よろしくお願いいたします。 次に、人・農地プランの実質化の現状と問題意識について伺いたいと思います。 経営基盤強化法改正案におきましては、人・農地プランを法定化し、市町村が地域の農業の将来の在り方を明確化した地域計画を策定することとされています。人・農地プランについては、機構法五年後見直しにおいてその実質化を行うこととされていますが、人・農地プランの実質化の現状はどうなっているのか、また、その現状に対する農林水産省の問題意識を伺いたいと思います。
続きまして、農地の集積目標に向けた取組について伺いたいと思います。 政府は令和五年度末までに全農地の八割を担い手に集積するという目標を掲げていますが、担い手への集積率は令和二年度末で全国平均が五八％となっております。八割目標を達成するためには、集積の取組の更なる加速化が必要であります。 五八％の全国平均ですけれども、やはり、五八％に集中しているわけじゃなくて、各自治体、都道府県で相当ばらつきがございます。近畿や四国、中国というのは二割から三割台でありますから、相当加速化しないと達成できない目標であろうと思います。 私自身は、その八割を全国共通の目標として掲げるのがいいのか、もう少し目標を地域農政局単位で変えていくのがいい
局長、それでお伺いしたいんですけど、担い手の集積率なんですよね。先ほど、ちょっといろいろ、多様な経営体とかいう話をしましたけれども、多様な経営体に集積をされた場合、これは集積率にカウントされていくんですか。
分かりました。担い手の定義の中でしっかり読み込んでいくということだと思います。 それで、ちょっと残された時間で集約化のメリットについて伺いたいと思います。 令和元年の機構法五年後の見直しの際、政府は集積から集約化の段階に移っていくべきと考えており、プランの中に農地の集約化の将来方針を記載することを必須化するとの方向性を出しているところであります。 今般、人・農地などの関連施策の見直しにおいては、農地の集約化に重点を置いて、地域が目指すべき将来の具体的な農地利用の姿、目標地図を明確化するとされているところであります。 改めて、農地の集約化を進めることのメリットについて伺いたいと思います。
通告している質問はまだあるんですけれども、また次の機会に回したいというふうに思っております。 以上、終わりたいと思います。
公明党の谷合正明です。 土地改良法について質問をいたします。 〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕 今回は、頻発化、激甚化する豪雨災害に対応するために、国又は地方公共団体の判断により豪雨対策を迅速に実施する必要があるということで、急施の防災事業の拡充をするところでございます。国又は地方公共団体は、脆弱性評価の結果、ため池等の農業用排水施設の豪雨対策を急速に行う必要があると判断した場合には、現行の地震対策と同様に、農業者からの申請、同意及び費用負担を求めずに豪雨対策を実施できることとするという内容でございます。 まず、確認ですけれども、三年前は地震対策ということで土地改良法の中にこの規定を、例外規定を盛り込んだわけで
実績をお伺いしますと、今回の改正というのは大変有意義であるというふうに思います。逆に、三年前になぜ豪雨対策だけを先行してやったのかなという思いもあるんですけど、あっ、地震対策だけをやっていたのかなという思いもあるんですが。 今回豪雨対策を加えていただいて、先ほどの質問にもありましたが、急速に行う必要があるとの判断基準についてですが、いろいろとお答えいただきました。 私の聞き方としては、逆にどういうときには活用できないのかという、ここを教えていただければというふうに思います。結局、全体的には全国一律の基準でしっかりやっていくのか、あるいは地域性によっては、この災害の度合いですとか、ちょっとそれぞれあるのかもしれませんので、地域
分かりました。 それで、農業用ため池ということが事例で出ているんですけれども、防災重点農業用ため池は全国に五万五千か所あると。そのうち、浸水区域の住宅数、公共施設の重要度から、優先して対応が必要なものは一万か所と。それで、その中でも、詳細調査済みで防災工事予定が四千三百か所。詳細調査未了のものが四千か所。それから、ため池は廃止予定というのが一千七百か所ということであります。 まず、この詳細調査未了の四千か所について、今後の進捗状況についてどうなのか、本法律案がどのような効果をもたらすのかについてお伺いしたいと思います。
恐らくそういうことになるんだと思います。 それで、四年前ですか、西日本豪雨災害、平成三十年七月豪雨のときに、私も広島、まあ岡山もそうですけれども、かなりため池の決壊とかですね、また決壊によって人命が失われるという場所もありまして、当時農水副大臣として現場に急行させていただきました。 ため池の数がやはりあの地域に集中しております。まず、当時知事にお会いしたときは、廃止ということもしっかりと政府として支援してほしいんだという話をいただきました。廃止をするというのは、単に水を抜くだけではいけないものですから、ある意味防災工事が必要だと、抜くにしても、使わないにしても廃止の工事が必要だということだという、当時、改めて、この廃止につい
対象となり得る事例があるということが分かりました。 それでは、ちょっともう少し聞きますけれども、廃止をする場合に、今のその事例の話以外に、廃止決定した後に円滑に廃止行くまでの国としての支援策についてはほかにどういうものがあるのか、確認させてください。
分かりました。 ため池については防災機能の強化を、防災機能というか、防災の観点からしっかり工事をしていただくように、スピードアップを図るようにしていただきたいというふうに思います。 続きまして、農地中間管理機構の関連事業の拡充について伺います。 まず、農地中間管理機構による機構関連事業が農地の集積、集約化についてこれまで果たしてきた役割について政府はどのように評価をされているのか。また、機構が農業用排水施設や暗渠排水施設等の整備を速やかに実施できるとしていますけれども、本事業の効果について、見通しを教えていただければと思います。
