是非よろしくお願いをいたします。 それでは、防災・減災、国土強靱化の質問に移らせていただきます。 昨年の秋の予算委員会でも、中小企業に対するグループ補助金についての質問をさせていただきました。七月豪雨を受けまして、特に被災状況の深刻であった岡山、広島、愛媛三県でこのグループ補助金が発動されたところでございまして、中小・小規模事業者にとりましてはこの制度は大変命綱であるということで訴えさせていただいたところでございます。 そのとき、いよいよ第一弾の補助金交付決定が行われる予定ということで世耕大臣からも御答弁いただいたところでございますが、現在のその進捗状況について確認をさせていただきたいと思います。
改善すべきところはしっかりと改善していただきたいというふうに思っております。 熊本地震に次いで今回の西日本の三県の発動だったものですから、なかなかどういう状況のときに、条件下のときに発動するのかということもまだはっきりしたものがないものでございますし、また、書類審査、申請書類の簡素化なんかも、いろいろと熊本地震のときも大幅にしていただいているのは承知しておりますけれども、不断の見直しもしていただきたいと思います。 それで、私は岡山でございますから、企業を回っていくときには、あのとき状況どうでしたかと、あの七月豪雨のとき浸水被害ありましたかと。実際に被害があった企業もありますし、我が社は工場は大丈夫でしたという企業も多いです。
是非、税制だとかいろんな制度を組み合わせながらこうした政策を前に進めていきたいと思っております。 それで、生産活動の国土強靱化を図る上でもいろいろ、電気、ガス、通信といったインフラの維持というのは大変に重要であるというのも昨年の災害の教訓であったと。北海道胆振東部地震ではブラックアウトが生じたということであります。 先日というか昨年末に、私、名古屋大学の減災連携研究センターというところへお邪魔して、いろいろとお話を伺いました。南海トラフの沖の巨大地震が発生した場合どうなるか等、いろいろ話を聞かせていただきまして、センター長の福和教授から、例えばということで、工業用水道の維持も大変重要なんですという話をいただきました。工業用水
最後に、ＡＩについて質問をいたします。 先日は、予算委員会の方でＡＩの企業を視察をいたしました。佐賀県にある企業なんですが、これは二〇一七年の地域未来牽引企業にも認定されているところでございまして、ＡＩを使った医薬品に関するコールセンターシステムを開発をされているところでございます。 そこで伺った話なんですけれども、ＡＩ事業では、概念実証を行った結果うまくいくと判断できれば、その事業を進める判断をすると。概念実証というのは、その試作開発の前段階における検証ということです。 しかし、現状では、効果が不確かなものに対しては概念実証の予算を出すこと自体をためらう企業が多いので、ＡＩ事業の推進に当たっては、導入を検討している企業
時間になりましたので、終わりたいと思います。
公明党の谷合でございます。 両公述人におかれましては、本日、大変にありがとうございます。特に、前泊公述人におかれては、昨年に引き続きの公述人ということで大変感謝を申し上げたいと思います。 冒頭に、五百旗頭公述人から質問をさせていただきたいと思います。 公述人、防災復興庁の創設ということを言及されまして、実は私、今日この場でその質問をしようと思っていたところでございました。というのも、平成を振り返ったときは、ポスト冷戦時代という点と、もう一つは、国内に目を転じれば、やはり阪神・淡路大震災と東日本大震災を経験した時代だったということだったと思います。 安全保障という視点は、もう当然これは防災・減災、復興というのが今後我が
続きまして、北朝鮮問題について五百旗頭公述人にお伺いしたいと思います。 昨年、史上初の米朝首脳会談が行われました。その際、朝鮮半島の完全な非核化が両首脳によって署名されたところでございますが、公述人はもう昨年の時点で、北朝鮮が核とミサイルを潔く捨てるのは万やむを得ない事態における最後の選択で、完全な非核化を回避する金委員長のゲームが展開されるだろうというようなことでいろいろと述べられておりました。今、その金委員長の思惑どおりかどうかは別として、状況としてはそれに近いような状況でもあろうかと思っております。 安倍総理は、今回、第二回目の米朝首脳会談、合意見送りになったことを受けて、国会でも質疑でやり取りされまして、総理としては
