谷合正明

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　それでは、ウクライナ避難民の方に対する生活費の支給、これについては先般延長するということで、法務省、入管庁の方で発表していただいたわけであります。これ、妥当な判断だというふうに思っております。我々もそういう提言をしてまいりました。 　一方で、最近ちょっと気になるニュースがありまして、群馬県の学校法人とウクライナ避難民留学生との間で学費をめぐるトラブルが発生したということでございまして、その学校法人の理事長が会見で難民貴族というふうに称されたということがニュースになりました。 　後にこれはホームページ等で謝罪されているというふうに承知しておりますが、ただ、これは、日本政府として

この学校法人と留学生との学費をめぐるトラブルは、何か昨年からあったというふうにも聞いておりまして、今群馬県も問題解決に取り組んでいるというふうに聞いておりますが、入管庁としては、この問題解決に向けてどう取り組んでいるのか、どう解決を目指していくのかということについて確認をしたいと思います。

それでは、ちょっと質問、元に戻りますけれども、それに関連するんですが、ここのケースは身元保証人のある留学生ですよね。今後なんですけれども、身元保証人があるウクライナ避難民の方々が日本に来たときは、これまでは日本財団が様々なバックアップ、支援をしていたというふうに思います。ただ、その経済的支援も二千名を上限に、新規で入ってくる方に対してはもうこれ以上支援は難しいというふうに言われているところも理解しております。 　したがいまして、今後新たに来日する身元引受先のある避難民についても、身元引受先から適切な支援を受けられないとか生活に困窮するなどの支援が必要な事態が生じる場合、今回のケースもそうかもしれませんが、そうした場合に政府の支援が

最後にいたしますが、やはり避難生活の長期化というのが避けられないのかなと。そうしたときに、就労それから日本語の習得、ここが大きな鍵を握っていると思います。大臣も言われたとおりだと思います。 　昨年、日本財団が在留ウクライナ避難民に対してアンケート調査を取って、その結果、六五％を超える避難民が長期での日本滞在を希望していると。また、六〇％を超える避難民が就労していない状態であるけれども、ほとんどは就労意欲があるということ。で、四七％の避難民は日本語について話ができずほとんど聞き取れないということが明らかになりました。 　これはウクライナのみならずほかの国から来た避難民もそうかもしれませんが、そういうことを考えていきますと、生活支援

以上で終わります。

公明党の谷合正明です。 　大臣が農林水産大臣を務められたときに副大臣としてお支えしておりましたので、今回、法務大臣として国民から信頼される法務行政の先頭に是非立っていただきたいと心からエールを申し上げたいというふうに思います。 　今日の限られた時間でありますけれども、大臣所信に対する質問ということで、何聞こうかなと考えたんですけれども、難民、避難民問題について取り上げていきたいなというふうに思いました。 　私は、緒方貞子さんに大変影響を受けてきた一人であります。一昨日、緒方貞子さんを振り返る会というのも開催されまして、そこの場にも行かせていただきました。ＵＮＨＣＲのトップとして、国内外の尊敬集められた希有な人だったと思います。

分かりました。 　それで、私も、このウクライナの避難される方々に何度かお会いする機会もあるんですけれども、是非大臣も、お忙しい中でありますけれども、そうした機会も一度はつくっていただきたいなというふうに思っております。 　さて、この補完的保護制度が創設されたといたしましても、現在日本に来ているウクライナ避難民の中には、その保護申請希望する方もいるかもしれないけれども、しない方もいるかもしれない。それは、ウクライナが安定になればウクライナへ戻りたいということもありますから。 　そうしたことを考えますと、保護申請を希望しない、この補完的保護に乗らない方であったとしても、在留資格や生活支援に不利益が生じないような対応をすべきだという

大変大切な答弁いただいたと思っています。 　先日も、私、ウクライナの方々に会ったときに、半年先、一年先と言ったかな、自分自身がこの日本で暮らしていけるんでしょうかとかいうこと、結構不安に思っていらっしゃる方がいて、それは当然日本として、今のウクライナ情勢の中でウクライナに強制的に戻すというようなことはあり得ませんよと言ってはいますけれども、やはりこの法制度の根拠というか担保がないと不安だということは、やっぱり当事者じゃないと分からないなというふうに思った次第でございます。 　それでは、政府全体に今置かれておりますウクライナ避難民受入れ連絡調整会議の体制、役割、開催実績について確認したいと思います。

済みません、三月、四月に開催されたままなんですか。それ、今はやっていないんですか。

関連しますけれども、今、内閣官房の下に難民対策連絡調整会議というものがあると思いますが、この難民対策連絡調整会議の体制、役割、開催実績について伺いたいと思います。

これも令和元年ですから、そうするともう三年以上やっていないということなんですけれども。 　これはそもそも、インドシナ難民を日本が受け入れて、その後、難民条約、日本が批准して、インドシナ難民を受け入れるときにまず連絡調整会議というのができて、それから難民全体の問題に関しての調整会議の位置付けになって、それから日本が第三国定住を受け入れるということになったときに、特に第三国定住について大変議論してきたと。今回、難民問題全体にわたっての調整会議という位置付けになったというふうに理解しました。 　では、このウクライナの方の調整会議と、今のその調整会議以外に、難民、避難民に関する政府の調整会議というのはあるんでしょうか。あるかないか、確認

