動画のＢＵＺＺＭＡＦＦについては、私も最近見るようになりまして、九州農政局の若手二人がよう頑張っているなと、再生回数もすごい伸びているなというふうに思っております。藤木政務官におかれましても、しっかりとリードして頑張っていただきたいというふうに思っております。 最後の質問にします。ＳＤＧｓについて伺います。 私はＳＤＧｓの重要性というのを何度も訴えてまいりました。今回の基本計画には是非このＳＤＧｓをしっかりと反映すべきだということも訴えてまいりましたので、今回、基本計画にこのＳＤＧｓのことが大分盛り込まれているなというふうに思って、評価をしております。何か所このＳＤＧｓという言葉が出てくるのかなと数え始めたんですけど、何かい
しっかりよろしくお願いしたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
公明党の谷合でございます。 家畜伝染病予防法の質問に入る前に、私も、新型コロナウイルス感染症対応について伺いたいと思います。特に、酪農や畜産に関するところを確認的にお伺いしたいと思います。 まず一つは、この度、やはりこの感染症の拡大に伴いまして、特に飲食、外食、またインバウンド等、影響を受けております。その影響でありますけれども、和牛の状況が非常に厳しい状況になっているということでありますが、この和牛枝肉の平均価格や和牛子牛の平均価格が今どの程度影響を受けて下落しているのか。また、一部では、倉庫に保管をして、それが増えてきているというような話も伺っております。この和牛の在庫状況というのがどのような状況になっているのか。
酪農についても伺いたいと思います。 学校給食が、これが一旦停止したということに伴いまして、生乳を加工乳の方に一時的に回したということであります。政府においては、第二弾の対応で価格補填の対応等も取っていただきましたし、その加工乳、脱脂粉乳をこれまた飼料用の方にも回していく、その際のきめ細やかな対応も発表していただいているところなんですが、私も、岡山の酪農現場を何軒か回らせていただきました。やはり元々、この時期というんですかね、この時期は生乳の量が多い時期でもあるし、また、暖冬ということの影響もあって結構量が多かったという中で、学校給食の一時停止ということでの、生乳を加工乳に回したということであります。 やはり現場からは、この脱
もう一つは、農業、水産業、また水産加工業等では、働き手の確保ということで、外国人技能実習生が作業に従事をされておられます。当初、中国の影響がよく言われていたところなんですけれども、もう今や、ベトナムでありますとかインドネシア含めて、渡航制限の広域化でありますとかまた長期化ということが避けられないのではないかというふうに考えております。 法務省におきましては、入管の方でこうした外国人の技能実習生の我が国の滞在延長の許可方針なんかも出されているところではあるんですけれども、まず、この生産現場あるいは水産加工業において、今、人手確保に向けてどのような影響が出ているのか、また、今後どういう対応をしていくのかについて伺いたいと思います。
それでは、大臣にお伺いします。 新たな経済対策ということですけれども、昨日は、東京都知事が感染爆発の重大局面だという表現で記者会見をされましたし、また、今、報道でありますけれども、新型インフルエンザ特措法に基づいて政府対策本部の設置に向けて総理が指示をされたというふうに伺っております。まさに今重大な局面であると、危機感を常に保ちながら、この終息に向けて政府一丸となって取り組んでいかなきゃならないステージであることは間違いありません。 一方で、事業継続でありますとか雇用維持、また生活支援や、また消費喚起という観点でしっかりと対策を講じていくということで、我が党としても、しっかりとこうした提言を取りまとめて、政府に申入れをしたい
是非よろしくお願いしたいと思います。 それでは、家畜伝染病予防法について質問したいと思います。 まず、今国会の冒頭、議員立法で予防的殺処分の対象となる家畜伝染病にＡＳＦを追加をさせていただいたところであります。改めて、このＡＳＦが予防的殺処分の対象となった一方で、このＣＳＦは対象とならないことの説明を伺いたいと思います。 監視伝染病いろいろある中で、口蹄疫なんかは既にもう予防的殺処分の対象となっているけれども、その中で今回ＡＳＦのみが追加になったということなんですけれども、この点について確認をしたいと思います。
