両副大臣、大変ありがとうございます。 そこで、風評払拭に向けた情報発信について取り上げたいと思います。 復興庁では、昨年、小冊子「放射線のホント」の電子書籍としての無料配布、また、漫画「ふくしまを食べよう」のＬＩＮＥでの配布などを行っていただきました。これがその実物なんですけれども、（資料提示）これを、両方の小冊子ですけれども、その石田小学校の児童が訪問したときに浜田副大臣の方から渡していただいて、その小学校の児童生徒が帰りの新幹線の中で読んで、読みましたと、大変分かりやすいというか、私ももっとこの福島を食べようということをいろんな人に伝えていきたいだとか、知るという復興支援があるということを知ったということでございました。
石田小学校の児童の感想を聞いたときに、私もこの取組、本当大事だなと私自身が気付かされたということもありますので、しっかりと復興庁においても、大臣、先頭に立ってやっていただきたいと思います。 それでは、次の質問でございますが、福島県産農産物の流通実態調査について取り上げたいと思います。 進藤議員の方からも質問をしていただいた点なんですけれども、これ、福島復興再生特別措置法におきましては、福島で生産された商品の販売の不振の実態を明らかにするための調査を行い、結果に基づき、当該商品の販売等を行う者に対して指導、助言を講ずるものとしております。 そこで、平成三十年度福島県産農産物等流通実態調査、これ三月に結果が出たわけであります
農水省の中の復興担当の政務官として、これからもしっかりやっていただきたいと思います。調査するだけでは不十分でございますから、しっかりとそれを結果分析して、それをまた実行に移していくということが大事であるというふうに思っております。 福島県は、実は元々エコファーマーの認定件数はこれ全国一位ということで、環境と共生する農業で知られていた、盛んな県でございます。その福島県が今農林水産の食品の風評払拭に向けて取り組んでいらっしゃるわけであります。 第三者が生産工程の安全管理を認証するＧＡＰ、認証ＧＡＰの取得がこれは有効でございます。福島県は、「ふくしま。ＧＡＰチャレンジ宣言」を行っておりまして、ＧＡＰ日本一を目指しているところであり
しっかりとお願いしたいと思います。 続きまして、原発事故によります食品等の輸入規制について質問させていただきます。 先ほども愛知先生の方からも御質問がございました。特に、韓国の輸入規制措置につきましては、ＷＴＯの紛争解決手続におきます上級委員会の判断が明日十一日までにあるとされております。一審どおり日本の主張が認められれば、韓国は制限を緩和する義務を負うことになります。しかし、いろいろなその後の対応、抵抗措置も想定されますので、すぐにどうこうという段階にはならないかもしれません。しかし、大事なことは、ＷＴＯパネルの報告書を踏まえて、輸入規制措置の撤廃、緩和に向けた働きかけをしっかりと行っていく必要があるということであります。
科学的根拠に基づいて、是非撤廃、緩和に向けて取り組んでいただきたいと思っております。 続いて、福島県内における鳥獣被害対策について取り上げる予定ではございましたが、ちょっと時間の関係上、要請だけさせていただきます。 福島県内では、営農再開に向けて、イノシシによる鳥獣被害に直面していると。一方では、避難指示が解除されます地域では、イノシシの農地被害とともに生活圏への侵入、これも大きな課題となっております。 避難十二市町村においては、イノシシ排除のための広域緊急戦略が取りまとめられておりまして、既に昨年の四月からその戦略に基づく取組が実行されております。このイノシシ対策についても、環境省、また復興庁、関係省庁ですね、県とも一
よろしくお願いいたします。 最後になりますけれども、今、在京大使を被災地に訪問していただいたという話でございました。外務省においては、いろいろな海外からお客さんを招聘するような事業があろうかと思います。今後もその取組をしっかりとしていただいて、さらに、インフルエンサーと呼ばれるようなＳＮＳの世界で発信力のあるような方々を含めて被災地を訪問していただくような取組が重要ではないかと思っております。 どうしても、初めて日本に来日すると、いわゆるゴールデンルートみたいなのがあって、東京に来て、一日余裕があれば京都、京都も大事ですけれども、でも、どうしても被災地に行けないという方もいらっしゃるんですけれども、そこは外務省の方として、是
しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 時間は余っておりますけれども、私はここで質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
公明党の谷合でございます。 まず初めに、大きな政策判断となりました商業捕鯨再開について質問をいたします。 私は、昨年九月、ブラジルで開催されましたＩＷＣ、国際捕鯨委員会の総会に、当時、農林水産副大臣として政府を代表して出席をいたしました。従来からＩＷＣは資源管理を行う国際機関として機能不全状態でありましたが、ブラジルでの総会では異なる立場や考え方の共存まで否定されるという事態でありました。今のＩＷＣの下では保護と持続可能な利用の両立は極めて困難であるという状況でございました。 〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕 総会の最後、私からこう申し上げました。ＩＷＣが一切の商業捕鯨を認めず、異なる立場や考え方が共存する可
そうなんですね。私も、極めて各国の反応というのは冷静であったなというふうに、あるなというふうに思っているわけであります。その背景には、政府外交もあるんですけれども、議連を中心とした議員外交の力もあるということは私、ここで付言させていただきたいと思っております。 先ほど、外務大臣から、しっかり各国の理解を得ていくということなんですが、その一つのポイントとなるのが、七月から商業捕鯨を再開するわけですが、日本が現在も批准しております国連海洋法条約、この整合性をどう取るかということなんですね。この国連海洋法条約には、特に、鯨類について、保存、管理及び研究のために適当な国際機関を通じて活動すると明確に書いてありまして、この適当な国際機関を
実は、ブラジルの総会では私はこう申し上げて、今後もＩＷＣと国際捕鯨取締条約の目的を実現すべく様々な形で協力していきたいということでございまして、ＩＷＣから何か全て脱退するかのような印象を持った方もいらっしゃると思うんですが、実は、脱退はするんですが、ＩＷＣ総会の下部委員会である科学委員会には今後も引き続きオブザーバーとして出席していくということでありまして、また、南氷洋でも、目視調査ですね、これ非致死的調査と言いますけれども、それは続けていくということで、いわゆるこの資源管理に協力していくという姿に変わりはないということでありまして、ここが極めて大事であるかなと思っていまして、このＩＷＣとの協力、さらには、ほかの持続的利用支持国、Ｎ
しっかりお願いしたいと思っているわけです。 昨年、私、和歌山県の太地町を副大臣として視察をさせていただきました。で、捕鯨関係者の皆様の声をしっかりと聞いてまいりました。 太地町が今、鯨、またイルカの共生の町ということで、昔から博物館もあるわけですが、これからもこの海辺の、海洋を整備して、イルカとかの鯨類と触れ合うような場をつくろうということで実際動いております。この姿に大変感銘を受けました。私自身がイメージしていた太地町というのは、映画の「ザ・コーブ」というのがありました。これは言わば反捕鯨団体の一方的な視点で描かれたこの太地町の姿ではないかなと。その姿を思って行くと全く違う姿なんです。これは実際、私は国民にもっと太地町のこ
大変ありがとうございます。 次に、残りの時間で次のテーマ、自殺の問題について取り上げたいと思います。 我が国の自殺の数は、今、九年連続で減少しているところであります。一方、唯一自殺の数が減らない世代がございます。それが十代、二十代の若い世代でございます。 まず、厚生労働大臣に、若者自殺の現状、そして国際比較、さらに、どのような若者自殺防止対策を講じているのか、説明を求めたいと思います。
それでは、文科大臣、若者の中でも、特に児童生徒の自殺の数の実態はどうなっているのか。二年前の予算委員会の質問の際も私は、ＳＯＳの出し方教育の普及と、今言及がありましたＳＮＳの相談体制の強化をすべきと訴えました。今、実行する学校や自治体を広げていく段階であると考えます。実態を把握するとともに両政策をしっかりと推進していくべきと考えますが、大臣の見解を求めます。
