谷合正明

是非大臣のリーダーシップを発揮していただきまして、政府の孤独・孤立対策を進めていただきたいと思います。 　そして、孤独・孤立対策の一環にもなると思いますが、インターネット上の誹謗中傷対策です。 　昨年五月、女性プロレスラーがＳＮＳ上での中傷によりまして追い込まれ、そして自ら命を絶つケースがございました。私たち公明党にもインターネット上の誹謗中傷、人権侵害を防いでいくためのプロジェクトチームを発足させまして、昨年六月は、当時森大臣にですね、申入れも行ったところでございます。円滑な被害者救済を図るため、新たな裁判手続の創設を含む発信者情報開示請求の実効性の向上、適切かつ迅速な削除等の促進、相談体制の強化、情報モラル教育の一層の充実な

命に関わることでありますので、支援制度には迅速性や分かりやすさ、こうしたことを求めてまいりたいと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、在留資格のない在留外国人に対するワクチン接種について伺います。 　三月三十一日付けで厚生労働省が事務連絡を出しました。こうした方々に予防接種を可能とする趣旨、またその根拠は何でしょうか。そして、副反応が出た場合の対応はほかの接種者と同じと考えてよろしいでしょうか。 　さらに、平成二十四年六月の事務連絡、また、その年の七月の厚生労働大臣会見でも被仮放免者はワクチン接種できるとしておりますけれども、新型コロナウイルスのワクチンに限らず、一般に被仮放免者はワクチンの予防接種

それで、厚労省に確認するのがいいかどうか分かりませんが、そうした予防接種を疾病の蔓延の防止を図るためということで今回対象にしている、その基、根拠となるのは、これはあれですか、入管法の附則の第六十条から読み取れるということでよろしいんでしょうか。これは入管庁の方に聞いた方がいいかな。

それで、三月三十一日付けの厚労省の事務連絡には、入管庁と協議の上、事務連絡を出したということでありますけれども、入管庁の立場として留意するということは何かあるのでしょうか。 　また、このワクチン接種については、一般に市町村からワクチン接種券が自動的に送付されるということは、そういうことはあるんでしょうけれども、想定し難いところもあるので、周知ということが大変鍵だと思っておりますが、多言語化などの周知をどのように図っていくのか、この点について確認したいと思います。

是非よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、難民について質問をいたします。先に留学生の受入れのところから聞きます。 　お手元に、皆さんに資料を配付させていただいております。これは三月三十一日に法務省報道発表資料ということで公表された資料の中に入っているものでありまして、我が国における難民庇護の状況等ということで、全体像がまとめられた表でございます。難民が、令和二年の一年間でいうと、条約難民が四十七名、その他の庇護、いわゆる人道配慮ですが、ここは四十四名、計九十一人という結果になっております。難民につきましては、定住難民と条約難民に分類されて数字が公表されております。 　そこで、私が思いましたのは、この統計表に、シリア難民

最後に、ミャンマー情勢に絡んで質問したいと思います。 　今お手元に配付されている資料で、その他の庇護で、二十年から二十六年の間、結構三桁で人道配慮で日本は受け入れている。これ、背景に、ミャンマーの当時の政情不安定な背景があって、その後、民主化になってきたので減ってきているというのが、私はそういうふうに理解しております。定住難民、第三国定住もミャンマー難民でずっとやってきているんですけれども。 　それで、今のこの情勢の中なんですけれども、今後、政治的弾圧や差し迫った命の危険などにより、我が国の庇護を求めるケース、あるいは既に日本国内にいるミャンマー人による難民認定申請について、これは適切に取扱いされるよう求めたいというふうに思って

もちろん、こうしたことは発生しないことがもちろんだとは思うんですけれども、仮にそうなった場合の対応ということだと思っております。 　時間が参りましたので、質問を終わりたいと思います。

