谷合正明

今後、やはり現場にですね、この具体的な運用をするに当たりまして十分なコミュニケーションを取っていただきたいというふうに思います。 　それでは、次に用意した地域計画の策定につきましては今日午前中の質疑でも出ておりますので答弁を求めませんが、やはり、今年の二月に全国市長会から、一律に義務付ける場合、現場に大きな混乱をもたらすとの懸念が表明されたということでありまして、その後、全国市長会に対してしっかり説明し、納得を得たという話でございます。ただ一方で、三月にまたこの全国市長会から、地域の実情に応じた対応、要望が出されまして、またそれに対しての対応ということをなされたというふうには認識をしております。 　今回、二月に全国市長会からの意

よろしくお願いいたします。 　続きまして、活性化法に関連しての質問です。 　農村ＲＭＯという言葉がこの数年ぐらい前から出てくるようになりました。私、正直、ＲＭＯという、よく分からなかったんですけれども、大事な役割を担っているんだろうということは認識はしています。やはり中山間地域、この高齢化、人口減少が本格化する中で、農業者の減少、耕作放棄地の拡大、これらが更に拡大していくという危機感の中でこうした取組を進めていかなければならないということなんだと思います。 　中山間地域、また、山がなくても、例えば離島だとかそういったところの、今後の地域、あとは農地の適切な管理というのが大事ですけれども、まず、この中山間地域等に対する現状認識、

実行が大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、大臣に御質問をしたいと思います。 　Ｇ７の農相会合が五月十三から十四にかけて行われたところでございまして、今般はウクライナ危機を踏まえた食料安全保障、また持続可能な食料のシステムということが重要なテーマであったというふうに認識をしております。 　我が国にとりましては、国際協調の枠組みとしてのＧ７、この役割というのは極めて今急速に高まっています。Ｇ７の農相会合、Ｇ７にも閣僚会合たくさんありますけれども、その中でもこの農相会合でのこの農業分野、食料安全保障というテーマ、大変この関心が世界的に高まっております。来年は我が国がＧ７の開催国でございまして、農業大臣

そうした大臣の今述べていただいたことを説得性を持って各国に共有していただくためにも、我が国の取組、これが非常に、国内での取組というのが大事なんだと思います。食料自給率の向上であるとか、また今般言われた農地の集積や集約化だとか、多様な担い手をしっかり確保していくことだとかいうことが大事だと思っております。 　午前中の質疑だったかな、食料安全保障に関する農水省のチームをつくったということでありますけれども、まさにこのチーム、別にこのチームに限らないですけれども、農水省の中にしっかり、この来年の、Ｇ７なのかな、そういう大きな国際会合に向けて何を発信していくかという一応検討するチームを省内につくっていただければなというふうに思った次第でご

公明党の谷合でございます。 　今日は、三人の参考人の皆様、大変にありがとうございます。 　それでは、早速質問に移らせていただきます。 　まず、笠原参考人にお尋ねしたいと思います。 　お尋ねする前に、資料としていただいた「農地あっせん日記」につきましては、大変分かりやすい資料だなと思って、後でゆっくり拝見させていただきたいと思います。 　それで、事前にいただいていた資料の中に、農地の荒廃についてどう防いでいくかという問題意識をお示しいただいていました。今日の御見解を述べる際にもその話がありましたが、こう言われています。農地の荒廃というと中山間地の問題というイメージがありますが、平地に起きつつある問題にも国は何か手を打ってもら

御率直な御回答、ありがとうございます。 　続いても笠原参考人にお伺いします。農業委員会の負担軽減であったりとかデジタル化について伺いたいと思います。 　目標地図の素案を農業委員会が作成することになっていると。参考人におかれましても、この目標地図の素案の作成は大事だというお話でありましたが、その事務負担の軽減を図る必要があるというのはこの国会質疑でも度々出ております。 　その農業委員会の負担軽減の在り方について御所見を伺いたいのと、特に負担軽減となると、特にデジタル化というのがよく耳にするわけですが、極めて重要な取組であるという認識をしている一方で、なかなかそうはいっても現場は、何か簡単には、すぐに導入が円滑に進むものではないと

ありがとうございます。 　稲垣参考人にお伺いしたいと思います。 　今、デジタル化の話がありましたけれども、予算上は、国の予算上は最適化委員二人に一台のタブレットを支給というのかな、できる予算を組んでいるんですけれども、これをしっかり使っていただけるようにしていくということが大事だと思いますが、この農業委員会の事務負担の軽減の在り方として、デジタル化を進めていく上で、その意義だとか、またその課題についてどのように認識をされているのか、お伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　続けて稲垣参考人にお伺いします。農地の集積、また集約について御所見を伺いたいと思います。 　政府は、令和五年度末までに全農地の八割を担い手に集積するという目標を掲げているところでありまして、御案内のとおり、全国平均では今五八％、これから八割目標を達成していくためにはもう相当加速化が必要だと。 　一方、私の問題意識としては、例えば私は住んでいるのは岡山県ですが、西日本の地域においてはその平均値を大分下回る実績なんですが、さはさりとて、別に何もしていないかというとそういうわけでもなく、その八割という目標設定自体が、今全国一律の目標設定というのはあるんですけれども、今後それを、何というかな、集積化していく上

