんですか。
それでは、その三十キロ以内じゃなくて、三十キロ圏外で自主的に避難されているような方もその原子力損害賠償法による仮払補償金の対象にしていくわけですか。今回、計画的避難区域とかいろいろ、緊急時避難準備区域だとか新たに設けられたようでございますけれども、そうした二つの地域、あるいはそれ以外の地域もありますよね、いわき市でも今回除外されたような地域があります。このような対象の範囲については今議論中なんですか、検討中なんですか。
もう時間がありませんので最後に聞きますけれども、今回の計画的避難区域と緊急時避難準備区域の設定がありました。この区域で、例えば川俣町とか南相馬市ではこの一部の地域が該当するとか、今のは計画的避難区域です、田村市と南相馬市では緊急時避難準備区域がこれは一部が相当すると。これは数日のうちに明らかになるだろうというふうに官房長官が言われておりますけれども、この数日というのが、もう数日たっているかと思うんですが、これがどうなっているのか。また、地元の自治体からは、政府のしかるべき責任者の方が直接現地に行って説明しなければらちが明かないという要望があるわけですね。この点についてどういうふうに説明を今後されていくのか、併せて答弁していただけます
終わりますけれども、一段の丁寧さが求められると、これは玄葉国家戦略担当大臣がそういうふうに苦言を呈されているほどでございます。当初は、官房長官、もう少し整理された上で発表したかったというふうに述べられているんですけれども、結果的に、何か十一日に発表してからどんどん時間が過ぎてしまって、住民の不安だけが渦巻いているというような状況になりはしないかということを懸念しております。 いずれにしても、そうしたことをしっかりと配慮していただきながら事を進めていただきたいと思います。 質問を終わります。
公明党の谷合です。 早速質問に移らせていただきますが、昨日、東電の勝俣会長が会見をされました。謝罪、また福島第一原子力発電所の一号機から四号機の廃炉についても言及をされました。 私は、内容そのものもそうなんですが、内容そのものより会見そのものが遅かったのではないかなと。そもそも、十三日に清水社長が公の前に出てきました。それ以来、経営者の最高責任者が出てきたのが昨日、ようやく会長ということでございました。その間、社長の入院等があったのかもしれませんが、いずれにせよ、東京電力のいわゆる原発の最前線で働いていらっしゃる方あるいは関連会社で働いている方のその作業に比べると、経営側の、責任者側の何か私はもう少し誠意があってもいいのでは
とにかく今信頼が非常に失われている状況だということは、もう皆がそう思っておるわけでありまして、私は、とにかくこの原子力の問題については、まあ私も含めてこの対応に全力を尽くしていかなければならないわけでありますが、その当事者でもある東京電力の対応というのはいささか、毎日のように官房長官が国民の前でメッセージを発しているその努力の姿に対して、なかなかその姿が見えてこないと、そこに私は憤りを感じでいるものでございますので、冒頭そのような質問をさせていただきました。 それでは、私が、実は先日、月曜日でありますが、陸前高田、また大船渡、そして釜石、大槌町を回りました。一日の調査でございますので、全部それで把握できたかと言われれば、それはそ
被災者の絶望を希望に変えていく、不安から安心へということでございますが、まず、避難所の生活、これを私は長期化、既にもう長期化になっているわけですが、この長期化を避けるべきであると思っております。このままでいくと本当に二次被害、特に高齢者が避難所にいます。既にもう医療の問題から介護の問題というステージに今入っているという印象も受けました。 いずれにしても、この避難所からいつ今度は仮設住宅、あるいは二次的な避難場所、これはホテル、旅館等あります、こうしたところにいつ次に移動できるのか、これが先が見通せないと。現地でも、いつ行けますよ、いつ入れますよということをなかなか答えられない、そこで、なかなか被災者の方も確実な安心を得ることがで
報道では、総理が週末に陸前高田等を訪れると聞いているわけですけれども、陸前高田では四千戸を岩手県に要請している中で、現時点で着工しているのが三十六戸でございます。 おっしゃったとおり、その用地の確保が最大のネックとなっているわけでありますが、マクロの数字を今お伺いしたわけですが、現実には個別個別の、その人その人がいつ本当に入れるのかというところの答えがないとなかなか本当に厳しいなと思いました。特に、用地の確保が前提となった五月末までの三万戸でございますので、じゃ、あと何か月後には入居できるんですかというところの確証がないところが本当に今課題だと思っております。 ここの障壁を取り除いていくということを、是非政府が調整機能も発揮
