谷合正明

法務委員会の大臣所信を聞いていましたときに、大臣は副大臣を二回務められて、法務委員長も二回務められて、法務委員会の筆頭理事も同様に二回務められたというくだりがありまして、なかなか大臣所信でそういうことを聞く機会も、ほかの場面では聞く機会なかったものですから、それほど、何ですかね、その専門性、また矜持もあるということも伺いましたし、自負というものも伺えたところでございます。 　ただ、これが慢心になってはならないわけでありますし、緩みになってはならないわけであります。岸田内閣を支える重要閣僚の一人として、まさに緊張感を持って仕事に就いていただかなければならないわけであります。 　議院内閣制の下で、我々与党と政府のこの緊密な連携という

弁護士白書等によりますと、毎年の司法試験受験者におけます既修者コース出身者の司法試験合格率はここ三年ほど四〇％台で推移しているのに対しまして、未修者コース出身者は二〇％を割ることがあります。 　報道によりますと、ある国立大学の法科大学院は、未修者コースを重視したものの、合格率の低迷に伴って入学者も減っている状況に陥ったということであります。 　そこで、法学未修者教育の充実に向けてどう取り組んでいくのか、文部科学省に尋ねたいと思います。

法曹志願者の数に関連して質問しますけれども、政府は、平成二十七年に司法試験合格者数の目標を千五百人程度といたしました。今、三年連続でその千五百人という数字を下回っていると承知しております。司法試験合格率が低迷していることが法科大学院志願者数の減少を招いているという声も、指摘もあります。合格者数や合格率についての改善が必要との指摘の声もございます。 　そこで、大臣に伺いますけれども、前回のこの報酬、俸給法の審査の際に、我が党の同僚議員の質問に対しまして、最高裁は、裁判官の採用について、判事補に採用するためには裁判官にふさわしい資質、能力を備えていることが必須でありますところ、判事補の給源となります司法修習終了者の人数が減少しておりま

是非、取組をしっかりと推進していただきたいと思います。 　続いての質問は、司法の人材確保に関連して、障害者、また裁判のバリアフリーについて尋ねたいと思います。 　過去問題となりました国の機関におけます障害者の法定雇用率水増し問題を受けまして、法務省、最高裁においても障害者の法定雇用率を遵守するための取組を続けていると承知しています。 　令和三年六月の障害者雇用率は、法務省、また最高裁ともそれぞれに目標である二・六％を超えているということは承知していますが、今後も着実な取組が必要だと考えております。その取組についてどう取り組んでいくのかということとともに、法務省の方には、法曹人材の確保においては、障害の有無にかかわらず多様な人材

司法の多様な人材の確保に向けて、今後とも引き続きの努力を求めたいというふうに思います。 　さて、裁判のバリアフリーですけれども、市民が裁判を傍聴する際においても障害の有無がハードルとなってはならないと思います。報道によりますと、聴覚障害者が裁判の傍聴を希望した場合に、統一的な運用基準はなく、各裁判所の判断に委ねられておりまして、手話通訳の手配や費用は傍聴者の負担となっているというふうに承知しております。 　そこで、聴覚障害のある方が傍聴を希望する場合の運用基準の整備の状況について説明を願いたいと思います。まず、そうですね。 　それに続きまして、聴覚障害のある傍聴人がいる場合に公費により手話通訳を手配することを検討課題としていく

国会、参議院の傍聴については、手話通訳者又は要約筆記者の同伴が可能です、事前の申出をいただければ参議院事務局から手話通訳者又は要約筆記者の派遣を依頼いたします、費用は参議院事務局が負担しますとなっておりまして、参議院の、この国会においても不断の努力、努力というんですか、不断の改善に向けて取り組んでいるわけでございまして、裁判所におきましても、検討課題だというふうにおっしゃられましたけれども、しっかりこの委員会での指摘を受けて、改めて検討を更に深めて加速していただきたいというふうに思っております。 　それでは、最後の質問になりますが、地方と都市の司法人材の格差解消に向けた取組についてお尋ねします。 　現在、国内の弁護士の数は四万人

司法のＤＸ化についても、この例えば地方と都市の司法人材格差解消に役立っていくということで御答弁いただいておりますので、ＤＸ化についてもしっかりと強力に進めていただきたいというふうに思います。 　以上を申し上げまして法案の質疑を終えたいと思いますが、改めて、大臣におかれましては、引き続き岸田内閣の中での重要な役割を担っていただいて、その重みをしっかり認識していただいて仕事をしていただきたいというふうに思っております。 　私の質問は終わりたいと思います。

