将来像について伺いますが、到達点というものが、明確なものが固まっているかどうかは別として、将来像に向けて、今回の一括交付金化はどの程度のものなのか。先ほど、そば屋がレストランぐらいになったというような話がありましたけれども、今後、一括交付金化を段階的に拡大していくということにとどまるのか、あるいは地方の自主財源拡充まで見据えているのか。衆議院の議論の中では、税源移譲については現段階で決めていないというような答弁もあったようでございますが、この将来像について、レストランから更にどういったところに持っていきたいのか、ちょっと御見解をお聞かせください。
一年掛けてと言われましたけれども、もう既に概算要求も、来年ですね、さらに二十四年度の話も考えていかなきゃいけないということも考えていくと、市町村のものであるとか客観的指標であるとか、ここが本当に私は重要な課題だと思っておりますので、是非慎重にやっていただきたいと思います。 時間が、残りありますので、もう一つ。 地方の自由度を高めると、地方にできることは地方に委ねていくという考えの中で民主党さんもマニフェストを掲げられてきたと思います。 先ほど、いわゆる人件費だとか経費の削減がどれだけやったのかという宮沢先生の質問がありましたが、ちょっと別の質問なんですが、地方の出先機関ですね、これは原則廃止していくということを常々言われ
時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
公明党の谷合正明です。 私もこの度の東北地方太平洋沖地震によります被災に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げて、質問をスタートさせていただきたいと思います。 選抜高校野球の開会式で私の地元の岡山の創志学園の主将の選手宣誓を聞いていまして、大変私感動いたしました。高校二年生なんですかね、新二年生、つまり生まれた年、十六年前に、阪神・淡路大震災の年に生まれたと。今、東日本大震災で多くの尊い命が奪われ、私たちの心は悲しみでいっぱいですという選手宣誓で始まりました。被災地では全ての方々が一丸となり、仲間とともに頑張っておられます。人は仲間に支えられ、大きな困難を乗り切ることができると信じています。私たちに今できること、それはこの大
丁寧な御説明ありがとうございました。 いずれにしても、実態がまだまだとらえ切れていないということでございます。 その上で、当然、阪神・淡路大震災を上回る大災害であるということは、これはもう事実となっております。また、原発事故を機にして電力不足も、これも関東地方にも直撃していると。国民生活、産業経済、また、先ほど消費者マインドと言いましたけれども、文化とかそういった面にも影響を及ぼしかねないということでございます。 その意味では、逆に言うと、この国民生活、産業経済、文化や希望、こういったものをいかに高めていくのかということが問われていて、一世紀に一度とも言っていい難題に直面しております。東日本あるいは今回日本そのものだと思
率直なお言葉ありがとうございます。実現する力を持つ体制というものを是非早急に立ち上げていただきたいという思いがしております。 私自身も来週早々、岩手の釜石、陸前高田、大船渡等を回ってまいりたいと思いますが、現地からも、やはり隣り合わせの市でも全く状況が違ってニーズも全く違うと、是非そういうところもきめ細やかにしっかり見てほしいという声も預かってきて、そんな思いで私も来週行ってまいりたいと思っております。 ところで、私の持ち時間が少ないものですから、次にちょっと技術的、細かい話ですが、移らせていただきます。 災害救助法に関してですが、先週土曜日に厚生労働省が通知を発令いたしまして、県にですね、災害救助法の弾力運用をすると。
これは、ただどこまで避難者を受け入れるかは自治体の判断によるところもあるので、例えば遠く離れた大阪とか岡山では、実際の運用上半径三十キロで区切ったりして、例えば公営住宅に、あなたはちょっと三十キロ以上の方なので断るという例も実際あったそうなんです。 一方で、今週の政府の中の各政党との震災の実務者会議の中で藤井首相補佐官が、半径二十キロ、三十キロの間の方の自主避難の方を対象にする災害救助法も別途検討したいというような旨を言いました。恐らくは混同しているわけですね。政府も混同しているし地方自治体も混同している。ですから、ここは、先週土曜日に通知出されたかもしれませんが、この部分についてしっかりやらないと、私は、現場現場で、遠く離れた
時間になりましたので、最後まとめますけれども、ほかにも、先ほど出ました半壊世帯、これどうするのかという課題であるとか、三百万円の支給で十分なのか、あるいは自宅が全壊していないけれども長期にわたって避難されている方も現実におられます。そうした方の生活再建はどうするのか。様々な課題がございまして、これは政府に全部丸投げすることじゃなくて、我が党としてもこの被災者生活再建支援法の在り方についてはしっかりと検討させていただきたいと思っております。 そのことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 議事に先立ち、一言申し上げます。 この度の平成二十三年東北地方太平洋沖地震による災害は大きな被害をもたらし、尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。 ここに、犠牲者の方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 御起立を願います。黙祷。 〔総員起立、黙祷〕
黙祷を終わります。御着席ください。 ─────────────
委員の異動について御報告いたします。 本日、安井美沙子君、大久保潔重君及び松田公太君が委員を辞任され、その補欠として有田芳生君、平山誠君及び桜内文城君が選任されました。 ─────────────
消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。 消費者行政の基本施策について、蓮舫内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。蓮舫内閣府特命担当大臣。
以上で内閣府特命担当大臣の所信の説明聴取は終わりました。 内閣府特命担当大臣の所信に関する質疑は後日に譲ることといたします。 ─────────────
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 委嘱審査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、内閣府食品安全委員会事務局長栗本まさ子君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
去る二十二日、予算委員会から、三月二十四日午前の半日間、平成二十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府消費者委員会関係経費及び消費者庁について審査の委嘱がありました。 この際、本件を議題といたします。 まず、審査を委嘱されました予算について蓮舫内閣府特命担当大臣から説明を求めます。蓮舫内閣府特命担当大臣。
以上で説明の聴取は終了いたしました。 これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
最後、簡潔にまとめていただきたいと思います。
速記を止めてください。 〔速記中止〕
速記を起こしてください。