続きまして、森島参考人に伺いたいと思います。 　今、担い手の話があって、今般それを、何というのかな、例えば多様な経営体ということを積極的に位置付けようとする人・農地などの関連施策の見直しというものがあるわけでありますが、参考人におかれましては、経営基盤強化法の改正についてはこれは反対だというお立場であるということは認識いたしたんですが、この多様な経営体というものを今後担い手に加えて位置付けていくことについて、国の取組、方針、評価、また懸念していること、課題について見解を伺いたいと思います。

それでは、ちょっと最後、時間がありまして、森島参考人に引き続きお伺いしますが、活性化法、農村漁村活性化法については少しは評価する、ちょっと表現を忘れましたけど、評価するということでお話があった。具体的に何をどう評価されたのかということをお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。どうも、時間になりましたので終わりたいと思います。

公明党の谷合正明です。 　物価高騰につきましては私も大変憂慮しておりまして、先ほど田名部先生の方からも、輸入小麦、政府の売渡価格の話がありましたけれども、やはり十月期をどう迎えていくのかというのは大きな課題だというふうに思っております。 　また、学校給食の問題も大変重要な御指摘であると思っておりまして、農水省は食育を担っているわけでありますので、こうした点についてもきめ細やかに対応していただきたいと思います。 　今般、地方創生臨時交付金を増額しております。その中で各自治体がこの学校給食対応ができるような措置になっているわけでありますので、直接の所管じゃないにしても、農水省がしっかりとこの学校給食の課題についてもリーダーシップを

経営基盤強化法改正案と農山漁村活性化改正法案との関係について伺いたいと思います。 　地域計画の策定に向けまして、市町村が設置する協議の場におきまして地域の農業の将来の在り方を協議する中で、農業上の利用が行われる地域と保全・林地化を進める区域とに整理し、農業上の利用が行われる区域については、経営基盤強化法改正案に基づいて地域計画の対象とすると、保全等・林地化を進める区域については、活性化法の改正案に基づいて農村漁村活性化計画の対象とすることを想定していると承知しております。 　この地域内の農地を二つの区域に整理する上でどのような観点、また順序、判断基準で協議を進めていくべきなのかということが問われてくると思いますが、国として一定の

ガイドラインを示していただくということでございます。 　それでは、具体的に伺っていきたいと思います。経産省にも今日は政府参考人来ていただいていますが、太陽光パネルの設置の話になってまいります。 　昨年、政府は、二〇五〇年カーボンニュートラル宣言を受けて、中期目標を作って四六％削減だと、五〇％の高みを目指すと。それを実現するためのエネルギー基本計画、二〇三〇年の姿というものを昨年の秋に策定をいたしました。再生可能エネルギーを最優先、主力電源化していくということになって、その中でも太陽光、ここが一番増やしていくということが期待される、期待されるというか、増やしていかないとこの目標が達成できないということになります。原発再稼働を進めて

分かりました。 　そうしますと、今般の法改正に基づいて、農村漁村活性化計画、この対象に、太陽光パネル設置について、これは想定しているのかしていないのかについてお答えいただきたいというふうに思います。

単に売電を目的としないということは、何か例外もあるということなんですか。

一方、耕作困難な農地につきましてどうしていくのかと。荒廃農地をどう活用していくのかということにおいては活性化計画の対象とならないんだけども、荒廃農地をどう活用していくのかの中にこの再生可能エネルギー、太陽光の導入ということはあり得るんだと思うんですが、この辺りはどう整理されているのか、お伺いしたいと思います。

我が国はエネルギーも食料も海外に輸入を一定程度依存をしているという国でありまして、それぞれエネルギーも食料も自給率を上げていくという課題がありますので、エネルギー安全保障、また食料安全保障両方を、全体像を見ながら、農水省また経産省含めた政府全体としてこうした取組進んでいっていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、今後、確保、育成すべき農業者像について伺いたいと思います。 　人・農地プランにおけます中心経営体には、認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、市町村の基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者などが位置付けられています。人・農地など関連施策の見直しは、多様な経営体も積極的に位置付けることとしています

ごめんなさい、結局担い手ではないという理解をすればいいんですかね。

済みません、ちょっと、私も余り理解がちょっと十分できていないんですけれども、いずれにしても、ちょっと質問、前に進めますが、この育成すべき農業者、多様な経営体も含めて、育成すべき農業者とこの新規就農支援策との関係性について伺ってみたいと思います。 　農業次世代人材投資事業が新規就農予算に入っていると思うんですけれども、この予算措置と、今、これまで議論している、今後育成すべき農業者像との整合性や、国と自治体との考え方の連携というのは取れているのかという点について伺ってみたいと思います。 　というのも、以前ですね、数年前に、ある自治体で新規就農で有機農業をしたいという方がいらっしゃって相談を受けて、その自治体のいわゆる農業次世代人材投