そこで、ウクライナ避難民に関しては調整会議を、これは官房長官を議長としてやっていると。一方で、難民問題全体にわたる難民対策連絡調整会議、事務方がトップになってやっているわけですね。 　今後、いろいろ考えますと、第三国定住難民だとか、あるいは、難民の留学生を受け入れているということもＪＩＣＡの方でやっておりますし、条約難民に関する問題もあります。私は、ここで包括的な政府連絡調整会議というのが必要じゃないかなというふうに思います。 　その際に、関係省庁だけでやるんではなくて、受入れは実際これは自治体がやっていきますから、自治体とかあるいはＵＮＨＣＲなどを含む官民の知見を共有する場というものをつくっていくべきじゃないかと思います。常設

我が国も受入れについてはなかなか進んでいなかったとも指摘されてきてはいましたけれども、もう今やこのアフガンとかミャンマーとかウクライナとか、様々なやっぱり国際課題にしっかり取り組もうという時期に来ているわけでありまして、それなりに実績も経験も積んできております。ですから、個別のアドホックな課題で対応するんじゃなくて、包括的なものが必要じゃないかなと私は思います。 　今回、補完的保護を、法整備を進めていくということであれば、それも一つの私は喫緊の課題じゃないかなというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。

来年は、ＵＮＨＣＲがグローバル難民フォーラムというものを開催する。このグローバル難民フォーラムについては、特にこの避難民を、難民を受け入れている国、共催という形で開催したいということで、日本もその共催国の一つとして手を挙げるということ、決まったというふうに聞いております。その議題の中では、難民、避難民問題もそうなんですが、無国籍問題についても議論されるというふうにＵＮＨＣＲ側から聞いております。 　先般、フィリッポ・グランディ、ＵＮＨＣＲのハイコミッショナーが来日されましたけれども、私自身もそのフィリッポ・グランディから、無国籍問題について、日本の積極的な取組について期待する声を伺ったところであります。 　我が国として、無国籍地

その政府全体というのもよく分かりますが、慎重に検討するというのもちょっと慎重過ぎるんじゃないかなと私は思います。もう少し何か、方向性として何か、どうなんでしょうかね、積極的なのか前向きなのかよく分からないんですけど、どっちなんですか。

いずれにしましても、今の世界情勢の中で、難民問題というだけで一くくりにできない、避難民ですとかこの無国籍の問題とか、もう幅広くなってきていまして、そういうことも踏まえて法務省としても議論を進めていただきたいと思います。 　最後になりますけれども、ちょっと若干趣旨が変わってくるんですが、Ｇ７の司法大臣会合の件で、最後、齋藤大臣に伺いたいと思います。 　先週、私、ウクライナ大使であります松田大使とオンラインで会談をさせていただきました。その際、司法外交議連の会合だったものですから、特に松田大使からは、ウクライナに対する人道支援のみならず、司法支援を是非日本からお願いしたいという話でありました。あのウクライナという国は、実は元々、司法

是非、このドイツの会合へ副大臣が行かれるということでありますけれども、もう日本開催も視野に入れながら積極的に発言、コミットしていただきたいなというふうに思っております。 　時間が参りましたので私からの質問は以上とさせていただきますが、是非また齋藤大臣、今後とも引き続きよろしくお願いいたします。 　ありがとうございます。

公明党の谷合正明です。 　参議院の役割というのは、衆議院にないこの多様な民意を受け入れる、また再考の府、様々言われますけれども、行政監視を発揮していくということもこの参議院の役割の一つだと私は思っています。したがって、今日、給与法の法案審議ではありますが、私の方からも、昨日の大臣のこの発言に関しまして冒頭幾つかただしたいというふうに思います。 　その上で、やはり、国会のこの委員会の場と、質疑の場というのは大変重要だと思います。大臣もこの委員会の場での発言がオーソライズされたものだというふうに申されましたから、私は、いたずらにこの委員会をやらないという判断なかったと思いますから、今回この委員会がしっかり、時刻遅れましたけれども、こ

発言の撤回の意思は元々あったということで受け止めました。 　大臣就任以降、何件この死刑を執行したのかについては具体的な数字は申し上げられないという話でありましたけれども、副大臣の時代からも含めてで結構ですが、どのような思いでこの死刑執行に立ち会われ、立ち会われるというか、死刑執行の判断をされたのかについて、その真情を吐露していただきたいと思います。

そうであれば、なおさらやっぱり軽率だったと本当に指摘せざるを得ない今回のそのパーティーでの発言だったと私は思います。 　今後どうしていくかということでありますけれども、これは、信頼回復、どう大臣御自身がこれから職務の中でされていくかということだと思いますけれども、改めて今後について、大臣のその今後の取組について、道のりはそう簡単ではないと思いますよ。このように委員会が時間を遅れて開会しているような状況でもございます。ですから、改めて、ここは真摯に受け止めていただいて、今後どうこの回復を目指していくのかについて、その気持ちをお伝えしていただきたいと思います。