ＢＳＥについてお話がありましたので、これも、当初マスコミではマッドカウディジーズということを直訳して、これ狂牛病ということで報道があったと。やはりこれはちょっとおどろおどろしいという、誤解を招くということで、通称というんですか、世の中の呼称としてはこのＢＳＥということで使うようになったというふうに承知をしております。ただ一方で、その法令用語については、今局長が言われたとおり、伝達性海綿状脳症ということになるということであります。言わば、通称はＢＳＥ、法令用語は伝達性海綿状脳症、俗称が狂牛病のような整理になるかと思うんですね。 そうすると、今回のＣＳＦですけれども、通称はＣＳＦだと。法令用語は豚コレラだと。ただ、そもそも豚コレラは
しっかりよく研究していただきたいなと。私、アフリカに暮らしたこともあるものですから、アフリカの方にとってみたら、日本でアフリカ豚コレラということが法令用語になっていること自体どうなのかなというふうに、そういうことを問題提起、国際的にされているかどうか知りませんけれども、私自身そういう問題意識を持っているということも紹介させていただきたいと思っております。 さて、防疫指針の改定でございまして、今後このＣＳＦをどうやって封じ込めていくのかということが、本当に大臣のもう恐らく頭の中の、ほとんどって失礼かもしれませんけれども、大宗、このＣＳＦ対策って今本当に喫緊の緊急的課題ということで、だというふうに私自身想像させていただいているわけで
もうあらゆるケースを想定してできる対策を打っていくということ、大臣、に答弁尽きるんだと思うんですけれども。 その一方で、前回、私の委員会質疑でも、ちょっと質問まではできなかったんですが、徳永先生と同じ質問になるんですけれども、種豚と精液の域外流通についてなんですけれども、先日、大臣の方から、精液については検討の余地があるのではないかというような御回答もありました。 ちょっと、具体的にどのような検討状況なのかということについて、改めて教えていただきたいと思っております。
この後、徳永先生が今日は質問されるということなんで、そっちの方に譲りますけれども、また別の観点で質問したいと思うんですね。 ジビエ対策、ジビエ振興ということなんですけれども、ＣＳＦが野生イノシシに広がっております。一方で、このジビエについては倍増目標ということで、ジビエの流通倍増目標ということで今やっております。実は、昨日から第六回日本ジビエサミットが東京都内で開催されております。私もちょっと出させていただいたんですけれども、こういう状況の中で、やはりジビエに関わっていらっしゃる方も、当然ＣＳＦを終息させるというところはもう一致しているわけであります。 ただ一方、こういう状況の中で、ジビエの推進、大臣の所信にもあったこのジビ
牧元局長もよく御存じだと思うんですけれども、昨日、私は石川県のある加工施設の方とお話をして、そこは要するにジビエのモデル地区にも指定されているところでして、今年から始まる、年間千頭のイノシシを処理してジビエに回していくという計画で、国のそのモデル地区の指定を受けて始まったところなんですけれども、しかし、石川県では御案内のとおり野生イノシシの感染というのが確認されていまして、実は今一頭も入ってこないような状況であります。 これは、しかも、鹿の利用ということでおっしゃられましたけれども、ここは鹿がちょっと入ってこないところでして、イノシシがオンリーなものですから、そこで実際地域おこし協力隊の方々なんかが元々ジビエ振興のために雇われて
続きまして、ＡＭＲについて伺います。 今、人類の脅威として薬剤耐性、ＡＭＲがクローズアップされているところであります。抗菌薬が効かない耐性菌は抗菌薬の使い過ぎによって世界中で生まれていて、対策を講じなければ、二〇五〇年に世界全体で年間一千万人が耐性菌による結核や肺炎で死亡するとの予測もございます。今、ＷＨＯ、また今年のＧ７などの会議では世界的な課題になっているところであります。 そこで、このＡＭＲ、薬剤耐性とは何か。また、ＡＭＲ対策を進める上で、なぜ、人と動物の保健衛生の一体的推進、すなわちワンヘルスアプローチが重要なのか。さらに、今月、十一月は政府のＡＭＲ対策月間でもございます。畜産分野、水産分野を抱える農林水産省として、