それで、朝鮮半島の非核化ですとか、あと拉致問題の解決考えたときに、日本、韓国との関係いかにすべきかということだと思っていまして、文化、人的交流は活発で、この人的往来は過去最高を更新しているというふうにも私も聞きました。 一方で、特に昨年秋以降、韓国内での未来志向に、関係に逆行する動きが続いておりまして、領土問題、歴史問題、レーダー照射事案も発生しておりまして、国民感情が相当悪化していると。外務省としては、両政府が懸案事項を含む日韓関係の管理に努めつつ未来志向の関係構築で一致としておりますけれども、状況は本当極めて厳しいのではないか。これまでも、このような韓国国内世論向けに反日政策を打ち出すこともあったと思うんです。今回、局面がち
ちょっと時間が少なくなりました。前泊公述人にお伺いします。 県民投票の結果はありのままに真摯に受け止める必要があると思っておりますが、一方で、この投票率五二％、すなわち四八％の方は投票に行かなかった。この行かなかった方の投票行動をどのように認識すればよいのか、最後お伺いしたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
公明党の谷合です。 災害復旧について伺います。 五日現在、避難所生活を余儀なくされている被災者は、西日本豪雨では百十九名、北海道胆振東部地震では百五十五名と、一日も早い住まいの確保が必要でございます。政府には、自治体と連携し、万全の対応を求めたいと思います。 さて、岡山県の倉敷市では、真備町の被災者向けに、災害救助法に基づく応急的仮設住宅として、プレハブなどの建設型仮設住宅に加えまして、車両で運べるモバイル型住宅を国内で初めて採用しました。これ、配付の写真のとおりでございます。モバイル型住宅は耐震性、耐熱性などにおきまして一般住宅と同等以上でありまして、倉敷市は、メリットとして、迅速に設置、入居できること、再利用可能で解
この度の災害で初めて応急的仮設住宅として使用したものですから、まだ自治体によってはこうした存在を知らないというところが多いものですから、しっかり周知というか情報提供のほどをよろしくお願いしたいと思います。 さて、住宅再建は、被災地、被災者にとって最大の復旧復興課題であります。 倉敷市では、今月十三日から住めなくなった家屋の公費解体が開始されます。来年の九月までに公費解体を終わらせる計画となっております。一方、御案内のとおり、住宅業者は、来年三月までの契約は消費税八％、そして四月以降は一〇％の契約となります。公費解体の進捗によりましては、八％で契約となる人、一〇％で契約となる人が出てまいります。被災者生活再建支援金もありますけ
実は、すまい給付金という制度もあるんですが、これは所得制限も掛かっております。このすまい給付金は、東日本大震災ではこれ対象を所得制限なしで、また額も拡充して適用しているところでございます。また、ほかにも、熊本地震による被害からの復旧、今後の災害への対応の観点から税制上の措置も住宅関係でやっているところでございますので、これは住宅の話で、来年の消費税の話もありますので早急に政府として対応を検討していただきたいということを被災地の声を代表して申し上げたいと思います。 それから、農業について質問いたします。 この度の災害では、農業用ハウスの倒壊被害が深刻でございました。農水省は、被災者向け経営体育成支援事業を発動しまして農業用ハウ
続けて、農業について質問します。 営農再開のためには一日も早い農地の災害復旧も必要でございます。農地、林地などの災害復旧事業では、市町村への補助金決定のためには、市町村がまず災害査定を行わなければなりません。ですので、災害査定はこれから実は本格化してまいります。 年末までにと言われている災害査定に間に合うかどうかというのが今市町村にとって気が気でないところでございまして、政府としてこの災害査定の時期に関して状況に応じて柔軟に対応すべきでありまして、自治体の災害査定が速やかに終わるよう支援していく必要があると考えておりますが、大臣の見解、いかがでしょうか。