公明党の谷合正明です。 　法務委員会で質問するのは初めてなんですけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 　今日は、京都コングレスを受けての司法外交、また再犯防止並びに性的指向、性自認に関する諸課題について取り上げたいというふうに思っております。 　まず、大臣におかれましては、昨年の秋の時点での所信演説、また、今年の通常国会の所信、共に大変重要視している概念としてＳＤＧｓを取り上げられておられまして、私も大変感銘を受けたというか心強く思いました。誰一人置き去りにしない、取り残さないという大変重要な概念であり、これ、全世界で全会一致で採択された、国連で採択されたものなんですけれども、各省の各委員会の大臣所信でそれを正面から取り

よく分かりました。 　司法外交、また国際協力をこれから展開していくということで、どの地域ということをこだわる必要はないのかもしれませんけれども、しかしながら、私自身、ＡＳＥＡＮ、特に大変重要だなというふうに今思っている次第なんであります。 　実は、一昨年の十二月、令和元年の十二月に参議院の派遣で、これ副議長班ですけれども、ベトナムを訪問いたしました。ベトナム、ハノイの法科大学を視察をいたしました。ハノイ法科大学内にあります名古屋大学日本法教育研究センターというところでございまして、そこで実際に授業を見学しまして、ベトナムの学生と懇談をしました。日本語でもうやり取りできます。 　そのセンターのポリシーというものは、発展途上国ない

ありがとうございます。 　昭和の時代はメード・イン・ジャパンの時代だったと、平成の時代はメード・バイ・ジャパンの時代であったと、令和の時代はメード・ウイズ・ジャパンだということを言う識者もいらっしゃいます。まさにこの保護司の展開でありますとかというのも、メード・バイというよりはメード・ウイズ・ジャパンの、何というか、基本姿勢で是非取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　それで、ＳＤＧｓなんですけれども、今日、外務省に来ていただいております。もう大臣の方からもＳＤＧｓは大変重要だということでおっしゃっていただきましたが、二〇三〇年がゴールになっております。あと十年であります。 　コロナ禍で各国の進捗状況は停滞してい

よろしくお願いいたします。 　ちょっと質問を一つ飛ばして、再犯防止、保護司について伺います。 　保護司の役割というものは大変大きく、京都コングレスにおきましても、開催された世界保護司会議では保護司の国際発信がなされたところでございます。一方、日本国内では、保護司の担い手不足、また高齢化という問題がございまして、先ほども真山議員からも御質問がございました。私も、政務官の地元でもある岡山の保護司さんの声も聞いてまいりましたけれども、改めてこの保護司に対する支援ですね、しっかり強化していく必要があると思っております。 　とりわけ、その女性の保護司の比率が上昇傾向にあるという明るい兆しもあります。この機会を捉えて、女性の保護司も活動し

よろしくお願いいたします。 　再犯防止については、マルチステークホルダーパートナーシップということで、今言われた保護司、また就労の場面でいうと協力雇用主、そして住まいの確保ということで更生保護施設があるということで、大臣からも京都コングレス等で度々発信をしていただいております。 　その中で、協力雇用主についてなんですけれども、先ほど数の実態について御報告ありましたけれども、職種についてはどういう実態があるのかについて、まず政府参考人に答弁を求めたいと思います。

それで、先日、私、少年院や協力雇用主と連携するＮＰＯ法人の育て上げネットさんの活動を視察してきました。それで思ったことは、その協力雇用主さんの職種についても、ＩＴ系など職種の拡大に向けた取組も必要だなというふうに感じました。とともに、実は、ＩＴ系を志望するというか、そういう、例えば少年院の話ですけれども、自分は建設系というよりもＩＴ系の方がいいというふうに、ただ、ＩＴ系の職種がなかなかないと。で、ＩＴ系の経営者の方に話を聞いたんですけれども、まだ自分たちの企業以外にほかにＩＴ系の企業でそこの協力雇用主になっている人はほとんどいないということで、自分たちが協力雇用主であるということを公表すると、例えば取引先企業との関連でいろいろためら

