公明党におきましてもワクチン接種対策本部を立ち上げておりまして、地方議員とも連携して、この万全な体制を政府としっかり連携して取り組んでまいりたいというふうに思っております。 それでは、ワクチン接種につきまして、その効果について伺いたいと思います。 そもそもこのワクチン接種の目的というのはどういうものなのか、また、日本で使われるワクチンについては発生予防、重症化予防にどの程度の効果があるのかということについて、まず基本的なところを国民に説明をお願いしたいと思います。 そして、国民は、今、手指消毒ですとか、あるいは手洗い、マスク着用、三密を避ける、不要不急の外出を控える、テレワークなどなど、行動変容、新しい生活様式に努めてき
そうしたこともできるだけ丁寧にお願いしたいと思います。 そして、優先接種につきまして、優先接種の高齢者及び基礎疾患を有する者の範囲について厚労大臣に伺いたいと思います。 六十五歳以上、高齢者ということと承知しておりますけれども、そもそも六十五歳の誕生日について、これ、いつこの基準日なのか、これ自治体が混乱してしまうのではないかと思いますので、どういう見通しなのか。 また、基礎疾患のリストに例えば慢性の呼吸器の病気とありますけれども、ぜんそく一つ取りましてもその程度というのは様々であると思います。しかし、その被接種者が自ら記入して申し出ることが想定されていることに鑑みまして、自治体や被接種者が混乱しないよう分かりやすく、ま
次に、ワクチンを接種いたしますと、一般的に、極めてまれですけれども、副反応による健康被害が発生することがございます。ワクチン接種後の副反応等に対応する医療体制の確保ができているか否かで国民の安心感が違います。 例えば、被接種者が接種後に一定時間待機していただき、万が一急激なアナフィラキシーショックの症状が出た場合でもその場で治療できるようにするなど、そういう医療体制を万全にしておくべきだというふうに考えますけれども、この点についての方針を求めたいと思います。
コールセンター、相談窓口について伺います。 昨年の秋の予算委員会で、我が党の西田議員の質問に対しまして、政府側から、国はコールセンターをしっかりと設置するという答弁でございましたが、このコールセンターについて、いつ設置されていくのか、また県や市町村のコールセンターとの役割分担はどういうものなのか。さらに、この周知、広報というのは極めて大事だと思うんですね。感染症ワクチンというのは、不確かな情報等、あるいはデマがＳＮＳを通じて一気に拡散されやすい傾向にある。これは日本だけじゃなく、世界共通であると思います。また、高齢者を狙ったワクチンの詐欺についてもしっかり警戒しないといけません。 情報弱者の立場に立って、ワクチン接種に関する
続きまして、シャープ七一一九の全国展開について伺いたいと思います。 新型コロナウイルスの感染を恐れて医療機関を受診することを控えるケースがあります。しかし、コロナ禍でも適正な医療につなげていくということは重要であります。自治体によりましては、今すぐ病院に行くかどうか迷ったときに、コロナの感染を疑うときは受診相談センターにまず電話してください、また、それ以外の疾患やけがであれば、子供向けであればシャープ八〇〇〇、大人向けであればシャープ七一一九に相談することを呼びかけているところもあります。電話をすると、医師や看護師からのアドバイスを受けられる仕組みとなっております。 しかし、この子供用につきましては、シャープ八〇〇〇はもうこ
しっかりよろしくお願いしたいと思います。 次に、生活困窮者支援、自殺対策について伺います。 特に自殺対策から始めたいと思います。 昨年の七月以降、我が国の自殺者数は対前年比で六か月連続で増加をしているところであります。特に女性は、この半年間で毎月二〇％から九〇％近く対前年同月比で増えております。先日も、コロナに感染した三十代女性が自宅療養中に自殺したという大変痛ましいニュースがありました。コロナの影響が長期化する中で、政府は、社会の表面から埋没しがちになっている様々な困難を抱えた方の存在に目を向け、命を守ることがもう極めて急務であると私は思います。 そこで、まず、政府において、コロナ禍における自殺者数の増加、特に女性
やはり相談体制の強化ということにつながっていくと思いますが、私は先日、ＳＮＳ相談事業、実際その現場を訪れました。相談員の方が昼夜を分かたず一人の命を救うために懸命に御対応されている姿に大変頭が下がる思いでありました。 しかし、現状は相談数がもう急増しておりまして、もう一般に電話相談は返答率一割ぐらいではないかと。あるいは、ＳＮＳ相談でも返答率は二割ぐらいではないかという指摘もあります。返答率の向上は急務です。また、相談員、この確保のためにも、処遇改善など踏み込んだこの支援というのも必要だと思います。 アメリカでは、昨年、自殺防止のための相談窓口、全米自殺防止ライフラインの電話番号を三桁、九八八にすることを決定いたしました。こ
