野村農水大臣、大変ありがとうございます。 先ほど総理からは、肥料の国内調達化という話も出てまいりました。食料安全保障上これは極めて大事であります。 備蓄を、制度をつくっていくということも検討されていますが、実はこの肥料はほとんど国内で生産できていないわけですね。これをどうしていくかということで、実は下水汚泥には肥料に欠かせないリンや窒素を含んでいます。日本には約二千の下水処理場がありますが、ほとんどは、下水道汚泥の多くが焼却されておりまして、肥料利用は約一割にとどまっています。循環型社会を築いていくために、国として、自治体と連携して、下水汚泥資源の肥料化に向けて積極的に取り組むべきだと考えます。 下水処理場、下水を所管す
よろしくお願いいたします。 次に、地方創生臨時交付金について伺います。 政府においては、今年度一次補正予算に今後の備えとして予備費を計上して、その中から、地方創生臨時交付金の補充など、これまで対策を講じてきたところでございます。 地方自治体では、エネルギー、原材料、資材価格の高騰対策など、その地域の実情に応じた対策を講じてきているところであります。今般、総合経済対策を策定し、補正予算を編成するに当たりまして、地方創生臨時金の確保、拡充を求めたいと思いますし、予備費など不測の事態に備え、不測の事態への備えも求めたいと思います。 総理の見解を求めます。
地方の取組におきましては、岡田地方創生担当大臣におかれましても是非強力な援軍をお願いしたいというふうに思っております。 次に、外交・安全保障の質問に移りたいと思います。 ロシアによりますウクライナ侵略は半年以上も続いています。力による一方的な現状変更の試み、民間人への無差別攻撃、これは断じて容認することはできません。ロシアだけではありません。北朝鮮の度重なる弾道ミサイルの発射、中国の活発化する海洋進出など、我が国周辺の安全保障環境は厳しさを増しています。法の支配に基づく国際秩序の維持は大変に重要です。しかし、ロシアに対する姿勢など、アジア、アフリカの国々の中には歴史的経緯や経済的側面からＧ７とは温度差があるのも事実であります
私たち公明党も、政党外交としてこうした国際環境の改善のために取り組んでおります。（資料提示） 九月十一日から十八日まで、公明党は東欧調査団を派遣しまして、私が団長となりましてポーランド、モルドバ、ルーマニアを訪れまして、我が国の基本姿勢を伝えるとともに現地の支援ニーズを調査しました。 まず、日本国民、日本政府へ感謝の言葉がどの政府からも、どの国際機関、またＮＧＯ、そして避難民からもですね、感謝の言葉があったということをテレビやラジオの前の皆様にお伝えしたいと思います。日本のウクライナ支援が評価されているにもかかわらず、ただ、現地を、現地、周辺国を訪れる日本の政党、政治家がほとんどいませんので、日本の政治家のプレゼンスが低いの
今、ウクライナでは冬の寒さ対策が急務となっています。私たちの調査団は、ウクライナ大統領府の復旧復興担当の副長官から我が国に対して、学校、スクールバス、住宅、暖房インフラの復旧をお願いしたいとの要請を預かってきました。この度、来日中のウクライナ国会議員団からも同様の要請がありました。 総理は、総合経済対策にウクライナ支援も盛り込む旨、山口代表の本会議質問に対して答弁をされました。 そこで、具体的に、国際機関経由だけでなく、ウクライナとの二国間支援を通じて生活支援、インフラ復旧支援を実施すると、また、来年Ｇ７議長国ですから、ウクライナ復興支援国会議を開催してウクライナの立場に寄り添った復興をリードしていくべきだと思います。また、
是非よろしくお願いいたします。 最大の避難民受入れ国、ポーランドなんですが、林外務大臣も行かれましたが、ＥＵ加盟に伴いまして日本のＯＤＡ卒業国となりまして、二国間のＯＤＡ支援はしていません。しかし、ウクライナ避難民を支援するポーランドを支えていくことはＯＤＡの意義に合致すると思います。ポーランドは日本の戦略的パートナーであり、ウクライナ支援の基点でもあります。二国間支援を通じた連携強化を図るべきと考えます。 また、現地を訪れた際、国際機関や日本のＮＧＯからは避難民を支援する現金給付についても要請を受けました。現在、人道支援の主流となっております現金給付ですが、日本のＯＤＡは実質それに使えない運用となっています。これも現場の実