公明党の谷合正明です。 　司法外交と再犯防止について伺います。 　まず、司法外交からです。 　大臣の所信でも、積極的に、また戦略的に司法外交を推進していく旨強調されたところでございます。特に、京都コングレスの成果をしっかり生かしていくということ、またさらに、来年は日本とＡＳＥＡＮの友好協力五十周年ということで、ＡＳＥＡＮ各国の法務大臣、司法大臣を招いての特別会合を、日本がそれを主催してリーダーシップを図っていくという話がございました。極めて大事なことだなというふうに率直に評価したいと思っております。 　やはり、今、法の支配の確立ということが世界的に大きな課題になっている中で、特に日本はＧ７の中で唯一アジアに位置する国でありま

法務省としての取組は理解いたしました。 　今日は外務省の方にも政府参考人に来ていただいておりますので、外務省としてこのＩＣＣの取組に対してどう支援していくかについて聞きたいんですけれども。 　課題の一つは、加盟国が百二十三か国ありますけれども、地域的にいうと、やっぱりアジアが加盟国が極めて少ないわけですね。ほかの大陸では六〇％、七〇％、八〇％の加盟割合があるのに対して、アジア地域においては三六％の加盟率ということであります。また、財政的にも、アメリカとか中国まだ加盟しておりませんけれども、そういう意味では日本が拠出割合は一番だというふうに理解しておりますが、その財政支援や人の支援とかいうことも所長からも要請があったところだと思い

九月に、私、公明党の調査団団長として、ウクライナ支援を目的に、ポーランド、モルドバ、ルーマニアに行きました。また、ウクライナの復旧復興担当の副長官とも会談もさせてもらいました。やはり、ウクライナは復興を見据えていますが、まずは直近の寒さ対策ということが相当日本に対する期待の声が高いわけであります。これ、先日来日されたウクライナの国会議員団からもそういう声が上がったところでございます。 　その上で、復興を見据えたときに、この司法インフラということも大変重要な課題だと思っております。元々ウクライナは、このロシアのウクライナ侵略がある前から、この司法改革って非常に大きな課題であったというふうに認識をしております。今回のウクライナ侵攻によ

キーウに日本大使館が再開されましたので、今後機能強化されていく段にあっては、法務省や入管庁の専門家も是非現場で活動ができるように後押ししていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、再犯防止について伺いたいと思います。 　この大臣所信の中にも、懐の深いしなやかな社会づくりを進めるということで述べられたところであります。公明党といたしましても、党の中に再犯防止対策強化ＰＴというものをつくっておりまして、これまで累次にわたって提言を行ってまいりました。その中で、特に息の長い支援、再犯防止のためには刑事司法手続終了後も含めた息の長い支援が必要となります。息の長い支援の実現のためには、国による再犯防止の取組に加えまして、地方

概算要求されているということでありますので、こちらとしてもしっかりと後押しをしていきたいというふうに思います。 　関連しますけれども、拘禁刑の創設や社会復帰支援が刑事施設の長の責務として明確化されたことなどによりまして、刑務所や少年院などの矯正官署が所在自治体や近隣自治体と連携協力して罪を犯した人の改善更生や円滑な社会復帰に取り組んでいくこと、これがますます重要になってまいります。そのためには、矯正官署におけます所在自治体と更に良好な関係、緊密な関係を構築、発展させていくことが必要であります。 　矯正官署と所在自治体等との連携協力体制の現状と今後の課題について確認をいたします。

ちょっと最後の一問になりますが、更生保護施設の活動支援について伺いたいと思います。 　息の長い支援を可能としていくためには、私たち公明党も提言で繰り返し強調しておりますが、保護司、更生保護施設、協力雇用主等の民間の方々の取組を支援することが大事であります。特に、刑務所から出所した者を受け入れて社会復帰に向けた支援を行っております更生保護施設への支援が重要と考えております。全国に百三あると伺っておりますが、基本的には財政基盤が弱いところが多いのではないかなというふうに思います。 　今後、更生保護施設の活動支援に向けて具体的にどのような取組を行うのか、法務大臣にお尋ねいたします。

