是非、支える国を支えるという基本的な考えで対応していただきたいと思いますし、国際秩序の崩壊の影響を最も受ける国が我が国であるという認識を基にしっかり対応していただきたいと思っております。 次に、総理に伺います。 国家安全保障戦略を防衛大綱と中期防と一体となってこの一年以内に見直しをするということは表明をされているところでございます。この国家安全保障戦略というのは、二〇一三年に新しく作りましたけれども、外交と防衛の基本方針を定めたものでございます。そして、その理念は、国際協調主義に基づく積極的平和主義というものであります。国際協調をどう進めていくのか。具体的な対外的な政策としてＯＤＡ政策がありますけれども、ＯＤＡ政策の根幹とな
よろしくお願いいたします。 国際協調ということを考えますと、国連の役割というものがあると思います。国連というのはよく、不完全だけども不可欠な組織とよく言われます。 そこで、国連の安保理改革について伺いたいと思います。 これまで安保理改革は、常任理事国の拒否権の問題もありましてなかなかこれ難しくて、もう総理は一番よく熟知されていると思いますけれども、頓挫してきた。むしろ、海外は余りこの国連改革に対する機運というのが日本ほどに高まっていないのではないかなというふうに思っております。 しかし、今回の事態を受けて、総理はあえてこの改革だという問題提起をされました。そして、先週は、ゼレンスキー大統領が、日本に期待するということ
我が国は、常任理事国としての能力も、意思も、また資格も、そして支持もあると言われます。総理のその改革についてはしっかり支持をさせていただきたいと思っております。 冒頭、総理の方から基本認識ということで、国民生活にも影響がこれから出てくるかもしれないということで認識を示していただきました。さきに成立いたしました二〇二二年度予算は、ウクライナ危機への対応というものが盛り込まれていないわけでございます。私たち政治家というのは、国民生活、経済を守るという、そういう責務があると思っております。 公明党は、先週、国民生活総点検・緊急対策本部というものを立ち上げました。また、各県本部にもその対策本部を立ち上げて、地方議員とのネットワーク力
その中でも原油価格高騰対策でございまして、三月上旬に政府としてこの緊急対策を決定しております。この措置につきましては、既に報道でも出されておりますが、本来三月末までの例えば一リッター二十五円上限とする補助、これですね、これを三月末とせずに四月以降も延長すべきであるという点、また、この二十五円という価格も、今後石油、原油価格がどういうふうになっていくか分からないものでありますから、機動的な措置というものも必要であろうというふうに思っております。 改めまして、この原油価格高騰対策について緊急対策を延長、拡充すべきでありますし、また、トリガー条項につきましては、今、自民党、公明党、国民民主党の三党の協議が始まったところでありますから、
よろしくお願いいたします。 先ほど、財源については、二二年度の一般予備費でありますとか、コロナ対策予備費を機動的に柔軟に使うということの話がございましたので、財務大臣の答弁は結構でございます。 それで、穀物価格高騰対策について伺います。 ウクライナとロシアは、それぞれ小麦の主産地でございます。このウクライナ危機をめぐって、世界的なその食料安全保障の危機に陥るのではないかとも言われております。なお、我が国は、国内で消費する小麦のうち約九割を海外の輸入に依存しているところでございます。 そうした中で、政府が海外の小麦を買って民間企業に売り渡す、その政府の小麦売渡価格が、年二回決めますけれども、昨年十月と今年の四月と二期連
もう日本の食料自給率を考えたときに、また世界の今の状況を考えたときに、持続可能な農業というものをこの時代にしっかりとつくり上げていく必要があると思っております。 次に、医療安全保障に関わるコロナ対策について伺います。 この二年間、新型コロナウイルスとの闘いが続いております。技術革新によりまして、ワクチン開発、当初は数年掛かると言われていたワクチン開発が一年で開発、供給できたというのが今回の新型コロナウイルス感染症でございます。この一年という期間を、今後新たなパンデミックが起きたときは百日に短縮しようというのがＧ７でも共有をされているところでございます。 現在、新型コロナウイルス用のワクチンは世界で約三十使われていると聞い