よく分かりました。 それで、今のお話を伺いますと、やはりＡＳＦにとりますと、有効なワクチンの早期の開発ということが重要であるというふうに思いました。当然、飼養衛生管理を徹底していくということがもちろん大前提なんですけれども、このＡＳＦのワクチンの早期開発について、我が国としての、今、どのような取組がどこまで進んでいるのか、この点について確認したいと思っております。
それで、隣の中国なんですけれども、ここは、もうおととしの八月以降ＡＳＦの感染が各地で相次いでいるということで、中国は世界最大の豚の生産国であるんですが、この豚の飼育数が一年の間で一億頭以上減少しているというのは、報道のベースですけれども聞きました。この中国がＡＳＦの影響で豚肉の価格が結果的に二倍以上に上がっているということもあり、中国が豚肉を食べるから、特にオーストラリア産の牛肉の方の輸入が増えているということで、かなり世界的に、我が国も含めて、この食料の供給、需給にとりまして影響のあることだなと思った次第なんです。 その中国が、この三月の報道なんですけれども、ＡＳＦのワクチンについて開発に成功したというような報道も接したんです
分かりました。そんな簡単な話じゃないということもよく分かりました。 さて、予防的殺処分の話ですけれども、新型インフルエンザ特措法の議論の際にも、この度の新型コロナウイルスが対象になるのかならないのかという議論がありまして、新型インフルエンザ特措法では、改正前から未知の感染症というのも指定されていたけど、新型コロナウイルス感染症は未知の感染症じゃないということで新たに法改正をしたわけでありますけれども。 さて、動物感染症の世界でどうなのかということを確認したいんですけれども、未知の動物感染症が仮に国内の家畜や野生動物に発生した場合に、予防的殺処分を必要とする場合にどのような措置が今現行法で可能なのか、手続上の確認をさせていただ
よく分かりました。 それでは次に、獣医師の確保についてお伺いしたいと思います。 獣医療を提供する体制の整備のための基本方針がこの度十年ぶりの見直しとなりました。ＣＳＦの国内での発生や近隣諸国でのＡＳＦの発生等、今非常に、その上でこの新型コロナウイルスの感染症ということも相まって、非常にこの獣医療の提供体制というのを本当にどうしていくべきなのかという、再検討をする時期でもあるというふうに私は思っております。 昨年の十一月の本委員会で私は、例えばＡＭＲ、薬剤耐性の話ですとか人獣共通感染症への対応ということで質問をさせていただきましたけれども、やはり改めて、今、今年に入りまして、人、動物の健康を一体的に維持するワンヘルスの考え
しっかりお願いしたいと思います。 それで、この基本方針に触れられているところではあるんですが、例えば、ＣＳＦ、ＡＳＦ、口蹄疫等の家畜伝染病の予防、蔓延防止のために、飼養衛生管理の指導あるいは確認等、獣医師の方が行かれるわけですけれども、その際、情報通信技術の活用も求められているということも指摘されておりますし、私もそういう情報通信技術の活用というのは大事ではないかというふうに思っているんですけれども、この点について、具体的にどう進めていくつもりなのか、質問させていただきたいと思います。
モデル事業ということなので、新たに始めるということです。これがしっかり有効な方法であるということをしっかりモデル事業としても確立していただいて、普及に努めていただきたいというふうに思っております。 それでは、私の方からも、エコフィードについて質問をしたいと思っております。 エコフィードに係る加熱処理条件の引上げ、見直しがこの度されるわけでありますけれども、まず、そもそもこのエコフィードについてどう捉えているのか。先ほどの質問とも関連するんですけれども、エコフィードというのは今後ちょっとやっぱり控えていかなきゃならないものなのか、いやいや、これはエコフィードをしっかり推進していくものなのか、ここの基本方針をしっかり示していただ