確認ですが、被災証明書で被災者生活再建支援法の基礎支援金というのは受けることはできるんですか。
分かりました。 なかなか罹災証明を早期に発行できないという自治体が今、津波の被害を受けた自治体でもあると私認識しているわけですけれども、いずれにしても、ここを手掛かりに被災者の方の生活が始まっていくと言っても過言ではないところがありますので、多分、この罹災証明というのは結構ネックなんじゃないかと。遠く離れた地域に行ってしまう場合もあります、被災者の方が。で、一々また地元の、自分の住んでいた自治体に行かないと罹災証明を発行できないとかいうことも、この緊急ステージにおいてはちょっと酷なのではないかなと私思っておりまして、この受入れ自治体罹災証明というのを発行することというのは可能なのかなと。この辺どうでしょう。
是非、自治体の立場というよりは被災者の立場に立った視点で対応していただきたいと思います。 もう一つ、不安から安心へということでいいますと、身近なところで今いわゆる法律相談、これを是非ともお願いしたいと。昨日も私、日弁連の方からお伺いしましたけれども、とにかく今、ようやく電話も復旧し始めてきて相談件数がもう結構増えてきているわけですね。電話相談もそうですし、直接現地でこの法律マターの相談を受けるケースが多いということをお伺いしております。 しかし、被災地そのものには弁護士が少ない地域も結構多いわけでございます。私はまず、例えば当座の資金確保であるとか各種支払の猶予であるとか、あるいは今後の仕事、雇用関係のマターであるとか、被災
ボランティア、ＮＰＯ等の質問に移らせていただきます。 今、中央共同募金会で、義援金とは別に災害支援制度ということで募金を受け付けております。この制度に応募すれば、現地で支援活動をするＮＰＯ団体、ボランティア団体がその助成を受けることができるわけでありますが、私は、実はルールがあって、これは人件費に充ててはいけませんという原則があります。これ場合によっては、活動内容によってはもう少し柔軟に見直してよいのではないかと思っておりますが、ここについて、見直すべきであるということについて答弁していただけますか。
指定された後にはなかなか物申せないとおっしゃいますが、実際のところはやっぱり財務省ですとか厚労省が、ここ結構言っているんですよ、やはり人件費は駄目だと。それは、一律にそういうところは私は直した方がいいと思います。これ別の、話すと長くなりますけれども、私もＮＰＯとか団体で仕事をしてきて、この規定には相当苦しめられました。ボランティアは無償であるべきだという根底がそもそも官僚の中に流れていると思います。ここを払拭していただかない限り、ここは打開策はないと思います。 その上で新しい公共の担当大臣に、この上記に関連してですけれども、現地で支援活動をする団体がより活動しやすいような対応というものを是非望みたいわけですが、担当大臣の御所見を
時間が来ましたので終わりますが、そのほかの今日は質問しようと思っていた項目について、例えば青年海外協力隊、ＯＤＡの予算ですけれども、こうしたものを、東北版の国内協力隊というようなことも創設したらどうかとか私は思いますし、それから今日、蓮舫大臣にお越しいただいて質問できなかったんですけれども、とにかく電力確保については夏場が正念場ですから、それに向けて今からしっかりと対策を練っていただかないといけないと思いますが、サマータイムの導入だとか時間差通勤だとか、この辺も本当に前もって準備していかないと間に合わないと思いますので、この辺をしっかりとやっていただきたいということを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 以上です。
公明党の谷合です。 一括交付金化は、補助金制度改革の第一歩として、国により使途が限定されている財源から地方の自由度が拡大することにつながるということを前提に、その方向性には理解しております。地方分権という流れを理解し、賛成の立場に立たせていただいております。 しかし、その手段、そして将来像につきましてはいささか不明なところがございます。今も話がありましたが、例えば来年以降、市町村向けのものをどうしていくのかとか、あるいは経常関係のものをどのように広げていくのか、客観的指標についてはどうするのか、さらに、今話題になりましたけれども、地震の被害の規模の大きさ、また公益性をどうとらえていくのかといったところがあろうかと思います。