よろしくお願いいたします。 　それでは、性的指向、性自認に関して質問に移らせていただきます。 　今日、同性愛者、性同一性障害者など性的マイノリティーの抱える課題の解決は、誰一人取り残さない共生社会、多様性のある社会を築いていく上で大変重要な課題であります。 　二〇一六年以降、いわゆる骨太方針には、性的指向、性自認に関する正しい理解を促進するとともに、社会全体が多様性を受け入れる環境づくりを進めると明記されてきました。地方自治体や民間企業におきましても取組は着実に広がっております。オリンピック憲章には性的指向による差別の禁止が明記されまして、また、大阪・関西万博は二〇三〇年のＳＤＧｓの達成を見据えて開催される中、我が国の性的マイ

関連しまして、同性の外国人パートナーに付与される在留資格について伺います。 　これも多分この委員会で度々質疑があったかもしれませんけれども、外国人双方の本国で有効に婚姻が成立する場合には、平成二十五年の通達で、本国と同様に我が国においても安定的に生活できるよう人道的観点から配慮し、同性婚による配偶者は、在留資格、特定活動により入国、在留を認めることとしています。 　そこで、まず、その平成二十五年通達に基づき同性婚による配偶者に特定活動の在留資格を付与した件数はこれまで何件なのかという数をまず確認したいと思います。 　その上で、実は、その日本人配偶者との同性パートナーになると、日本では同性婚が法的にまだ認められておりませんので、

もう時間がないので、最後、大臣、一言、この点についても前向きに検討すべきではないかと、重く受け止め、我々もＰＴとしても提言しております。重く受け止めて検討していただきたいと思います。一言だけお願いいたします。

終わります。

おはようございます。公明党の谷合正明です。予算委員会二日目でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　新型コロナウイルス感染症の発生から一年が経過いたしました。感染者の数は世界で一億人を超えました。世界にとりまして、また日本にとりまして、コロナ克服に向けて正念場の一年となっております。改めまして、医療関係者、エッセンシャルワーカー、そして感染拡大防止に御協力くださる全ての事業者、国民の皆様に深く感謝を申し上げます。 　昨日の予算委員会でも指摘がありました同僚議員の振る舞いにつきまして、国民の皆様におわびをいたします。公明党の議員として、改めて私自身、自ら自己を厳しく律し、誠心誠意働いてまいる決意でございます。 　本日私が

特に気候変動について言及もございましたが、この四月に行われるという意向を示している気候変動のサミットについても是非総理御出席いただいて、また日本のリーダーシップをしっかりと発揮していただきたいというふうに思っております。 　そこで、当初の質問に戻りますけれども、ワクチン接種、また医療関係でございますが、まず緊急事態宣言について伺います。 　緊急事態宣言が発令いたしまして約三週間がたとうとしております。この間の感染者数の推移、また病床の確保、外出自粛の効果など、宣言発令の所期の目的がどこまで達成されているのかと、まず総理に報告を伺いたいと思います。 　政府の要請を守ってくださっている国民の皆様や事業者の皆様、あるいは医療関係者の

感染克服に向けましては、国、自治体、事業者、国民が一体となって取り組んでいかなければなりません。よろしくお願いいたします。 　国が感染症対策の決め手と位置付けておりますワクチン接種について伺います。国民の立場に立って基本的なところを何点か確認したいと思います。 　まず、昨日、川崎市で実際に会場設営訓練が行われたところでございます。また、昨晩、河野大臣は記者会見で、高齢者の接種時期について、早くて四月一日との見通しを表明されたところでございますが、具体的に、高齢者、基礎疾患を含む国民向けのワクチン接種について、いつ頃市町村からクーポン券が届き、（資料提示）どういう手続を踏んで、いつ頃からどこで接種できるのか、そして、いつ頃までにそ