公明党の谷合でございます。 まず、新型コロナウイルス感染症についてお尋ねいたします。 先週、新型インフルエンザ等特措法の改正法が成立をいたしました。総理からは、緊急事態宣言を発出する状況ではないと、今後は、宣言については専門家の意見を踏まえ慎重な判断を行っていくとの見解が示されたところでございます。 ただ、仮に緊急事態宣言が発出された場合、農林水産分野において事業者に対しどういう要請、また指示が可能になるか、この点について確認をしたいと思います。
ＷＨＯは、この度、新型コロナウイルス感染症につきまして、パンデミック相当という見解を示しました。また、三月十六日、先日ですが、Ｇ７の首脳声明が発出されました。パンデミックが人道的な悲劇かつ世界的な衛生上の危機であり、世界経済に大きなリスクを与えることを認識するということでありました。 やはりそこで、我が国にはまだその緊急事態宣言発出されていない状況ではありますけれども、食料に関する国際的なサプライチェーンに混乱はないのかとか、また我が国の食料安全保障において影響は出てくるのか等々、これを大臣に対してお答えいただきたいというふうに思っております。 と申しますのも、今、特にヨーロッパで大変深刻な広がりを見せておりまして、もうニュ
そこで、今、食料・農業・農村基本計画を、改定作業進んでいるところであります。当然、この中には、我が国の食料安全保障に万全を期していくということでしっかりと記述が、従来の計画にもしっかりありますし、今の原案の中にも入っております。 ただ、新型コロナウイルス感染症の問題は、今年に入って、国内のみならず海外をも巻き込む大きな脅威となっております。ですから、動物由来の感染症のみならず、人に感染する新型コロナウイルス感染症などの感染症、これらがパンデミックの事態になった場合、食料安全保障をしっかりやっていくんだということの、そういう記載ぶりをしっかりと明記、反映していくということが大事じゃないかというふうに考えますけれども、この点、いかが
しっかりお願いいたします。 さて、農林水産省所管の動物検疫所、動物医薬品検査所などの機関におきましても、新型コロナウイルス用のＰＣＲ検査に協力できるよう準備を進めているということで、衆議院の質疑でも答弁があったところでございます。 現状それがどうなっているのか、施設数、ＰＣＲの台数、検査可能な件数、件数ごとに示していただきたいと思います。また、保健所との連携の仕組みはどうなっているのか、さらに、政府対策本部が先般発表したＰＣＲ検査、今一日最大六千件を超える処理能力があるというふうに総理からも言われているんですけれども、この中に農水省所管の機関というものは含まれているのかどうか、この点について確認させてください。
含まれていないでいいんですね。 また、ちょっと来週以降の質問に回したいと思います。 さて、質問は、ちょっと話題を変えます。畑作物の直接支払交付金についてお尋ねしたいと思います。 配付資料にも届けさせていただいておりますが、今、基本計画の改定作業が進んでおります、自給率向上、需要に応じた生産、これは引き続き重要であるということなんですけれども。 今日の予算の説明でも大臣からお話がありましたが、この小麦に関して言えば、国産小麦、特にパン・中華麺用品種の生産拡大が大事だと考えますけれども、いかがでしょうか。需要と生産の実態、また、今後の見通し、目標などについても、さらには、今の直接支払交付金の仕組みがどのように後押しになっ
しっかりと進めていただきたいと思います。伸び代があるということだと思います。 その上で、今の直接支払交付金の仕組みについて、是非ちょっと改善をお願いしたいというふうに思っております。 といいますのも、私も、島根県のある小麦生産農家の方に直接お話を伺って気付いたんです。実は、島根県では、都道府県ごとに決めている登録品種というのがあるんですけれども、その県の登録品種が農林六十一号の一種に限定されています。これは戦前の時代に開発された日本で一番古い品種でありまして、最も親しまれてきた品種でもあるんですね。しかし、パンとか中華麺用には向いていないということでございます。 その県内農家さんがパン用の小麦の品種で栽培しても、県の登録