私が伺った国際保健の専門家からは、日本はワンヘルスアプローチ、人と動物の医療の、保健衛生の一体的な推進ですけれども、これは比較的優れているという御所見いただきました。しかし、幾ら農水省と厚労省が連携しても、これは日本だけで完結できる話ではございません。実際に、畜産大国、畜産頭数の多い中国、米国、ブラジルでは抗生剤の使用が多いわけでありますし、またＡＭＲの発生リスクの高いのはアフリカ、アジアということでありまして、国際社会との連携というのが重要になってきます。 我が国の知見を生かした国際貢献をどのように進めていくのか、この点について伺います。
しっかりとやっていただきたいと思っております。 先ほど大臣の方から、ＡＭＲの対策のアクションプランについて言及をいただきました。これは二〇一六年から二〇二〇年までの五年間の計画でございまして、ここには農林水産省に関わる取組目標というのが幾つか掲げられております。例えば動物医薬品検査所の基幹検査機関としての体制強化でございますとか様々な目標が掲げられているわけでありますけれども、今、二〇一九年ということでちょうど中間を過ぎているところでございますが、これらのアクションプランの進捗状況について最後確認させていただきたいと思っております。
時間になりましたので、終わります。以上です。
公明党の谷合です。 今年は、夏以降、九州北部豪雨、また台風十五号、十九号等、災害が相次ぎました。特に、十五号、十九号を中心としましたこの台風被害、農林水産被害は、五日の朝の時点ですけど、もう二千五百億円を超えていると。被害は広範囲にわたっておりますし、被害額というものは日々積み重なっているような状況でして、全容はまだはっきりしないところもあります。改めまして、この被災された皆様に、特に農林水産業者の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 政府におかれましては、既に台風十五号などを対象とした農林水産被害に対する支援策は発動をして公表されております。また、大臣、午前中の答弁の中でも、なりわいの支援ということでパッケージを
原状復旧ではなく、災害の前以上に強靱化した対策を必要としておりますので、是非よろしくお願いしたいと思いますし、あるいは、今すぐということじゃないんですけれども、被災を受けた地域というのは、例えばスマート農業の先進地域のモデル地域とかそういうことも、やはりこういう希望を示していくということも大事だというふうに思っております。 とはいえ、現状でこの例えば台風十九号被災地に参りまして、私も長野県の千曲川流域を発災後に訪問をいたしました。大臣とほぼ同じ場所を回らせていただいております。ＪＡの長野の全中の皆様にも、また、実際に農家の方にも御同行いただきまして、状況を視察をさせていただきました。今御質問したいのは、特に果樹の再生の支援をどう
ありがとうございます。 午前中は、紙委員からも軽トラの話も出ました。本当に様々、農家に寄り添った、これは農林水産省だけじゃないかもしれません、経済産業省の支援も併せて、農家の皆様にこういう政府としては対策があるんだよということを一省にとらわれることなくしっかりと対策を講じていただきたいし、また周知をしていただきたいと思います。 さて、次の質問に移ります。 農業次世代人材投資事業について伺いたいと思います。 大臣の所信の中にも、次世代の担い手を育成、確保していく必要がある、若者、女性を始め多様な人材の育成、確保を進めるという所信がございました。農業次世代人材投資事業は、私はそういう意味では極めてこの核となる事業ではない
来年度以降も、こうした事業、若い世代の就農支援、特に中山間地域ではこの事業に対する期待の声も強いものでございますから、この事業というのは、継続されるのは継続されるものとしてしっかり強化していただきたいと考えておりますけれども、その方針について伺いたいと思います。
是非、藤木政務官、よろしくお願いしたいと思います。 豚コレラ対策について質問をさせていただく予定ではございましたけれども、時間の関係上、改めて機会いただければ質問をしたいと思っております。ただ、問題意識だけはお伝えしたいと思っております。 防疫指針が改定されまして、養豚へのワクチン接種が可能になったということでありますけれども、豚コレラ対策という意味では、もう本当に正念場を迎えているんだと思っております。飼養衛生管理の徹底、これがやっぱり基本だというふうに思っております。これをしっかり徹底していくとともに、野生イノシシの感染を撲滅しない限り感染拡大を防げないというふうに考えておりまして、改めて、この豚コレラ対策について決意を