是非、国としての強力な後押しをお願いしたいというふうに思います。 　冒頭伺ったこの息の長い支援、地域再犯防止推進事業等につきまして、補助金、地方財政措置、これ両方必要でございますから、しっかり措置していただいて、都道府県が再犯防止に取り組むことができるよう支援していただきたいと、公明党としてもしっかりと後押しをしていきたいというふうに思っております。 　そのことを申し上げまして、私の質問は終わりたいと思います。

おはようございます。公明党の谷合正明です。 　現在、我が国は、歴史的円安局面に直面をしております。今朝もニューヨークの為替市場で百四十九円九十銭台ということで、三十二年ぶりの安値を更新しているということであります。ただ、この通貨の問題は、ほかの国も米ドルに対しまして同様の動きも見せており、日本一国だけの問題でないということもうかがえます。 　先週、財務大臣はＧ20とＧ７の財務大臣会合に出席をされまして、その帰国を待ってこの衆参の予算委員会が開催されているところでございます。 　そこで、今の歴史的円安局面に対する財務大臣の認識と姿勢、そしてこのワシントンで行われました財務大臣会合で得られた成果というものはどういうものだったか、こ

我が国経済の大きなリスク要因は、今話題になりましたこの円安、そしてロシアのウクライナ侵略によりますエネルギー、そして食料品価格の高騰と、そして世界経済の景気後退の懸念だということで、これは総理も言われておるところであります。 　そこで、公明党といたしましては、先月二十八日に、総合経済対策をどう打つべきかというその柱をまず総理に提言をさせていただきました。国会、参議院本会議代表質問では、山口代表から具体的に電気料金とガス料金の負担軽減について直接訴えさせていただきまして、また先週金曜日には、党といたしまして総合経済対策の具体的な提言を行いました。同じ日に行われました党首会談でも、このガス料金、電気料金について確認が交わされまして、前

総理、冒頭言われたとおり、補正予算についても一日も早く成立を期していただきたいというふうに思っております。 　総合経済対策では、我が党といたしましては子育て支援についても提言を申し上げております。妊娠から出産、子育てまで伴走型の相談支援の充実を図るとともに、公的支援が手薄な零歳、一歳、二歳に焦点を当て、出産育児関連用品のクーポンなどの経済的支援を一体として実施する事業を創設し、継続的に実施すること、これを提言、また党首会談でも申し上げてきたところでございます。月曜日の衆議院予算委員会では、我が党の高木政調会長の質問に対しまして、総理から、そうした子育て支援のパッケージを総合経済対策に盛り込むこと、また子育て関連予算の倍増についても

補正予算、また来年度予算ということで御答弁をいただきました。 　総理がやはりこの子育て支援のパッケージについてはしっかり受け止めるという話をされましたが、それでは、この伴走型の支援とまた経済的な支援、この一体となった事業、この事業の趣旨や意義というものはどういうものなのかということを政府としてはどう認識しているのか、厚労大臣に伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　続きまして、食料安全保障について質問いたします。 　帝国データバンクによりますと、十月、今月ですけれども、主要食品メーカーで六千七百品目の値上げということで、家計に確実に影響が及んでおります。一方、生産サイド、例えば畜産、酪農におきましても、長期化する餌代の価格高騰に直面しておりまして、経営に打撃を受けております。 　農業の構造改革も必要でありますけれども、日本各地の農村を回りますと、あと十年、いや、あと数年で後継者がいなくなるのではないかという、そういう切実な状況に直面をします。私も先週末、岡山の中山間地域の声を直接伺ってきたところであります。農家の平均年齢は今六十八歳で、七十歳以上の層がピークです

今、スマート農業や輸出、そしてグリーン化、食料安全保障、四本柱と言われましたけれども、私はその中でも食料安全保障がもう一番大事だと思っております。それに関連して農林水産大臣に伺いたいと思います。 　私は、今年の決算委員会で、食料自給率の向上や米の需要拡大の対策の一例として米粉の利用促進について質問をいたしました。課題は、やはりこのコストであったりとか品質の問題があると思います。 　米粉用の米の、米粉米の作付面積は徐々に拡大してきておりますけれども、その中にパンや麺に適した米粉専用品種の作付けというのはもう一割程度で、余り大きく広がっていないわけであります。同時に、米粉を製粉していくその機械も身近にないといった課題もあります。さら