令和元年に一回見直ししているんですね。令和二年、もう一度、この登録品種以外のパン・中華麺用品種を作ってもしっかりとＡランクの単価が出るような仕組みに、可能にする仕組みにするということなんです、答弁としては。ただ、その昨年の見直しが現場に周知されていないという、一部、やっぱりそういう問題もあるんです。 ですから、今見直しの答弁ありましたけれども、見直しをしてもやっぱり現場に届かなきゃ意味がないわけですから、そもそも、大臣の最初の答弁にあったとおり、水田フル活用、また、この小麦については国産をしっかりと奨励していくと、しかも、今、パン・中華麺用という新しいところ、需要伸びているところ、そこにしっかり後押ししていく、そういうことをしっ
農林水産省も積極的にこの国際的な問題に関与していただきたいなと思っております。 国際農林水産業研究センターというものを農水省が所管しているんですけれども、ここには、研究者で、ちょっと配付資料にありますけれども、「バッタを倒しにアフリカへ」という本を書いた研究者の方もいらっしゃいまして、まさにサバクトビバッタの専門家なんですけれども、そうした研究者による技術的な協力も積極的に行っていくべきではないかというふうに思っておりますが、答弁を求めたいと思います。
時間になりましたので終わりますけれども、今年は、我が国で世界の栄養サミットも開催されます。国際的な飢餓や栄養の問題に、ＳＤＧｓの中心課題でもありますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 終わります。
公明党の谷合でございます。農林水産委員会に所属しておりますので、農林水産分野を中心に質問したいと思います。 まず、日米貿易協定締結の意義について、茂木外務大臣に冒頭伺いたいと思います。 これまで、国会答弁で、世界的に保護主義への懸念が高まっている今こそ、日本が自由貿易の旗手として、自由で公正なルールに基づく経済圏を世界へと広げていくことが重要ということで答弁をいただいているところではございます。そうした文脈の中で捉えていきますと、この度の日米貿易協定の合意というものは意義があるものと私どもも共有しているわけであります。 ＳＤＧｓ、これは持続可能な開発目標でございますけれども、このＳＤＧｓは、世界全体の経済、社会及び環境の
日米貿易協定の合意内容等を踏まえまして、今、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱の二年ぶりの見直し、この改訂作業が進んでいるところでございます。これは単に延長すればいいという話じゃなくて、これまでの四年間にわたってのこの大綱の実施、この効果をしっかりと検証していくということが必要でありまして、この上でこの改訂作業というものは進めていかなきゃならないと思っております。 そこで、この関連政策大綱、これまでの実施の効果についてはどのように検証されているのか。そして、この度、改訂作業を進めていくわけでありますけれども、見直しの重要な点というものはどのように政府として認識をしているのかと。この点について伺いたいと思います。
見直しのポイントの三つ目に、強い農林水産業という話がございました。 農林水産業の生産基盤の強化に向けまして、この体質強化の策の充実ということなんですけれども、農林水産業の憲法とも言われます食料・農業・農村基本計画というものがございます。この基本計画にしっかりと整合していくと。また、この体質強化策についても、一度きりという話じゃなくて、安定的にしっかりと対策を講じていくということが大事だと思っております。 基本計画には、そもそも食料自給率四五％という目標を掲げてやってきているわけであります。そして、それをしっかり裏付けしていく予算ということになってきますと、大綱には、先ほどの質疑のやり取りも、中でも紹介されたところでありますけ
日本の農家の九八％は家族経営であると、そして、日本の国土面積の七割は中山間地域であり、全耕地面積の四割が中山間地で、総農家の四割がこの中山間地域で営農されているということでございまして、やはり、大綱の見直しに際しましては、これまでも中小規模家族経営農家あるいは中山地域の農家への支援というものは当然意識してやってきたわけではあるんですけれども、私は、改めて、この中小規模家族経営農家、そして中山間地域の農家への支援ということをしっかりと大綱の見直しについても書き込んでいくと、盛り込んでいくと、そういうメッセージを発信していくということが大事ではないかというふうに思っております。 改めて江藤農林水産大臣に伺いたいと思います。
