谷合正明

分かりました。 　続きまして、ちょっと飛ばしますが、我が国における国際仲裁の利用件数の実績及び国際仲裁の件数の国際比較についてなんですが、これはちょっと午前中の質疑でも示されたんですが、例えばこれ二〇二二年だと、直近のデータとかで出てくるんでしょうか。

分かりました。令和三年のデータが最新ということでございますね。そうしたらば、午前中の質疑と一緒でございますので、もし補足があればお願いします。

分かりました。その前の年が十五件で、二〇二二年が十九件。ただ、海外に比べると非常に低調だということだと思います。 　それで、今回はその国際仲裁活性化に向けた取組をしていくということで法改正をすると。同時に、法律改正の前から取り組んでいる、例えば仲裁人、仲裁代理人の人材育成、企業等に対する広報、意識啓発、審問手続等のための施設整備、この三つの施策というものがあると思います。度々、日本国際紛争解決センターによる令和元年度から令和五年度までの委託事業について言及されておりますけれども、まず最初に、国際仲裁を活性化させるための仲裁専用施設の整備の現状と課題及び今後の取組の方向性について伺いたいと思います。

まさにその虎ノ門の施設なんですけれども、ここにいらっしゃいます森大臣が大臣でいらっしゃったときに、森委員が大臣でいらっしゃったときにオープンしたものでございまして、大阪施設は既に開設されていましたけれども、国際仲裁振興事業の一環として、東京施設は同時通訳可能な最先端の設備を整えて、専用スタッフも常駐していると。常設の国際仲裁・ＡＤＲ専用審問施設として開設されたということであります。法務省の政務三役の方も視察もされているところでございます。利用が低調ということなんですけれども、コロナ禍で、オンラインであるとかハイブリッド形式で実績は積んできているというふうに承知をしております。 　また一方で、今年に入ってからですけれども、岸田総理も

日本国際紛争解決センターさんで最終調査報告書を取りまとめる、それをお待ちしているという状態と理解すればよろしいんでしょうか。つまり、その存続させるか否かというのは決まっていないということで理解すればよろしいんでしょうか。

その最終調査報告書というのは、いつ頃出るんでしょうか。

分かりました。 　その報告書が出て、それから令和六年度以降の施策をまたこれを判断していくというか組み立てていくということだと思います。そう理解をいたしました。 　今ちょうど法案審議をやっているんですけれども、法案審議の最中に、なかなかその令和六年度の方針が決まらないというのもどうかとは思いますが、まずはこの最終報告書の結果に基づいてしっかりと適切な判断をしていただきたいということと、持続可能な形での在り方というものをしっかりと検討していくべきだというふうに思います。国際仲裁の活性化という大きな方向性を共有されていると思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　それから、同じ国際紛争解決センターさんの方の委託事業

それでは、次の人材育成の現状や課題、この辺りは度々答弁されておりますので飛ばしたいというふうに思います。 　国際仲裁、これは複雑化、長期化しているとの指摘がありますけれども、その中で、この仲裁と調停の相互利用、これがどういう形で行われているのかについて説明をお願いしたいと思います。

今シンガポールの話出ましたけれども、それでは、ちょっと外務省に来ていただいております。 　調停に関するシンガポール条約の署名国や締約国の話が出ておりますが、締約国の十一か国について、ちょっと国名を挙げていただきたいと思っております。

それで、署名国、済みません、締約国の十一か国につきますと、ベラルーシから始まりましたけれども、どちらかというと、余りこう言っちゃあれかもしれません、私たちにとってなじみの薄い国がわあっと並んできたわけですけれども、調停に関するシンガポール条約の締約国の今の状況の中で、日本が早期に締結を目指す理由というのは何なのか、改めて説明をお願いしたいというふうに思います。

そういうことで、署名国五十五ある中で、これからどんどん締約されていくということで理解をいたしました。 　それでは、ＡＤＲ、裁判外紛争解決手続について伺いたいと思います。 　認証ＡＤＲ事業者の現在の数、近年の認証ＡＤＲの利用件数及び実績はどのようになっているのか、説明をお願いしたいと思います。

この数をちょっとどう見るかということなんですけれども、それ、認証ＡＤＲの利用件数を見ると、多くの国民が利用しているとは言い難い状況にありますけれども、その理由についてどのように考えているんでしょうか。

