谷合正明

ちょっと関連しますけど、その調査を始めているということで、今後は、例えば中間報告なり、どの時点で出していきたいとかいうような、めどみたいなものはあるんでしょうか。お答えできる範囲で結構ですが。

独占禁止法で禁止されておりますこの優越的地位の濫用につきまして、事業者間の取引だけでなくて、関連しますけれども、事業者と消費者の間での取引への適用も検討しているとの話も聞きます。 　委員長にお伺いしますけれども、具体的にどのようなことを検討しているのか、説明を求めたいと思います。

消費者にとっても大変関心のあるところでございますので、今のこの調査をしっかりとしていただきたいと思いますし、また、消費者の方にもしっかりとその周知ができるようにしていただきたいというふうに思っております。 　さて、独占禁止法違反行為に対して、今回の改正後の法運用、また今答弁のありましたデジタルプラットフォーマーに対する取組に加えまして、それらを支える体制というものも重要になってまいります。 　公正取引委員会の体制強化という点について、人員ですとか専門性ですとか様々な観点があろうかと思いますけれども、この体制強化の重要性、必要性についての見解を問いたいと思います。

消費者の利益の確保ということについて改めて問いたいと思いますけれども、先ほど私も、デジタルプラットフォーマーのところで消費者の関心が極めて高いというお話もさせていただきました。そのデジタルプラットフォーマーだけでなく、独占禁止法により消費者の利益が確保されることに鑑みますと、事業者に対する周知活動のみならず、消費者への周知、また消費者からの理解も極めて重要になってまいります。 　これら消費者に対する周知活動についてしっかり行っていただきたいと思うんですけれども、どのように行っていくのか、その方針について伺いたいと思います。

最後の質問とさせていただきたいと思います。 　今、周知の話がございましたが、今回、法改正そのものじゃないんですけれども、弁護士・依頼者間秘匿特権制度の件について取り上げたいと思っております。衆議院の審議でも度々この特権制度について質疑、やり取りされましたが、私の方からこの周知ということについて最後確認したいと思います。 　この制度は、諸外国において権利として認められている秘匿特権について、独占禁止法において今後は規則等で整備していくということなんですけれども、この制度については、我が国の事業者に周知するのみならず、海外において、日本の独占禁止法にも秘匿特権に相当するものがあると理解させていく必要がございます。それが重要であるとい

以上で質問を終わりますけれども、改めて、今回の改正におきまして、この消費者の利益の確保をしっかりと公取の方でも確保していただくということを要請させていただきまして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございます。

公明党の谷合正明です。 　私は、公明党を代表して、防衛大綱及び中期防衛力整備計画に関して、安倍総理及び岩屋防衛大臣に質問いたします。 　先月末、米国トランプ大統領が訪日され、安倍総理との日米首脳会談が行われました。厳しさを増す安全保障環境の中で、我が国の外交・安全保障の基軸である日米同盟の重要性はこれまで以上に高まっています。 　北朝鮮は、五月九日に、国連安保理決議に違反する短距離弾道ミサイルの発射を強行しました。我が国は、米国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対し、安保理決議の完全な履行を求めていくべきです。拉致問題については、我が国が主体的に解決すべき課題ではありますが、米国との緊密な連携は必要不可欠であり、今

公明党の谷合正明でございます。 　まず初めに、今日、三人の参考人の皆様におかれましては、貴重なお話をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 　また、私、地元が岡山県でございまして、昨年の西日本豪雨、経験をいたしました。森会長からは、特に商工会青年部、また女性部の皆様のボランティア活動の紹介がありました。大変暑い中でございましたけれども、商工会のメンバーの皆様に本当に御奮闘いただいたことに心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　また、晝田会長におかれましては、御自身の会社がまさにこの被災を受けながら、中央会の会長としてこの災害からの復旧の陣頭指揮を執られたことに対しましても敬意を表したいというふうに思っております。

特に、経営指導員の強化ということについては先ほど来お話が出ておりますので、しっかりと私の方としても受け止めさせていただき、今後の対応とさせていただきたいと思っております。 　続きまして、晝田会長にお伺いしたいと思います。 　会長からも、サプライチェーン全体の強靱化のお話ですとか、災害時における代替生産の経験に基づくお話がございました。 　まず、サプライチェーンの強靱化ということでございますが、今回の法案では、事前の防災・減災対策に対する計画を親事業者と一体となって作成できるスキームというものが新設されたところでございまして、会長のお話でも、昨年の西日本豪雨のときには自動車メーカー等からの人的な応援があったという話もございました

もう今日は遠慮なく御答弁いただければと思います。 　それで、代替生産の話なんですけれども、先ほども、災害時における代替生産、これを実効的なものにするためにどのような点に留意すべきなのかということでお伺いしたかったんですけど、ノウハウを盗まれるのではないかというような不安もあったという話があったんですが、そのような不安をどう解消していったのか。ちょっと具体的に、そのときの当時の様子をもう少し具体的に教えていただきたいのと、また、代替生産を協定化することによって経営面でのメリット、例えば供給責任の確保など、どういうようなものがあるのか、この点について教えていただければというふうに思っております。