今大臣の方からも、中小に対してしっかりと焦点を当てていきたいという話がございました。その実現に向けて取り組んでいただきたいと思っております。 さて、肉用牛、酪農経営の増頭、増産に関して質問したいと思います。 今、和牛に関しまして国内需要というものが伸びております。また、世界に目を向けましても、この度の日米貿易協定でも米国向けへのこの枠というものが拡大しているということもあります。また、中国、隣の中国向けの和牛輸出の再開というニュースも飛び込んでまいりました。国内外の需要にしっかりと応えていくということが極めて重要であります。 そこで、肉用牛の、また酪農経営における増頭、増産に向けて、現状、課題というものがどのようになって
大臣の方からも、大規模のみならず中小の畜産農家というところに焦点を当てていただいた答弁だったと思っております。本当、大事な視点であるというふうに思っております。 そこで、セーフガードの基準の見直しについてはちょっと一回飛ばさせていただきまして、先に輸出促進について質問したいと思います。 農林水産業の地域活力創造プランというものがございまして、そこには、農業、農村の所得倍増を目指すということが明記をされております。これは二〇一三年を発射台といたしまして、二〇二五年に目標を決めているわけでありまして、農業所得と農村の関連所得と、この二つに構成されております。農業所得は既にこの二〇二五年の目標三・五兆円を既に超えております。一方、
私自身も、農水副大臣のときに海外出張させていただいて、日本産食品のこのプロモーションの仕事もさせていただきましたけれども、やはり和牛また日本酒に対する関心の度合いというのは非常に強いなと、私が想像していた以上に強いなということは実感したところでございます。 特に日本産の酒類、日本酒のみならず日本産のワインも今大変評価高まっているわけでありますけれども、今日は藤川財務副大臣にお越しいただいております。日本産の酒類の輸出促進ということも、これ国税庁中心にやっているのかもしれませんけれども、しっかりやっていただきたいというふうに思っております。日本産酒類の競争力を高めて、また海外展開の支援と。関心が高いんですけれども、しかし、それが実
是非、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 それでは、質問をセーフガード基準の見直しに戻しまして、先ほど畜産の話もございました。 やはり、この度の日米貿易協定の中で一つ現場から不安の声が上がっているとすれば、このセーフガード基準になってくるんだと思います。米国産の輸入牛肉のセーフガードにつきましては、協定発効時は二十四万二千トン。この数字自体は一七年度と一八年度の輸入実績の平均値ということでありますから、それを考えてみますと、通常、セーフガードはその実績値より高めに設定されるという傾向があるということを考えれば、この数字でとどめたということは非常に私評価したいと思います。 ただ一方で、よく、もう委員会の場で指摘され
今、オーストラリアの交渉というか、その話も聞きましたけれども、やはり畜産農家の現場をよく知っていらっしゃる、また、農水大臣としてここはしっかりとやっていくということで、やはり農水大臣から改めて答弁をいただきたいというところでございます。 よろしくお願いいたします。
しっかりと対応していただきたいと思っております。そもそもは、この畜産農家、先ほども畜産クラスター事業の話もございました。増頭、増産の話もございました。この度の大綱の見直しに際しましては十分、十分配慮していただきたいというふうに思っております。 その上で、生産、この農林水産の現場にまだこの不安が残っている。その不安、また国民、消費者に対して、しっかりこの度の合意内容、正確かつ丁寧な説明、情報発信にこれからも是非政府においては努めていただきたいと、そのことを申し上げまして、私の質問といたします。 ありがとうございます。
公明党の谷合です。ＣＳＦ、ＡＳＦを中心に質問いたします。 まず、名称変更について確認的な質疑をさせていただきます。 先日の委員会で、豚コレラ、アフリカ豚コレラの名称、通称についてはＣＳＦ、ＡＳＦに改めると、またその理由についても御答弁いただきました。質問は、ＣＳＦ、ＡＳＦに名称変更ということなんですが、家畜伝染病予防法などの法令用語との整合性はどのように整理されるのかについて確認をしたいと思っております。