次の質問も進藤先生がお尋ねされたこととちょっとかぶるんですけれども、土地改良事業団連合会の業務の見直しについてということなんですが、委託を受けて行う土地改良事業の工事ですが、連合会が土地改良区の土地改良事業の実施に果たしてきた役割について、政府の評価を伺います。そして、土地改良事業の必要量が多い都道府県の連合会では、業務委託を担うマンパワーを十分に確保できるのかと。 また、支援策については先ほども進藤先生からありましたが、改めてお伺いしたいと思います。 私も地元の土地改良の連合会の話を伺うと、やはり大変有り難い、有り難いというのかな、改正としてはそうだと思うけれども、自分たち自身も、土木の職員が平成七年をピークにもうどんどん
しっかり今日の議事録をお伝えしようと思います。 それでは、土地改良法の質疑については以上とさせていただきます。 ちょっと、最後、残された時間を使いまして、今日、総理が閣議で追加経済対策について四月末までに検討するようにという指示を出されたというふうに伺っております。昨日も決算委員会で大臣とは米粉の、輸入小麦の代替としての小麦の活用について質問させていただきました。その前の週の副大臣とのやり取りを伺いまして、いや、これはもしかしたら、ちゃんと本腰入れてやっていかなきゃいけない課題だなというふうに思いまして、もしかしたらじゃなくて、そう確信をいたしました。 それで、大臣といたしましては、今日の指示を受けたばかりでありますけれ
率直なお言葉、本当にありがとうございます。しっかりと連携して取り組んでいきます、よろしくお願いいたします。 以上です。
公明党の谷合正明です。 まず、ウクライナ情勢から伺います。 総理は今月十日の自公の党首会談の際に、事態の展開次第では世界も日本も戦後最大の危機に陥るかもしれないとの大変厳しい認識を示されたところでございます。これから我が国がウクライナ危機に対応していくに当たりまして、恐らくこの総理の基本認識というものが出発点になるんだと思います。 二月二十四日の侵略行為開始から一か月がたちました。現在の総理の基本認識をまず伺いたいと思います。
今、ウクライナとロシアの間で停戦交渉がオンラインを活用しながら続けるというような報道も出されているところであります。 冒頭、総理の方から大量破壊兵器の行方について不透明だという話もございました。今まさにこのウクライナで生物兵器、化学兵器、そして核兵器の使用の危険性が取り沙汰されております。これらはいずれも非人道的な大量破壊兵器でありまして、いかなるときでも、いかなる人に対しても使ってはならない兵器であります。その中で日本がどういう役割果たしていくのか、まさに総理のリーダーシップが問われます。 まずは、生物兵器の禁止条約、化学兵器の禁止条約の批准国である日本がこの条約の履行の強化に向けた具体的な取組を進めていくべきでありますし
大量破壊兵器を絶対使わせないと、この日本、また総理のリーダーシップを強く期待します。 そして、ウクライナでは、現在抱えているこの難民の危機、これは戦後最大の人道危機とも言われております。ウクライナの人口の四分の一に当たります一千万人の方々が国内また国外に避難を余儀なくされているところであります。 我が国は、その中で、避難民を受け入れるということを表明いたしました。日経新聞の調査では、国民の九割の方がこの方針については賛同をされているところでございます。既に国内に二百人を超える方々が避難をされたという、今朝委員会でも報告がございましたが、公明党といたしましても、三月十四日に松野官房長官に人道支援の強化と避難民受入れの具体的な方
是非前向きに検討していただきたいと思います。 日本が避難民を受け入れるとしても、大多数のウクライナの方はウクライナ国内また周辺国の避難を余儀なくされるわけでございます。先週、公明党といたしましてウクライナまた周辺の大使館の代表の方と懇談をさせていただきましたが、やはりこれからまだまだ避難民が増えるのではないかという話がございました。一方で、避難者を受け入れている国の中には、もう既に限界だと、これ以上は経済的にも耐えられないという国もございます。 今回、総理がＧ７の場で追加的な人道支援一億ドルを表明されました。是非、この具体的な支出先については今後検討されると思いますけれども、国際機関のみならず、具体的に二国間支援ということで
是非、支える国を支えるという基本的な考えで対応していただきたいと思いますし、国際秩序の崩壊の影響を最も受ける国が我が国であるという認識を基にしっかり対応していただきたいと思っております。 次に、総理に伺います。 国家安全保障戦略を防衛大綱と中期防と一体となってこの一年以内に見直しをするということは表明をされているところでございます。この国家安全保障戦略というのは、二〇一三年に新しく作りましたけれども、外交と防衛の基本方針を定めたものでございます。そして、その理念は、国際協調主義に基づく積極的平和主義というものであります。国際協調をどう進めていくのか。具体的な対外的な政策としてＯＤＡ政策がありますけれども、ＯＤＡ政策の根幹とな
よろしくお願いいたします。 国際協調ということを考えますと、国連の役割というものがあると思います。国連というのはよく、不完全だけども不可欠な組織とよく言われます。 そこで、国連の安保理改革について伺いたいと思います。 これまで安保理改革は、常任理事国の拒否権の問題もありましてなかなかこれ難しくて、もう総理は一番よく熟知されていると思いますけれども、頓挫してきた。むしろ、海外は余りこの国連改革に対する機運というのが日本ほどに高まっていないのではないかなというふうに思っております。 しかし、今回の事態を受けて、総理はあえてこの改革だという問題提起をされました。そして、先週は、ゼレンスキー大統領が、日本に期待するということ