昨年一年間の小中高生の自殺者数が一九七八年の統計開始以来過去最多となりました。先進国で一番深刻である児童生徒の自殺への対策は喫緊の課題であります。この世代の自殺の原因については、周囲には思い当たる節がないといった声が実は多いんです。 先日、都内の学校現場を訪れました。保健教諭によるＩＴを活用した自殺リスクの早期の発見の取組を視察いたしました。校長先生からも、こうした取組が横に広がってほしいということを伝えられました。 子供たちのＳＯＳの出し方教育、また大人がＳＯＳや小さなサインを見落とさない取組など、政府挙げて児童生徒への自殺対策を強化すべきと考えますが、文部科学大臣、答弁を求めます。
昨年秋、いのち支える自殺対策推進センターが、政府の緊急小口資金等の特例貸付けや住居確保給付金などの支援策が自殺の増加を抑制しているとの分析を発表いたしました。 そこで、生活困窮者支援について伺います。 パネルにあるように、緊急事態宣言などを受けまして、各種支援制度の延長や改正というものが行われております。公明党が訴えてきた住居確保給付金の再申請も可能となったところであります。大事なことは、こうした公的な支援が必要な方につながっていくことだと思います。 生活保護について触れます。 私も実は、昨日の参考人、来られました大西連さんの団体の食料配給、生活相談のお手伝いをさせていただきました。利用する生活困窮者が増えているもの
関連しまして、休業支援金・給付金等、休業手当についても伺います。 これもなかなか当事者に使っていただいていないというか、情報が周知されていない事業であるというふうに思います。そこで、全国の労働局だけでなくて、社会福祉協議会などとも連携して休業手当の相談体制の強化をすべきであります。 また、二つ目に、シフト減少でも申請可能であるということの周知徹底を事業主、労働者双方にもしっかりと徹底していくべきであります。 最後に、この周知徹底がなかなかなされなかった、徹底されていなかったことに鑑みまして、一月末、もうすぐですけれども、申請期限が来る分の休業手当の申請期限を三月末まで延長すべきではないかと公明党としても考えております。
しっかりお願いしたいと思います。 コロナ禍で、子供食堂、子供宅食の役割が大きくなっています。この度の補正予算には、コロナの影響で販路を失った生産者を支援するための農林水産省の販路多様化緊急対策事業があります。食材の提供先として子供食堂や子供宅食などを対象に加え、提供するために掛かる実費を助成していくべきではないかと思います。 農林水産大臣の答弁をもう結論だけ端的にお願いしたいと思います。
続きまして、気候変動などポストコロナ社会に向けた取組について伺いたいと思います。 生活困窮者支援、ワクチン接種、また気候変動などなど、こうした政策を進めていく上で、私は、誰一人取り残さないとの理念を掲げる持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを政策の羅針盤にしていくことが大事だと考えております。 また、ＳＤＧｓの中でも気候変動対策というのはこれ最重要課題でもあります。総理は、二〇五〇年のカーボンニュートラル目標も昨年の国会で表明いたしました。一貫して訴えてきた公明党としても、改めて歓迎したいと思います。 そこで、内外の政策についてこのＳＤＧｓを菅政権としてどう位置付けていくのかと、また、この気候変動対策においても、今後、二〇五〇年
小泉環境大臣に伺いたいと思います。 今、総理の方からも気候変動に対する答弁がございましたが、一つこれから大事なことは国民の理解、協力ということだというふうに思っております。 気になる調査結果がございまして、昨年春に行われました国際比較調査、これは海外の調査なんですが、人間活動が気候変動につながっているという理解が日本は二十九か国中最下位でありまして、下から二番目のロシアと一〇ポイントも乖離しておりました。 カーボンニュートラルには国民の協力が欠かせません。政府主催の国民参加型の会議、全国フォーラムは十二月に開催されましたけれども、一回限りの開催でありました。例えば、国・地方脱炭素実現会議を生かすなど、真の国民参加型の議論