是非しっかりやっていただきたいと思っております。 最後に、総理にお伺いします。 予算委員会の理事として、今日まで約七十時間近くの審議をずっと聞いてまいりました。党派を超えた議論として、児童虐待根絶の議論もございました。公明党といたしましてもその点について提言をし、先般、政府提出法案の閣議決定がなされたところであります。 同じこの小さな命を守るという意味においては、この児童生徒の自殺対策を強化していくということは大変重要な課題であると私は訴えたいところでございます。自ら命を絶たざるを得ない、この現状を変えていかなければならないと思います。 総理、この児童生徒の自殺の実態の認識、また一人一人の尊い命を守るための対策を強化
今日取り上げました捕鯨、自殺対策の予算は三十一年度の総予算の規模からすると小さい規模かもしれませんが、大変重要な予算であります。どの予算、政策も全力で当たっていただくことを求めて、私の締めくくり質疑といたします。 ありがとうございます。
公明党の谷合です。 平成の時代の最後の予算委嘱審査ということでもあります。また、先般は所信に対する質疑も行われたということでございまして、大変節目の質疑であるというふうに認識をしております。 この平成の時代をどう振り返るかということで、例えば、よく外交ではポスト冷戦時代だということで、それにどう対処していくかということが大きなこの時代だったというふうに言われていますし、また一方で、国内を見てみますと、大きな本当に、阪神・淡路大震災ですとか東日本大震災のような災害に直面した時代でもあったというふうにも言われております。 では、我が国経済としてはこの時代をどう認識しておくべきなのかということを大臣に最初に尋ねたいんですが、実
本当に率直ないろいろ振り返りをいただきました。本当にありがとうございます。では、次の三十年どうするかということで、またあるいは次の十年どうするかということで、コネクテッドインダストリーというのを御紹介もいただいたと思いました。 私自身が今着目をしている概念というのは、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓでございます。これは一つの規範であると思っておりまして、ＭＤＧｓ、ミレニアム開発目標の後継として二〇一五年九月の国連サミットで採択された二〇一六年から二〇三〇年までの国際目標、これ全会一致で採択されました。また、ミレニアム開発目標が、これ単に途上国の開発協力の分野の指標だったものがＳＤＧｓになることで、それぞれの、先進国も含めて、国内のこ
大変ありがとうございます。 先日、公明党のＳＤＧｓ推進委員会というのがあるんですけれども、その会合に第二回のＳＤＧｓアワードを受賞された団体の方に来ていただいて、いろいろ話を伺いました。従来、例えば経団連さんもこのＳＤＧｓ、熱心に取り組んでいただいているんですけれども、これからは中小企業に取り組んでいただこうということもあって、ＳＤＧｓのアワードに中小企業の方も結構選ばれておりまして、そうした方の話も聞きました。また、今年は、青年会議所、ＪＣさんも運動方針としてこのＳＤＧｓに全面的に取り組んでおられまして、大変心強く思っている次第であります。 さはさりながら、なかなかＳＤＧｓといって、あるいはＥＳＧ投資だとかいろんな横文字が
是非よろしくお願いをいたします。 それでは、防災・減災、国土強靱化の質問に移らせていただきます。 昨年の秋の予算委員会でも、中小企業に対するグループ補助金についての質問をさせていただきました。七月豪雨を受けまして、特に被災状況の深刻であった岡山、広島、愛媛三県でこのグループ補助金が発動されたところでございまして、中小・小規模事業者にとりましてはこの制度は大変命綱であるということで訴えさせていただいたところでございます。 そのとき、いよいよ第一弾の補助金交付決定が行われる予定ということで世耕大臣からも御答弁いただいたところでございますが、現在のその進捗状況について確認をさせていただきたいと思います。
改善すべきところはしっかりと改善していただきたいというふうに思っております。 熊本地震に次いで今回の西日本の三県の発動だったものですから、なかなかどういう状況のときに、条件下のときに発動するのかということもまだはっきりしたものがないものでございますし、また、書類審査、申請書類の簡素化なんかも、いろいろと熊本地震のときも大幅にしていただいているのは承知しておりますけれども、不断の見直しもしていただきたいと思います。 それで、私は岡山でございますから、企業を回っていくときには、あのとき状況どうでしたかと、あの七月豪雨のとき浸水被害ありましたかと。実際に被害があった企業もありますし、我が社は工場は大丈夫でしたという企業も多いです。