いずれも検討課題だということだと理解しましたけれども、しっかり前向きに検討していただきたいと思います。 それでは、ウクライナから日本に来る避難民に対する支援について伺いたいと思います。 ポーランドの空港では、日本に避難するウクライナの方々と面会いたしました。日本人に会うの初めてなんだけれども日本に対する憧れがあっただとか、あと、日本は治安がいいということで、日本への避難を決断された家族の方々でございました。 もう総理がこの受入れの指示を表明されてから、我が国は二千人を超えるウクライナ避難民を受け入れておりまして、生活支援も一年間続けることを決定しています。総理がもしまだウクライナ避難民と面会していないのであれば、是非お会
是非よろしくお願いいたします。 さて、核の問題です。 プーチン大統領は、先月二十一日に、我が国の領土保全が脅かされるのであれば、利用可能な全ての兵器を使うと警告し、核兵器の使用を示唆しました。ロシアの核戦略の基本原則は、通常兵器による攻撃でも自国の領土の存亡に関わる脅威となる場合、核兵器を用いた反撃を認めています。また、北朝鮮では、七回目の核実験が行われる懸念さえあります。 そこで、ロシアの核兵器の使用、北朝鮮の核実験の可能性に関する情勢、どのように認識しているのか、核のエスカレーションを防いでいくためには、日本としてどういう役割があるのか、この点について総理の答弁を求めたいと思います。
機運を盛り上げるとおっしゃいました。まさに来年Ｇ７を広島で、総理の地元の広島で迎えるわけでありますが、首脳、各国のリーダーが被爆の実相に触れるという、そういう機会でもありますから、これは本当に大変重要な一年になると思っております。 総理は、ＮＰＴ再検討会議に日本の総理としては初めて出席をされました。ＮＰＴ再検討会議は、ロシア一国による反対によりまして、最終成果文書、まあこれコンセンサスで決まるものですから一国だけでも反対になるとまとまらないという、最終成果文書をまとめることはできませんでしたが、しかし前進した部分も多いと率直に評価します。 最終成果文書案には、核兵器の廃絶までの間、それが二度と使用されないよう締約国はあらゆる
是非、総理のリーダーシップを果たしていただきたいというふうに思っております。 次に、コロナ対策について伺います。 我が国では、これまで過去二回、年末年始にかけて感染拡大の波を経験しました。多くの専門家は、第八波による感染者数は第七波より多くなると指摘しております。対策の鍵となるのはワクチン接種です。第八波への備えに万全を期すため、また経済活動との両立を図っていくため、オミクロン株対応のワクチン接種を促進することが重要であります。 そこで、オミクロン株対応ワクチンの意義や安全性、有効性について、ＢＡ．１対応ワクチンと新たなＢＡ．５対応ワクチンとの違いについて、インフルエンザワクチンとの同時接種について、国民に分かりやすく説
まあこれ、接種間隔が三か月に、以上になれば大方の方が年内ということが見通しが出てきますので、希望者の年内接種完了を目指してしっかりと自治体とも連携して取り組んでいただきたいと思っております。 新型コロナウイルスの治療薬について伺います。 我が国では現在九種類の治療薬が承認されておりまして、開発中の治療薬も幾つかあります。その中で、無症状の患者にも使える治療薬について、先月、第三相パートにおいて主要評価項目を達成した旨が発表されました。現在審議継続中ですが、国産のワクチンや治療薬を早期に実用化できるよう、今年の通常国会で法整備された緊急承認を使った手続であり、通常の審査と違った、より柔軟な判断が求められます。 第八波の到来
よろしくお願いいたします。 次に、マイナ保険証について伺います。 政府は、現行の健康保険証を令和六年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替える方針を表明しました。公明党として、方向性は賛成であり、推進すべきと考えますが、十分理解が行き渡っている状況ではないわけであります。多くの声は、事実上の義務化ではないのか、取得率が約五割にとどまっているではないか、情報流出の懸念はないのかといったものであります。 そこで、デジタル担当大臣において、医療面におけるカード一元化の意義や必要性、情報漏えい対策について、国民に分かりやすく説明を求めたいと思います。
大事なことは、そういう情報が国民に伝わることが大事だと思いますので、河野担当大臣においては、引き続き丁寧な情報発信、周知をお願いしたいと思っております。 課題は、高齢者などデジタルギャップのある方々に対してどうマイナンバーカード取得を促していくかということであります。カード取得の徹底に加えまして、申請手続についても、これ簡素化、これも必要だと思います。 医療面において、マイナンバーカードを取得できない方、高齢者などデジタルギャップのある方々に対してきめ細やかな対応を求めたいと思いますが、国民の関心は高まっております。総理の答弁を求めたいと思います。
