ＡＬＩＣ事業ということであります。まず、補正予算とはまた別途、別のこのＡＬＩＣ事業ということの手だてだと思います。しっかり現場に対する周知を徹底をお願いしたいと思いますし、私たちもこの国内農家をしっかりと支えていこうと、そういう、困っているときはお互いさまということであります、やっていきたいというふうに思っております。 その上で、和牛の生産基盤につきましては中小規模の繁殖農家が支えております。このような中小規模の農家が元気にならなければ、生産基盤強化は望めません。しかし、和牛につきましては、元々、主に農耕用の牛として農家が飼養してきた経緯があります。また、十分な粗飼料基盤の確保が難しいこと、また、交配時期の見極めや出産、哺育等デ
ありがとうございます。 それで、和牛の増頭につきましては、諸外国への輸出増加を織り込んで計画していると聞いております。先ほど中国への日本産牛肉の輸出について既に答弁がありましたので、質問は割愛させていただきますけれども、いずれにしましても、今般の新型コロナウイルスの影響によって人の行き来にも制限が出ているという状況でございます。その中で、しっかり、この輸出の戦略についてもしっかりと戦略を持ってやっていただきたいというふうに思います。 法案の方も入っていきますけれども、私の地元の岡山は中四国一の農業生産高であります。果物王国として知られておりますけれども、一方では、この畜産についても、農業生産高を引き上げている一つの大きな柱に
畜産関係者によります創造的な活動、そのプロセスを通じて生み出されたものだということでありまして、まさにそのような試行錯誤の上で生み出されたものだということで知的財産としての価値があるということで理解をいたしました。 午前中も、この和牛遺伝資源が例えば種苗の育成者権のような知的財産権として保護することは難しいとされてきたその理由をいろいろとやり取りされました。これ大事なことは、今回新法を作ったと、不正競争防止法、平成三十年のこの仕組みを参考にしたということなんですけれども、この新法やもう一つの法案であります家畜改良増殖法の改正案で、具体的にどのようにこの和牛の遺伝資源を守っていくのか、この法案の根本的なところでございますけれども、
これまでは、和牛の精液や受精卵につきまして、国内利用に限るという契約を講じたとしても、契約の効力はあくまでも当事者間という限界があったということでありまして、この新法によりまして、知的財産的価値を守るために、契約当事者ではない第三者にも効力が及ぶような制度的仕組みを創設したという、言わば新しい仕組みであるということであります。このような手法による輸出抑止であれば、自由貿易に関する国際条約とも調和するという形で、和牛のような国際競争力のある改良成果を保護することが可能になると考えられます。 しかし、先ほど政務官からも話がありました抑止力という話なんですけれども、この契約違反による不正競争が生じたときに実効性のある救済措置がとられて
さらに、悪質でない事例についても救済措置に実効性があるのかということについてお尋ねしたいと思います。 先ほど、十年以下の懲役、一千万円以下の罰金又は併科というような話もありましたけれども、もし差止め請求に従わなかったらどのようになるのか、説明をお願いしたいと思います。
強制執行になるということでありまして、さらに従わなければ強制執行妨害罪というような展開になっていくんだというふうに思います。 その上で、制度を実効性のあるものにするためには、和牛の精液や受精卵を作っておられる家畜人工授精所で契約が普及することが前提でありますし、最重要であります。 確認のために、この家畜人工授精所は幾つ我が国にはあるんでしょうか、そのうち精液や受精卵を製造しているものは幾つあるのでしょうか、御答弁をお願いします。
それで、精液や受精卵を製造している家畜人工授精所での契約の普及の状況はどうなっているのでしょうか。法律上契約が義務付けられていないのでありますと、実際に全ての畜産農家に契約を結んでいただくのは難しいと考えられますけれども、どう対応していくのか、説明をお願いしたいと思います。
改良事業者、また和牛農家の大多数が願っている国内利用に限るという制限が付いた契約を結んでもらえることがこの新法のキーポイントになります。特に受精卵については、契約を結んでいる数が、正確な数、今答弁なかったですけれども、精液七割で、受精卵の方もまあ少ないんだというふうに認識します。その中で、今御答弁ありましたひな形でありますとか定型約款、こうしたことの周知をやっていただきたいと、普及啓発をしっかりと進めていただきたいというふうに改めて主張をさせていただきたいと思います。 一方、和牛の改良の現場に目を向けますと、しっかりと霜降りの入る改良の進んだ種雄牛が多く輩出されている一方、和牛全体で血縁が濃くなり、繁殖性が低下することが懸念され