是非よろしくお願いします。 コロナ対策の中で、今度は経済の話をさせていただきますが、地方経済を支えている観光、交通産業に対する政策です。観光需要喚起策であります。 今、県民割を実行しておりまして、また四月からブロックごとの県民割が始まっていくと承知しております。そして、国による新たなＧｏＴｏトラベル事業というのも今後控えているところだと思います。 これらの総予算は私は一・三兆円というふうに承知しておりますけれども、今年度、すなわち三月末までに国の新たなＧｏＴｏトラベル事業が始められなければ、先ほども議論ありましたけれども、例えば経産省分の四千六百億円の予算は、財政法上、国庫に返納しなければなりません。しかし、この事業の必
まずは今の予算をということでありますけれども、私たち公明党としましては、現場の声を踏まえて、しっかり今後政府にもこの総予算の確保について提言させていただきますので、検討をいずれ是非よろしくお願いしたいと思います。 最後になりますけれども、多様性が尊重される社会について総理に一問伺います。 総理は施政方針演説の中で、新たな資本主義を支える基盤について、それは多様性が尊重される社会であるというふうに言われました。 この多様性が尊重されるという中には、性的指向、性自認に関する性の多様性については当然含まれるものと理解しております。これが含まれるというのであれば、その積極的な認識については次の骨太の方針にもしっかりと反映していく
新たな資本主義をつくっていく基盤ということでございますから、この多様性が尊重される社会、また誰一人取り残さない社会を築いていくために、是非総理のリーダーシップを期待しますし、また私自身、また公明党もその先頭に立って闘っていくことをお誓い申し上げまして、私の質問を終えます。
公明党の谷合です。 〔委員長退席、理事酒井庸行君着席〕 ロシア、ウクライナ情勢から伺います。 まず、ロシア軍のウクライナの侵略については、最も強い言葉で私自身非難したいと思いますし、一刻も早いこの停戦を求めるものであります。 その上で、岸田総理は先週木曜日に、事態の進展によっては、世界はもとより、我が国も戦後最大の危機に陥ることになるとの認識を示されました。足下では、農林水産関係で申し上げれば、燃油の価格の高騰でありますとか穀物価格の高騰でございますとか、また円安基調もございます。そうした中で、生産者、消費者、また食品流通関係者も、皆さん不安を抱えながら今の状況を見守っているのではないかというふうに思います。
そこで、輸入小麦の政府売渡価格であります。今年の四月期につきましては、対前期比で一七・三％増ということで決定し、それが公表されたところであります。昨年の十月期は対前期比で一九％と来ております。実は昨日、で、一七％、今回の一七％の中には、ウクライナのこの情勢によっての国際的な穀物価格の高騰については、その寄与度という意味においてはほとんど反映されていないというのが基本認識だと思います。 で、昨日、駐日ウクライナ大使とお会いする機会がありまして、いろいろ話を伺いました。ウクライナというのはそもそも食料輸出国だったと。今は食糧支援を受けている状況であるということですから、輸出をしているこのプラスが、輸出ができないということで、ゼロにな
公明党といたしましても、総合的なこの物価高に対する対策というものをしっかりと検討し、また政府、農林水産省に対しても申し入れていきたいというふうに思っております。 消費者あるいは生産者にとって、このリスクということでいいますと、戦争のリスクもありますけれども、災害に対するリスクということも常に備えていかなければならないというふうに思います。 そこで、収入保険でありますけれども、加入状況です。この収入保険は令和、三十一年からスタートをいたしまして、令和四年までに十万経営体を目標にしてやっているということであります。 先日、私は愛媛県に行きまして、この収入保険の状況について伺う機会がありまして、愛媛県は相当高い加入率がありまし
加入促進をしっかりとお願いしたいと思っております。 災害の関係で続けますけれども、やはり集中豪雨等の自然災害が激甚化し、また頻発化しておりまして、ただ一方、被災を受ける自治体にとっては、毎年災害が起こるという地域もあるんですけれども、自治体によっては、こういう災害はもう初めて経験するというような自治体も結構あります。 そこで、災害がいざ起きると、例えば被害の査定ですとか、まず調査、査定等と、様々なことをやっぱり支援を受ける際にも前提としては行っていかなければならない。自治体の農業土木の職員の数も限られておりまして、災害の現場行くたびに思いますのは、こういうところに対するマンパワーの支援というのが必要だなと。 そこで、農林
