大臣から前向きな答弁いただきました。次の質問とも関連するんですけれども、是非これ予算を取っていくということも必要だと思いますので、これから、来年度か、来年度予算、今からまた骨太の方針等、様々政治的なスケジュールはありますけれども、しっかりと政策をピン留めしていただいて、しっかりとこの予算要求もしていただきたいというふうに思っています。 自立準備ホームにおける課題と要望への、課題ということを更に伺いますが、刑務所出所者や少年院出院者が一時的に住むことのできる民間施設であります自立準備ホーム、こちらにおきましても、複雑な課題を抱える対象者に対する適切な処遇を確保する必要性が指摘されているところであります。こちらは、ただ、民間でござい
前向きな答弁、ありがとうございます。 続いて、満期釈放者、保護観察終了者に対する支援の充実強化ということなんですが、満期釈放者の二年以内の再入率は仮釈放者の二倍以上となっておりまして、まさにここに対策を講じていく必要があると。 ところが、刑務所を出所すると同時に公的支援が切れてしまう満期釈放者という課題もあって、人とのつながりが薄く、また助けを求めようとしたがらないという実態もあることから、支援者から積極的に手を差し伸べることでその生きづらさを解消することが必要となっております。このことは私も岡山県の保護司会の方からもこうした話も伺ったところでございます。また、同様に、保護観察が終了することで公的支援が切れる保護観察対象者に
是非よろしくお願いいたします。 滋賀県の更生保護センターでは、息の長い支援基盤整備事業ということで、こうした今申し上げた事業をされているということなんですが、民間、民間というんですかね、休眠預金事業を使って今活動しているけれども、今後その休眠預金の、何というか、活用の期間が切れたときの継続的な支援ということが課題の一つとして挙げられているということでございますから、国としての、やっぱり本腰入れたバックアップが必要であるというふうに思っております。 続きまして、保護司活動に関して幾つかお伺いしたいと思います。ＩＣＴ化の一層の推進ということでございます。 大臣は、所信におきまして、保護司活動のＩＣＴ化を進めると述べられました
よろしくお願いいたします。 それでは次に、保護司の確保なんですけれども、やはり刑務所や少年院出た方の、後の立ち直りを支える保護司、数の減少、そういう人材確保が急務であるということはこの本委員会でも質問が出されてきたところでございます。 一方、事件数自体は減少しているので保護司の数が減っても問題ないのではないかというような受け止めもあるんですが、ただ、それは保護観察を受けている人の立ち直りを支援する処遇活動のみならず、保護司にはその地域の方々にその立ち直り支援の理解を、協力を求めていくという、そういう活動もあるということでありまして、保護司の役割というのは今日的にやはり大きいものがあるんだと思います。まさにそれを京都コングレス
地方公共団体との連携をよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、住居の確保について伺います。 出所者の再犯防止には定住先の確保が必要であります。身寄りのない出所者については、厚生労働省の事業により、各都道府県が設置する地域生活定着支援センターなどが支援を行っているところでございます。他方、福祉サービスからは出所者であることを理由に受入れを断られるということもあるというような指摘もあります。 法務省はこれら居住支援団体と連携しながら、再犯防止の意義の広報を行うなど、出所者の受入先の確保に取り組む必要があると考えます。見解を伺いたいと思います。
続きまして、薬物事犯者の話を通じて依存症の方に対する孤立支援ということで質問していきたいと思います。 薬物事犯者の薬物再乱用を防止し、刑事施設への再入所を防ぐためには、刑事施設におけます指導、教育の後、出所後は保護観察所等での処遇が重要となります。さらに、保護観察終了後には地域の保健医療機関、援助機関等との連携が必要になってまいります。 依存症は孤立が生み出す病とも言われまして、立ち直るには、通院や投薬だけではなく、社会的な居場所や人間関係も大切とされているところです。 そこで、今現在、コロナ禍におきまして、依存症の方の交流の場が中止になったりオンラインに切り替わるなどの動きも出ております。ただ、当事者全員がオンラインで