その上で、エコフィードに係る加熱処理条件の引上げ、見直しの経緯について確認したいと思います。 その上で、こうした見直しをやはり畜産現場にしっかりと遵守していただかなければならない、見直しの前からしっかりこれが、見直しの前の基準もしっかりとこれが遵守されていなければならないわけであります。その上でこの度基準を引き上げていくという話でございますが、この見直しの経緯、また現場サイドへの徹底についてお伺いしたいと思います。 さらに、この加熱基準に関しましては、乾燥処理に液体加熱処理とは別の基準を設けるべきではないかという意見も出されております。実際に我が党も、こうした全国食品リサイクルの連合会の皆様からもお伺いしたところでございます
円滑な導入又はそれに対する周知徹底もお願いしたいというふうに思っております。 それでは、家畜排せつ物の利用についてお伺いしたいと思います。 今回、養豚農業振興法の法改正もされるわけですけれども、養豚の振興あるいは肉用牛の増頭、増産、さらには酪農の生産拡大等様々な政策を打ち出していく際に、当然これ、家畜排せつ物の利用をどう図っていくかということが極めて重要になってまいります。堆肥の利用拡大でありますとかバイオマスエネルギーの利用推進について、これも基本方針が定められるところだというふうに承知しておりますけれども、今申し上げた点についての基本的な方針についてお伺いしたいと思います。
後段に出ましたバイオマスの利用のところで、例えば、バイオマス発電所を農地の中に設置していこうとする際に、これが果たして施設として農業用施設なのかどうか、畜産業と一体とみなして農業用施設としてしっかり農地内に設置できるようにしていくということを明確にしていくということが重要でないかというふうに思っているわけでありますけど、改めて、この辺の事実関係を確認させてください。
分かりました。 それでは、最後に大臣に伺いたいと思います。 改めまして、家伝法の改正を受けまして、国内での家畜伝染病の蔓延防止、あるいは海外からの侵入阻止に向けて万全の措置をとっていただきたいということをまずお願いしたいと思います。その決意をお伺いしたいと思います。 同時に、先ほどの質問とも関連するんですけれども、やはり家畜伝染病も、人の伝染病と同様に、一国のみならず、国内のみならず、諸外国、もう世界中との連携というのが極めて重要であるということをこの度改めて認識をしたところであります。 実は、先般、Ｇ20の農業大臣会合がサウジアラビアで開催される予定でありましたけれども、いろいろな国際会議が、今このような状況であり
是非、この分野、事務レベルではいろいろ議論も積み重ねていると思いますけれども、やはり改めまして、この二〇二〇年、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大している中で、この動物由来の感染症においても、人獣共通感染症という観点もありますから、しっかり大臣レベルの、あるいは首脳レベルの世界的な結束というのを高めていただきたいと最後に改めて申し上げて、私の質問とさせていただきます。
公明党の谷合でございます。 まず、新型コロナウイルス感染症についてお尋ねいたします。 先週、新型インフルエンザ等特措法の改正法が成立をいたしました。総理からは、緊急事態宣言を発出する状況ではないと、今後は、宣言については専門家の意見を踏まえ慎重な判断を行っていくとの見解が示されたところでございます。 ただ、仮に緊急事態宣言が発出された場合、農林水産分野において事業者に対しどういう要請、また指示が可能になるか、この点について確認をしたいと思います。
ＷＨＯは、この度、新型コロナウイルス感染症につきまして、パンデミック相当という見解を示しました。また、三月十六日、先日ですが、Ｇ７の首脳声明が発出されました。パンデミックが人道的な悲劇かつ世界的な衛生上の危機であり、世界経済に大きなリスクを与えることを認識するということでありました。 やはりそこで、我が国にはまだその緊急事態宣言発出されていない状況ではありますけれども、食料に関する国際的なサプライチェーンに混乱はないのかとか、また我が国の食料安全保障において影響は出てくるのか等々、これを大臣に対してお答えいただきたいというふうに思っております。 と申しますのも、今、特にヨーロッパで大変深刻な広がりを見せておりまして、もうニュ