何らかの事情により手元にマイナンバーカードがない方であっても必要な保険医療は受けられるということ、ここが大事なところだと思います。その具体的な手続について早急に示していただきたいと思っておりますし、また、マイナンバーカードの取得についても、これ、地域差、都道府県によっても差が結構あると思うんですね。きめ細やかな対応をお願いしたいと思っております。 次に、包摂社会について伺います。 多様性が尊重される社会は、岸田首相の掲げる新しい資本主義の基盤となるものであります。しかし、いまだに性的少数者への理解が進まず、権利が守られていない状態は、単なる国内問題のみならず、時に、魅力的な投資先、勤務先として日本が選ばれることの障壁となり得
ここでも前向きに検討なんですけれども、やっぱり時間が掛かっているわけです。 四年前ですね、当時、河野外務大臣は、公明党の同僚議員の高瀬議員の質問に対しまして、指摘に対しまして、いや、この仕組みは明らかにおかしいという答弁があったんですね。来年Ｇ７迎えるんですけれども、今、林外務大臣も外務省としての見解は変わらないということでよろしいんでしょうか。
もう結論を出していただきたいと思います。 最後に、自殺対策、子供の自殺対策について伺います。 小倉担当大臣におかれましては、こども家庭庁が発足するに当たりまして、この子供の自殺対策、児童生徒の自殺対策についての推進役として是非力を発揮していただきたいと思っております。 その取組の決意、伺うとともに、今悩みを抱える相談者向けの電話相談窓口の一本化について取組が進んでおります。民間団体の協力を得て、統一ダイヤル、シャープ九九九九を試験的に実施していますが、是非これを恒久化すべきだと考えますが、小倉担当大臣、答弁を求めます。
是非よろしくお願いいたします。 最後になりますが、民主主義の土台は政治に対する国民の信頼であります。大衆とともにとの立党精神を、公明党の立党精神を胸に、常に国民に寄り添った政治をしていく決意でございます。そのことをお誓い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
公明党の谷合です。 大臣が来られるまで、ちょっと質問の順番を変えてお尋ねしたいと思います。 最初に、農業委員会についてお尋ねします。 この経営基盤強化法の改正案におきまして、目標地図の素案を農業委員会が作成することになっています。従来の業務に加えまして、農業委員会の役割がますます大きくなるため、その事務負担の軽減を図る必要があります。先般の我々の参考人質疑の中でも、農業委員会、全国農業会議所の方が、目標地図の素案を作ることとされているけれども、現場では令和七年までに農業委員会だけで作り上げられるか不安であると。また、市町村の農政部局などと一体となった体制を築けるかということも問題意識を言われておりました。 目標地図の
御答弁の中に農地ナビの話も出てまいりましたけれども、デジタル化に向けた支援について併せてお伺いしたいと思います。 デジタル化の有用性については、参考人の方も言われておりました。一方で、農業委員には高齢の方も多く、その導入をしっかりサポートしていく必要がございます。参考人の方も、全ての農業委員会において農地ナビ、台帳情報を地図にして示す、こうしたことを一〇〇％やっていきたいんだというお話がありましたけれども、人的、経済的支援の継続をしていただきたいという話もございました。 また、農業委員の方も、実際、そのデジタル化については農家の方から教わることから始まったというお話もございまして、しっかり、この農業委員会のタブレット導入及び
よろしくお願いいたします。 続きまして、バンク計画への一本化についてお尋ねします。 この経営基盤強化法改正案におきましては、農地の権利移動の手法につきまして、市町村が作成する農用地利用集積計画を機構が作成する農用地利用集積等促進計画へ統合することになります。この点につきましては様々な懸念の声が出ておりまして、機構の事務負担の増加に伴って手続に時間が掛かるようになるのではないかといった声が寄せられております。先般の参考人質疑の中でも、時間と手間の発生、小作料などの受取の問題等々、これらに対して農水省は事務の抜本的な簡素化をうたっているけれども、一刻も早くその姿をつまびらかにしてほしいというお話でございました。 これを受けま