大臣のモットーであります誰一人置き去りにしない、その精神の下で、しっかり孤立対策、孤立防止対策を進めていただきたいというふうに思います。 続きまして、刑務所出所者の住民票の確保についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。 刑務所出所者の安定した生活基盤の確保のためには住民票などの基本情報が必要となりますが、住民票が自治体から職権で削除されているケースがあるといいます。その場合、福祉サービスを提供する自治体が新たな住民票の取得に難色を示すこともあるということも指摘されています。 出所者の生活基盤を速やかに整え、再犯を防止するためには、再び住民票を取りやすくする仕組みなどが必要となります。例えば、地域生活定着支援セン
そういう取組をされているということなんですけれども、現にその住民票の削除で困っているという声も寄せられるものですから、しっかり対応をお願いしたいということを改めて強調させていただきたいというふうに思います。 それでは、今日は更生保護の在り方について論じてまいりました。このような各種施策を行い、再犯防止対策の充実強化のためには、言うまでもなく、保護観察官を始めとする関係職員のマンパワーということが必要になってまいります。 そこで、この保護観察官を始めとする関係職員の増員というものが必要になってくると考えますが、法務大臣、この職員の増員について見解を述べていただいて、増員必要だということをちょっと訴えていただきたいというふうに思
それでは、今日は質問を、更生保護とかそういう話を中心にさせていただきました。地域において罪を犯した人の孤立、孤独としっかり向き合い、立ち直りを支える更生保護施設や保護司等の民間協力者の活動支援をしていただくと、再犯防止対策強化していただくということを最後改めて訴えまして、時間は余っているんですけれども、質問すべきことは質問できました。難波委員長も終わってもいいというようなシグナルがあるので、もしよければ質問を終わりたいというふうに思っております。 大変ありがとうございました。
公明党の谷合です。 この通常国会では、行政のデジタル化を進めていくことは政権の柱ともなっております。そこで、不動産登記制度の見直しと行政のデジタル化につきまして質問をいたします。 不動産登記につきまして、オンラインによる申請件数は、令和二年の速報値で五百九十五万件とされております。相続登記の申請が義務化されることに伴いまして、登記の手続的な負担を軽減する方策が重要であります。 そこで、まずは法務大臣に伺いますが、不動産登記のオンライン申請に関する運用上の問題点と、不動産登記法の改正を踏まえた今後の法務省における行政のデジタル化への取組や意気込みについて伺いたいと思います。
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 相続登記におきましては、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本が必要であるなど、手続的な負担が大きいと承知しております。今後行政機関の情報連携により登記申請時に戸籍謄本の添付を省略することはできないのかといった議論もあったと思います。 今回の改正では、相続人の手続的な負担を軽減するため、相続人申告登記の制度を設けることとしています。相続人申告登記について、オンラインでの申請ができれば、より手続的な負担を軽減することにつながります。 また、相続人申告登記は、司法書士等の専門家に依頼しないでも個人でできる手続を想定しているとのことであります。したがいまして、オンラインでの申請も
そうしたことの周知も大事だと思いますので、しっかりお願いしたいと思います。 税負担の軽減についてはちょっと飛ばさせて、一旦飛ばさせていただきまして、国庫帰属の要件について何点か確認したいと思います。 法制審議会の部会における議論の過程では、国庫帰属の要件が厳格であるとして、全国市長会及び全国町村会から意見書が提出されました。 意見書によりますと、法制審議会の部会では、農用地や林地については国庫帰属の承認申請に先立って市町村の窓口へ申し出ることを義務付けることが検討されていたようでありますが、まず、これはどのような理由によるものでしょうか。結論として市町村の窓口への申出につきましては要件としないことになったわけでありますが