そうすると、次の質問ですが、認証紛争解決手続において成立した和解に執行力を付与すること、利用が低調なのでそれを、執行力を付与しようということなんだと思いますけれども、逆に言うと、このこと自体は以前から相当議論されてきたんですけれども、なぜ今改正するということになったんでしょうか。

それでは、ちょっと最後にしたいと思いますけれども、認証ＡＤＲを多くの国民に利用してもらうため、認証ＡＤＲに関する周知、広報や、ＡＤＲの利便性を高めるＯＤＲ、オンラインでの紛争解決の推進が重要でありますが、そのためにどういう取組をしていくのか、また今後のその方針について答弁を求めたいと思います。

それでは、用意した質問については大体カバーできたと思いますので終わりたいと思いますが、経済活動の国際化を支える環境整備、また我が国におけますこのＡＤＲの利用の一層の推進についてしっかりしていただくことを求めまして、質問を終わりたいと思います。

公明党の谷合正明です。 　まず、昨日、本委員会の理事、オブザーバー理事、そして希望する委員のメンバーで名古屋入管のビデオを視聴をいたしました。私自身も初めて視聴をいたしました。改めて、ウィシュマさんに心から哀悼の意を表したいと思います。 　入管収容施設に収容されている方が亡くなられるということはあってはならないというふうに思っています。 　視聴した私自身の感想といたしましては、個々の職員がそれぞれしっかり対応されていたという印象を持ちました。職員がしっかり付き添っているという印象も持ちました。一方、もっと早く適切な医療につなげられなかったのかという医療の制度面であったり体制面、こうしたところに課題があったようにも思いました。

来週また本委員会の理事メンバー中心に現地を視察するということになっておりますので、しっかりと状況を確認させていただきたいというふうに思っております。 　それでは、用意していた質問の方に移りますけれども、技能実習制度について伺いたいと思います。 　外国人技能実習制度については、これは一九六〇年代後半の海外の現地法人の社員教育としての研修制度、これが評価されて、これが土台になりながら一九九三年に創設されたということであります。 　趣旨としては、我が国で培われた技能、技術又は知識を開発途上国・地域等へ移転することによって当該地域の経済発展を担う人づくりに寄与するということを目的としているわけであります。 　現にもう、ちょっと年によ

今大臣の方から言われましたが、先日、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議によります中間報告書のたたき台が提示されたというところであります。 　報道ぶりは一斉に、技能実習制度の廃止の方向性が示されたということが出されております。人材確保も制度目的に加えるという方向性でありまして、これはすなわち百八十度この趣旨が変わってくるということでございます。抜本改革を行って、時代に合わせてこの制度、また実習生の保護ですとか外国人共生、これを確かなものにしていくということは私も賛成をしております。 　一方で、廃止して新たな制度を設けるとしたとして、実際、現実にどう中身が変わっていくのか。看板が変わって中身が微修正であれば、本当

それで、我が国の労働力の担い手といたしまして、この外国人の労働力というのは今後将来的に避けて通れない論点というか課題だと思っておりまして、技能実習や特定技能に限らず、例えば留学生の資格外活動によって我が国の例えばサービス業が支えられている実態だとか、そういった面についてもよくよく実態をよく踏まえていく、改善すべきところがあればしていくことも必要だというふうに思っております。 　有識者会議では技能実習と特定技能の両制度を議論をしているわけでありますけれども、今申し上げた留学生の資格外活動では、これは技能実習の数よりも現に多い留学生がこのバイト等で、就労というんですか、バイトの中で仕事をしているわけでございます。長期トレンドといたしま

資格外活動の適正化ということでしっかりとやっていただきたいんですが、やっぱり実態が分からない限りはどう対策を講じていくべきか分かりませんので、関係省庁とよく連携しながら、まずは実態面を把握できる仕組みをしっかりと整えていただきたいというふうに思っております。 　二十八時間をもう少し延ばしてほしいとかいう要望があることもよく承知をしております。私は、その論よりもまず決められたルール、これがしっかり守られているのかどうか、これをよく見ていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。 　それから、大臣の方から先ほど、たたき台の中で失踪という問題が指摘されているという話もございました。改めて技能実習制度の方の話に戻りますけれども