感染症、気候変動と同じく、同様に、人類の存亡に関わる課題が核兵器の脅威です。 唯一の戦争被爆国である日本の果たすべき役割は大変大きいものがあります。核兵器禁止条約が先週発効いたしました。公明党、歓迎いたします。 核兵器禁止条約は核兵器国に核軍縮義務を定めたＮＰＴと矛盾するものではなくて、相互に補完し合いながら核兵器のない世界の実現に向けて協調体制の再構築を図るべきで、そこに我が国の真の橋渡し役があると考えます。 また、今後、核兵器禁止条約第八条三項に規定される特別会合、これは三分の一以上の賛成で議決されるものです、が被爆地の広島、長崎で開催されることは有意義であると考えますが、外務大臣の見解を求めたいと思います。
ちょっと時間の関係もありますので、残りの質問でできないところもあるかもしれませんが、御了承をお願いしたいと思います。 条約発効の日に被爆者の方にお会いいたしました。少し驚きました。被団協の調査では、被爆者の被爆体験を聞いたことがない、あるいは広島、長崎の平和資料館に訪れたことがないという国会議員が一定数おられました。そこで、菅総理自身が被爆者にお会いし、核兵器のない世界に向けての思いを共有していただくことが大事だと考えました。 二〇〇七年以降、毎年、平和祈念式典の際、こういう機会を生かして総理と被爆者の面談というものが続いております。菅総理も当然継承する考えでよろしいのか、一言だけで結構です、よろしくお願いいたします。
それでは、最後に地域の経済を支えております農林水産業の未来について伺って終わりたいと思います。 農林水産業につきましてもコロナの影響を受けております。ただ、輸出に関しては極めて堅調でありまして、輸出額は約十年前は年間四千五百億円でありまして、今は約一兆円。それでも、実はこれ世界でいうと第四十四番ぐらいなんですね。日本の農産物の評価を考えればもっと増えていいと思います。 しかし、農業の現場を回ると、輸出は一部の農家のことではないかという受け止めが多いのも事実でありまして、五兆円目標の達成のためには、その政策が生産者の所得向上につながること、地方経済に資することが大事であります。 なぜ日本の農林水産業の未来に輸出促進が重要と
農林水産業とともに、実は観光産業も本当にこの地方経済支えてくださっております。全国で九百万人もの方が観光産業従事していただいております。現在、大変な苦境に陥っております。赤羽国土交通大臣におかれては、これまで三十県以上訪問されて、地域の観光業の生の声を直接聞いてくださっております。先月、私の地元の岡山県にも来ていただきまして、観光産業の現状についてもしっかり声を聞いていただきました。 まずは感染を収めるのが最大の支援策でありますが、観光立国の復活に向けてコロナ禍でどう対策準備を講じていくのか、本当はゆっくり答弁していただきたいんですけど、もう一言決意を述べていただきたいと思います。
以上、補正予算に関連して質問させていただきました。 私たち公明党も、大衆とともにとの立党精神を胸にこの未曽有の国難に立ち向かっていく決意であると申し上げまして、同僚議員に質問を交代したいと思います。 ありがとうございます。
公明党の谷合正明です。 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました財政演説に対し、総理に質問いたします。 まず冒頭、新型コロナウイルスに感染し、お亡くなりになられた方々に心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、現在も治療を受けておられる方々の一日も早い御回復を心よりお祈りいたします。 また、医療現場の最前線で感染拡大防止に取り組まれている皆様、社会生活を支えてくださる皆様、この場を借りて深く感謝を申し上げます。 新型コロナウイルスの感染拡大は、世界の状況をまさに一変させました。あまねく人類に降りかかった未曽有の危機であり、我が国でも国民は様々な我慢を強いられています。先行きの見通しの利かない中、経済活動は大幅
公明党の谷合です。 和牛関連二法案について質問をさせていただきます。 まず、法案の中身に入る前に、今、新型コロナウイルス感染症の影響について、本当にどの分野においても今影響が出ているということでありまして、長期化、また広域化、深刻化、様々な課題に直面しているわけであります。 和牛関連二法ということでありますので、特に畜産、和牛関係ですね、やはり今外食、そしてインバウンド、この二つの本当に大きなこれまでの追い風というものが今急激に一変して減退しているということでありまして、販売が落ち込んでもう、いろいろ質疑のやり取りさせていただいておりますけれども、今在庫が積み上がっているという状況であります。大臣からも、過去の答弁のやり