いずれにしても、丁寧に進めていくことが大事だと思っております。 農地、林地に関連しますけれども、農業用ため池について確認したいと思っています。 農業用ため池につきましては、今、農業人口の減少でありますとか、特に中山間地域では高齢化の進展によりまして維持管理が困難になっております。ほとんどが江戸時代以前に造られておりまして、所有者がはっきりしないものも多くて、平成三十年七月豪雨では、この豪雨災害によりため池の決壊等も発生しましたので、このため池の管理の重要性が高まっております。 そこで、農水省としてはため池管理のための法律を既に成立し、施行になっているところでありますが、そこで、農業用ため池は正確には農地、林地でもないとい
分かりました。 ただ、いずれにしても、農水省の方の農業用ため池の方の管理法でしっかりと対応していくということが大事だというふうに思いました。 それで、国庫帰属の要件につきましては、崖がある土地や樹木がある土地は国庫帰属の対象外とされておりまして、衆議院の議論でも森林における樹木について質疑がされておりました。 そこで、果樹園である農地や林地のような土地については国庫帰属の対象外となってしまうのか、国庫帰属の要件を設けた理由も含めて、法務省に再度確認をさせていただきたいと思います。
国庫帰属の要件につきまして、特に運用面については今後また詰めていくと、関係省庁としっかりと詰めていくという話でありましたが、バランスを取って、また、この法律の施行上、まずスタートはどうしていくのかと、いろいろ様々な観点の中でこの要件が決められたというふうに承知しております。 一方で、厳し過ぎるのではないかという指摘もありまして、法律の施行後、運用状況を見ながら承認の要件についてしっかり見直しも検討していくことが大事だと思っておりますが、再度答弁を求めたいと思います。
この国庫帰属については、今後どの程度出てくるかという見通しを示すのは困難であるという話でありましたが、仮にその農地、林地が国庫帰属認められた場合なんですけれども、農林水産大臣が管理、処分をこの農地、林地についてはすることになっていると。 それでは、農林水産省にお伺いしますけれども、国庫帰属した農地や林地についてはどのような利用を想定しているのか、答弁を求めたいと思います。
分かりました。 それでは、次の質問に移ります。地図混乱地域について質問いたします。 法務局では、全国の都市部の人口集中地区の地図混乱地域を対象として、登記所、済みません、登記所備付け地図作成業務を、作成作業を計画的に実施していると聞いております。 まず、地図混乱地域とはどのような土地をいうのか、また、地図混乱地域の実態、発生原因について法務省に伺います。
それで、六本木ヒルズを開発するときに、この地図混乱地域の問題があって開発に相当時間や手間が掛かったということであります。また、今でも、例えば工事の方がこの土地の売買をしようとしたときに地図混乱地域であるとなると、そこで例えば銀行からの融資の話が止まってしまうということで、様々やっぱり実体経済の中で問題が生じております。 まず、地図混乱地域が存在することにより、どのような問題があると承知しているのか、その問題を解決するためにどのような取組をしているんでしょうか。先ほど、現在六百六十平方キロメートルと言われましたけれども、それはこれまでのトレンドの中でどうなっている、減ってきているのか、もう現状維持でずっと来ているのか、この辺りちょ
しっかりやっていただきたいというふうに思います。 着実に減少していると言うんですけれども、ちょっとその着実がしっかりと数字で示されるようにお願いしたいというふうに思います。 それでは、次の質問ですが、所有者不明土地管理制度におけます人材育成について伺います。 今回の改正によりまして、所有者不明土地の管理に特化した新たな財産管理制度として所有者土地管理制度が設けられることになります。この所有者不明土地管理制度においてどのような者が管理者になることを想定しているのか。そして、管理人となる方に対する研修等をしっかりとしていくことが必要になると思います。先日の参考人質疑でも同様な意見が参考人の皆様から示されたところでございます。
しっかりお願いします。 それでは、最後の質問にいたします。 税負担の軽減について、一旦飛ばした質問でございますけれども、まず、この税負担の軽減ということも今回大事だというふうに考えております。登記手続の費用負担を軽減する観点から、まず、この登録免許税の負担の軽減策についてどのように考えているのか。また、登記の手続的な負担を軽減する方策として、冒頭取り上げました相続人申告登記の制度を設けることとしていますが、この相続人申告登記をするには登録免許税が必要になるのか。必要になる場合、登録免許税の負担軽減策は考えているのか。負担軽減の程度は相続登記の場合と違いを設けるつもりなのか。以上、法務省に伺います。