和牛は日本の畜産の宝であります。血統が途絶えることのないよう、しっかりと長期的な視点で計画的に改良を進めていただきたいと思います。 今般、食料・農業・農村基本計画と並行いたしまして、家畜改良増殖目標も改定されたところであります。この和牛の改良につきまして、今後どのように畜産振興を図るのか、この点について答弁をお願いしたいと思います。
ありがとうございます。 今後、食料・農業・農村基本計画でも今後十年間というスパンで計画を立てたわけでありますけれども、特に人口減少と高齢化と、この問題に直面しているというところが今回の基本計画改定の一つの大きな、何ですか、大きな課題であるわけでありまして、その中で、特に今のこの和牛の話で申し上げれば、生物学的な改良技術、あるいは情報通信技術、こうしたものを結集いたしまして、日本国内の関係者が一丸となって今後和牛振興を進める必要があります。 今回の二法案につきましては、そのような未来をつくるために和牛を守るという基礎固めだとも言えます。しっかりと対応していただくことを改めて農水省また大臣の方に要求させていただきまして、私の質疑
公明党の谷合でございます。 まず、食料・農業・農村基本計画、五年に一度の改定ということで、長い時間を掛けまして議論をした末にこの基本計画が取りまとめられました。まず、大臣始め関係各位、農林水産省の皆様に敬意を表したいというふうに思っております。 さて、その基本計画の中に、新型コロナウイルス感染症を始めとする新たな感染症への対応が記述をされたところでございます。以前、この委員会の中でもそうしたやり取りをさせていただいたところでございます。大事なことは、どんな事態にありましても食料の安定供給の確保、これが基本なんだというふうに思います。 先般、政府によりまして新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針というのが取りまとめら
事業継続が可能であるということは、そう私も承知しているんですけれども、ですから、その事業継続がしっかりできるように、特にその川上から川下までいろんな今後影響が、まあ想定しない影響もあるかもしれないというときにあって、しっかりと継続できるような配慮を是非農水省からもしっかりアンテナ張ってやっていっていただきたいというふうに思っております。 また、基本計画の新たな感染症への対応のところには、国産農産物の消費拡大運動などによる内需の喚起、また、国産原料への切替えや経営改善などの中食、外食、加工業者対策などを機動的に講じていくとあります。基本計画でありますから、今後十年を見据えた計画であります。こうした中期的な展望に立った取組は大事であ
是非、一過性じゃない、将来にわたるそうした取組を進めていただきたいと思います。 また、その基本計画の中には、食料品の安定供給について消費者に分かりやすく情報を提供というふうにあります。特に今は買占めの話題がこの質疑の中でも出ておりますけれども、農林水産省のこの点について対応はどうであるのかと。私もホームページ等は見させていただいているんですけれども、主要食糧の主要在庫や供給の状況ということがどうなっているのか。 また、諸外国でよくロックダウンという言葉、定義はいろいろありますけれども、報道になって心配の向きもあるんですけれども、ただ一方で、例えば今日も、私の知り合いでスイスの方いますけれども、ただ、外出できないけれども、生活
先ほど、過度の買占めがなぜいけないのかということについて触れていただきました。 私、今、配付しておりませんけど、手元に米の販売数量ですとか小売価格の資料を持っているんですけれども、二月末に、実は政府が一斉休校の発表をしたときに、あのときに米の販売数量が一気に伸びたわけですね。その発表の前の週は七百トン余りの販売数量だったのが、その発表のあった週の一週間は一気に引き上がって、千トンぐらい行くんですね。また一週間後には元に戻ると、平常時どおりに戻りました。これ、食料、在庫や備蓄が十分、供給力が十分あるということでこういう動きにつながりました。 販売数量が一気に伸びるこの状況の中で、当然これ価格も釣られて上がっているんですね。この