公明党の谷合です。 独禁法の見直しでございますが、公明党の中にも独禁法調査委員会というものがございまして、これまで、この法改正に伴いまして、法改正をするということで、経団連でございますとか日弁連、また全国中小企業団体中央会、また全国消費者団体連絡会からもヒアリングをさせていただきまして、見直しの主眼であります課徴金制度の見直しということについて、おおむねその方向性に賛同していただいているというふうに承知をしております。 その上で、今日は、いろいろな切り口があろうかと思いますが、消費者の利益というところからの視点で質問させていただきたいと思っております。 まず、独占禁止法ですけれども、第一条に、一般消費者の利益を確保すると
安心して消費者がその活動をできるようにするということだと思いますが、その中でこの独占禁止法が果たす役割というものが極めて重要であって、消費者に被害を与えるカルテル、入札談合を防ぐということは消費者の利益の確保につながっていくということだと思います。 今回の独占禁止法の改正につきましては、適切な課徴金を課すことができるものとするとしているところでございます。カルテル、入札談合等の独占禁止法違反行為を未然に防いでいくためには、課徴金がしっかりと課せられるようにする必要があるということは理解をしておりますが、その適切な課徴金を課すことができるものとするということはどのような意味なのか。独占禁止法の強化の改正ということなのかということで
多様化、また複雑化した違反行為に対しまして抑止の効果があるということだと思います。 今回の課徴金の算定基礎の改正内容を見ますと、例えばこれ、算定期間の延長でございますとか算定基礎の追加、また、この算定率におきましても、適用対象を実質的な中小企業に限定することでありますとか業種別算定率の廃止など、おおむね課徴金が取れるようになる、課徴金額が増加するという内容と理解をしております。 一方、今般の改正内容の中には、繰り返し違反の適用対象の整理として、最初の課徴金納付命令等よりも前に、同時並行する違反行為を取りやめた場合を除外するというものが含まれております。これは課徴金額が減少する方向のものであると理解しますが、どのような理由でこ
自発的に、また早期に違反行為をやめるということで、そういう狙いがあるということで理解をしたところでございます。 さて、その独占禁止法を改正した後におきましては、公正取引委員会によります運用というものが重要になってまいります。過去数年の独占禁止法の運用状況に目を向けますと、二十八年度の課徴金額から二十九年度にがくっと下がって、三十年度も若干また下がっているというふうに聞いております。 この二十九年度から三十一年度の課徴金額の動向など、独占禁止法の運用の状況をまず確認したいということと、一見、この課徴金額が大幅に減少するなど、公取の方のこの執行が低迷しているのではないかという見方もあるのではないかというふうに思うんですね。この課
件数自体はそう変わらないという話と、また、今日的なこの社会的な課題に対する公取の対応というものも、デジタルプラットフォーマー等出てきたという話もございました。 そこで、取り扱う事件により金額というものは上下していくものだと、執行が低迷しているというものではないということなんですけれども、しかし、どのような事件を取り上げるかということも公取が決めていると理解しておりまして、法改正成立後は今までにも増してこの法運用に力を入れてほしいというふうに考えます。 そこで、杉本委員長の方には、改正後のこの独占禁止法の運用に対する決意を伺いたいと思います。
御答弁ありましたとおり、引き続き独占禁止法違反行為に対してしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。 先ほども吉川先生の方からも問題提起がございましたこのデジタルプラットフォーマーへの取組でございますが、やはり最近の公取に関連する報道を見ていますと、このデジタルプラットフォーマーへの取組というもので今一斉調査を進めているということで、委員長自身もいろんなメディアで、いろんなところで発信をされているというふうに聞いております。 このデジタルプラットフォーマー自体は、消費者にとっては身近なものでありますし、私自身も身近でございますし、皆さんにとっても身近なんですけれども、しかも便利なものであるということはもうこ