しっかりよろしくお願いしたいと思います。 次に、鯨、捕鯨について伺いたいと思います。 今回の大臣所信の中には捕鯨については触れられておりませんけれども、ここで改めて金子農林水産大臣に対して捕鯨についての思いというものを聞きたいというふうに思っております。 私も、農林水産副大臣を務めているときに、ブラジルで行われましたＩＷＣの国際会合に行きました。そして、それをきっかけに、我が国は令和元年度に三十年ぶりの商業捕鯨の再開ということになりました。この三十年という期間は相当長かったと思います。国として、今回の予算にも五十一億円計上していただいておりますけれども、しっかりこの商業捕鯨が独り立ちできるように、国としてもしっかりと前面
科学的根拠に基づいて持続的に利用していくということと、そして、食習慣、食文化、また鯨類の利用の多様性というものをしっかりと私自身発信していきたいと思いますし、大臣におかれましても是非お願いしたいと思います。 それで、調査捕鯨をしているときに、その副産物として利用していたのが大体二千四百トンぐらい年間あったというふうに聞いておりますが、今は捕獲枠によって年間千五百五十トン程度だというふうに聞いております。今後、捕鯨を商業ベースで乗せていくためには、やはり捕獲量というんですか、供給量をしっかりと確保していきたいという思いを現場は持っております。 気になるニュースがあったんですけれども、捕鯨国の一つでありますアイスランド、アイスラ
時間になりましたので、終わります。 ありがとうございました。
公明党の谷合です。 昨日、ＮＨＫのクローズアップ現代を私、見ました。少年院の特集だったんですけれども、虐待を受けたり発達障害に対する周囲の無理解などから、社会に適応しづらい少年が近年多く入所をしていると。課題は再犯の防止、退院後の更生支援はまだまだ不十分であると、ＮＰＯなど民間の協力団体も出ているけれども、今コロナの影響を受けているというような番組内容でありましたけれども、少年の更生に何が必要かというようなことで支援される方々のインタビューもありました。 実際、そのテレビに出演された支援者の方の声を直後にすぐにお伺いしました。とにかく、困難を抱える若者の支援は手間と時間が掛かります、自分自身や他人への信頼を回復する時間を少年
随分簡素な答弁なんですけれども、そこで、関係府省庁とはいえ、法務省、やっぱり法務大臣ですね、ここをしっかりこの少年の健全育成、非行防止の取組を推進していく上で、法務省の積極的な取組という、必要があるということは言うまでもないわけでございまして、まず法務大臣の見解あるいは決意というんですかね、伺いたいというふうに思います。
しっかりお願いしたいと思います。 附帯決議、もう一つですね、前科による資格制限の在り方についても附帯決議を付されているところでございます。特定少年には少年法第六十条の資格制限排除規定が適用されなくなることから、この前科による資格制限の在り方について、府省庁横断のしかるべき場を設けるなどして、政府全体として速やかに検討を進め、その結果に基づいて法改正を含め必要な措置を講ずるということが付されております。 法務大臣は、衆議院の質疑においても、関係府省と連携をし、政府としてもしかるべき検討の場を設けることとしていると答弁しております。このしかるべき検討の場ということについて、もう少し検討状況を伺いたいというふうに思います。
ワーキンググループについて言及がございました。これ、参議院におきましても、この資格制限の在り方でありますとか府省庁の連携強化ということは重要な観点だと思いますので、また附帯決議の方、検討もしていただきたいというふうに思っております。 それでは、もう少し具体的に質問を進めてまいりたいというふうに思います。 更生保護施設における少年処遇の充実、自立準備ホームの活動基盤の整備について伺います。 もう言うまでもありませんが、少年院を出た少年の帰住先の調整というものが難航するケースがあります。少年の受入れ施設が少ないことが背景の一つにあります。また、その少年を受け入れる更生保護施設からは、精神的に未熟な少年のケアは困難を伴うことや