よろしくお願いします。 最後に、中小企業のグループ補助金について聞きます。 岡山、広島、愛媛三県ではグループ補助金が発動されました。中小企業にとってはこの制度は命綱でございます。 さて、小規模事業者からは、当面借入れをして対応予定であり、補助金の仮払いを可能にしてほしいという声も聞きます。いずれにしましても、個々の企業は資金繰りが大変な状況でございますので、いち早く採択をし、補助金決定を、交付をしていただきたいと思います。 そこで、経産大臣に、このグループ補助金の申請、採択の状況と今後の見通し、また、そうした小規模事業者の配慮を伺いたいと思います。
そういうまだこれから申請する被災企業もございますので、是非、不採択になるのではないかなという心配の小規模事業者もいますので、しっかりとそうしたメッセージを発信して対応していただきたいと思います。 一日も早い復旧復興のために全力を挙げることをお誓いしまして、質問を終わりたいと思います。
山本博司委員が何度も現場に訪れていただいておりますかんきつ産地でございますけれども、この産地の多くは傾斜地の多い中山間地域また島嶼部にあります。園地の崩落、またスプリンクラー等の農業用施設の破損、モノレールの破損、集出荷施設への浸水や土砂の流入などの甚大な被害が生じております。 被災地におきましては、極わせの温州ミカンの収穫が九月上旬に始まることから、崩落を免れた園地におきまして適切な管理、収穫作業が、出荷が行えるよう、道路やかん水や防除を行うための農業用施設、そして収穫物を運搬するためのモノレールや被災した集出荷施設の早急な復旧が求められていると認識をしております。 また、崩落した園地につきましては、農地、農業用施設の災害
農林水産省では、今、全ての都道府県で、下流の家屋や公共施設等に被害を与える可能性のある全てのため池を対象に、八月末を目途に緊急点検を進めているところでございます。 特に被害が甚大な広島県、岡山県、愛媛県等に対しましては、国及びほかの県の技術系職員を一日当たり約二百人派遣し、点検の加速化を行っているところでございます。問題が発見された場合には、必要に応じて水位低下等の適切な応急措置を実施するように指導しております。 しっかり災害の未然防止の観点から都道府県等と協力して緊急点検の実施を強力に推進してまいりますし、その点検の結果により、応急措置、また恒久的な対策、これらをしっかりと講じてまいります。
まず、農地、農業用施設につきましても甚大な被害が生じておりまして、これは激甚災害に指定されておるところでありまして、国庫補助率のかさ上げ、また災害査定の効率化等によりまして地元負担や事務手続の軽減を図ることとしておりましてやっております。また、査定前着工制度も活用していただく旨も、これも周知に努めているところであります。また、技術的な支援も行っているところでございます。 また、委員お尋ねの経営体育成支援事業の具体化ということでありますけれども、今般、総合的な対策において、経営体育成支援事業の活用によりまして、被災した農業用ハウス、農業用機械の導入について、その経費を助成するとしたところでございます。 私自身もそうした声を聞い
高井議員におかれましては、地元の農業被害、県内各地を回っていただいております。 全容の把握はこれからなんですけれども、特に冠水被害といたしまして、県内、青ネギ、トマト、黄ニラ、パクチーなど、野菜の被害の報告を受けております。 私も、黄ニラ、パクチーの農家を訪れさせていただきました。特に、低平地における農地の湛水を防ぐために、常設のポンプ機場による排水を基本として、湛水被害が発生した場合には、先ほどのお話がありました移動式ポンプによる排水も有効であります。 今後も、農地の湛水被害の状況等を踏まえまして、必要な排水機場の整備を積極的に推進するとともに、また、現地の要請等に基づきまして、国が所有する災害応急用ポンプを貸し出すな