ありがとうございます。 トイレットペーパーのときもそうだったんですね。やっぱり最初は商品棚にないというのでびっくりしましたけど、ただ、工場の倉庫にいっぱい積んである映像が流れたときにやっぱり安心感が増えてきたということもありますので、よくやっていただきたいと思います。 さて、東京オリンピック・パラリンピックがこのコロナウイルスの関係で延期になりました。一年延期ということであります。このオリンピック、パラリンピックに向けまして、例えばＧＡＰの食材を選手村で提供するであるとか、各県産材を国立競技場に、これは既にもう使われておりますけれども、やっております。また、国産の花を例えばビクトリーブーケで使うであるとか、そもそも聖火リレー
まずは終息が第一だと思います。その上で、中止になっているということではありませんから、しっかりと、今大臣からのメッセージというものをしっかり受け止めさせていただいたところであります。 基本計画で、実は、前回までは基本計画の副題というんですかね、というものが入っていなかったというふうに承知をしております。食料・農業・農村基本計画というだけなんですけれども、今回は「我が国の食と活力ある農業・農村を次の世代につなぐために」という副題が入りましたけれども。まず、今回新たに副題が入った理由とその趣旨、さらには前回の基本計画には入っていないんだけれども今回の基本計画に新たに盛り込んだもの、主なもの、どういうものがあるのか、先ほどコロナウイル
新たに盛り込んだところについてまた触れさせていただきたいと思いますが、スマート農業について。 これは、前回もあったと思うんですけれども、今、このスマート農業、もう本当にいろんなところで言葉を聞きます、いろんなところに予算が付いているということなんですけれども。私も、このスマート農業自体に目的があるんじゃなくて、スマート農業を手段としてどうしていくのかということが問われていくんだと思います。 その意味で、今回は基本計画で、特に、私ども公明党も、小規模家族経営の農家、また、中山間地など条件不利地域で営まれている農業、その日本の特徴である多様な営農形態に光を当てるべきであるというふうに訴えてまいりました。その中で、スマート農業とい
引き続いて、そういう中山間地域等での農業についてお伺いしたいんですけれども、地域政策、よく産業政策と地域政策と、これは車の両輪だということで、今回の基本計画にもうたわれております。これまでもこの農政の一つ、車の両輪だということは基本中の基本みたいなところであるんですけれども、今回、この地域政策については従来よりも厚みを増して記載されているのではないかなと。 具体的には、例えば地域資源を活用した所得と雇用機会の確保、中山間地域等を始めとする農村に人が住み続けるための条件整備、さらには、農村を支える新たな動きや活力の創出のこの三つの柱を継続的に進めるために関係府省で連携した仕組みづくりということが書かれております。 先ほど、新し
よろしくお願いいたします。 それでは、食料自給率についてお伺いしたいと思います。 食料自給率のカロリーベース目標は、この度、前回と同様に四五％ということになりました。様々、この食料自給率の特にカロリーベースにつきましては、その達成については難しいという指摘もある中で、今回、数値目標が維持された理由というのはどういうものなのでしょうか。また、この従来の取組の検証というものはどういうものだったんでしょうか。さらに、今回、カロリーベースあるいは金額ベース、そして飼料自給率、そして食料国産率、この食料国産率はそれぞれカロリーベース、金額ベースにそれぞれに該当していくということなんですけれども、いろいろな指標が出てきておりますけれども
大臣、率直な御答弁ありがとうございます。 次は輸出について伺う予定だったんですけれども、もう答弁が出ておりますので、ちょっと次に飛ばさせていただきたいと思います。 最後、最後というか、国民への理解ということでお伺いしたいんですけれども、この基本計画は、我々、ここの場で議論している者だけでもありませんし、また農業関係者、農政関係者だけでもなくて、国民のためのものであるというふうに私はもう常々思ってまいりました。こうした基本計画、これは計画だけじゃなくてこれ実行していくわけですけれども、この実行には、今後の農政の考え方をしっかり分かりやすく伝えて国民的な理解を得ていく必要があるというふうに思っております。 副題にありますとお