そういうことがやはり事前にしっかりと周知されていくということが大事だというふうに私も今受け止めました。今回の西日本豪雨災害を受けて、この経験者として、是非そうした代替生産の役割みたいなことをしっかりと中央会の会長としても普及をしていただきたいというふうに思っております。 　次に、山本教授の方に御質問をちょっと移させていただきたいと思っております。 　今回の個人版事業承継税制の創設によりまして、昨年の法人版の事業承継税制と並びまして、親族内の事業承継を進める上で大きな前進があったものというふうに認識をしております。 　今回の先生のお話では、親族内の承継、従業員承継、また外部資本による承継、さらに三つ目として第三者承継という話がご

よく分かりました。また、特に後段の話は参考になりました。 　その上で、どうしてもこの後継者不在の場合の事業承継としての第三者による承継なんですけれども、税制だけでなくて、民間事業者による取組というんですか、例えばみずほ銀行では、先代経営者が保有する株式を後継者となる別の経営幹部が買い取ることによる事業承継を支援するため、ファンドを活用した取組というものも行われているというふうに承知をしております。 　このように民間事業者による取組も進めるべきだというふうにも思いますけれども、どのようにお考えでありますでしょうか。

時間になりますので、私の質問は以上とさせていただきたいと思います。 　本日は大変にありがとうございました。

公明党の谷合です。 　法案の質疑が重ならないようにと思いまして、まず海、あと魚について質問させていただきたいと思っております。 　大臣におかれましては、地元和歌山県のお魚はもうたくさん食べられていると思いますが、大阪湾、大阪の魚というものは食べられたことがあるのかな。いや、いいです、何かお気に入りの魚があるのかなと思いながら、あっ、もし答弁されたいのならどうぞ。

ありがとうございます。 　実は、昨日、万博の会場予定地であります夢洲を行ってまいりまして、大阪市漁協さんの御厚意いただきまして、御案内でこの夢洲周辺ぐるっと回ってまいりました。 　大阪府には二十四の漁協があるんですけれども、そのうちの一つが大阪市漁協さんで、配付させていただいた資料の二枚目に大阪湾の地図が載っています。ちょっと見づらいんですけれども、大阪湾の地図の一番右上に青い濃いブルーでポイントが示されているのが大阪市漁業協同組合です。そこが淀川の河口域になるんですね。大阪市漁業協同組合の青いポイントの左下にあるホームベースをひっくり返したような島がこれが舞洲、その舞洲の一つ更に左下にある少し大きめの島が夢洲です。白い色と薄い

漁協さんなんか中心に子供たちに環境教育もやっているんですけれども、感想としては、例えば、淀川というのは汚いと思っていたんだけれども本当は違ったというような感想も寄せられているところでございます。 　大臣におかれましては、万博を決定付けた最後のプレゼンテーションの中で、大阪市においてはすし店が千百二十四軒あると、うち個人オーナーの店が七百五十あるということまで紹介していただいたんですけれども、先ほど言った淀川で捕れる天然ウナギ、これ、関西で約十店舗で食べられるというような話も聞いております。そのように、これから、すし店が千百二十四軒あるんですけれども、そのすしネタも大阪湾で捕れるということもいろんな機会を見付けてＰＲもしていただきた

ありがとうございます。大変心強いメッセージをいただいたというふうに思っております。 　それでは、法案の中身に入っていきますけれども、特に具体的な中身に入っていきますが、担当大臣、また経済産業大臣の任務の分担についてはもう既に質問が出ておりますので、そこは飛ばして、今度、関西広域連合に期待される役割というところについて質問したいと思っております。 　今年一月になりまして、経済産業省は二〇二五年日本国際博覧会の略称を大阪・関西万博と決定をしたところでございます。大阪・関西万博具体化検討会で関西広域連合は、関西広域連合としても積極的に参画していくとの意見を出しているところであります。 　この広域自治体であります関西広域連合に期待され

ありがとうございます。関西また日本全体へということでお話になられましたので、その中に全て込められていると思います。 　先ほど吉川先生から三重県のお話もありましたが、幅広いエリアを意識した関西という呼称を用いたこの大阪・関西万博でございますが、例えば、私は岡山県に住んでおりますけれども、大変近い距離でもございますが、岡山の方にも何か期待される役割があれば教えていただきたいと思っております。

思いのほか丁寧な御答弁をいただきまして、藤木審議官には感謝申し上げたいと思っております。 　この万博がしっかりと後世にレガシーが残るように私たちも応援させていただきたいと思っております。 　以上で質問を終わりたいと思います。

公明党の谷合でございます。 　まず、復興庁の後継組織、また復興を支える仕組みについて質問したいと思います。 　後継組織の在り方につきましては復興の基本方針に明記されたところでございまして、既に総理からも、政治の責任とリーダーシップの下で政府一丸となって対応していくための後継組織を設置し、一日も早い復興に全力を傾けていきたいと発言をされております。大臣におかれましても、先日の決算委員会におきまして同僚の若松議員の質問に対しまして、年内中に具体的在り方を示せるよう速やかに検討を進める旨答弁していただいたところでございます。 　公明党といたしましても、防災・減災、復興を切れ目なく進める組織として強化することを提案しております。本日は