御質問ありがとうございます。 総合的なＴＰＰ等関連政策大綱におきまして、体質強化策につきまして、これは、引き続き実績の検証等を踏まえた所要の見直しを行った上で必要な施策を実施するとされているところであります。 御指摘の産地パワーアップ事業につきましても、真に事業効果が上がると見込まれる計画を採択する必要があると考えております。このため、事業実施地区に対しまして、生産コストの低減や販売額の増加等といった産地の収益力強化に関する成果目標を設定することを要件として求めているところであります。 しかしながら、例えば、中山間地域におきますと、もう規模拡大がなかなかこれ以上進まないですとか、あるいはもう先進的な産地であれば既に生産コ
ホームページまで御覧いただきまして、ありがとうございます。 農家にとりましてはセーフティーネットの政策の選択肢が増えるということだと思っておりますし、また収入保険ならではのメリット措置というのもございますので、こうした収入保険、大事な制度でありますので、しっかりと周知していくということは大事であると思っております。 それで、この収入保険につきましては、関係法律の成立後、農林水産省は地域ブロックごと及び都道府県別の農業者等向けの説明会を開催するとともに、農業共済団体は、地方公共団体やＪＡ等と連携しまして、地区別の説明会や、また青色申告に関する相談会を開催するなどの取組を進めてきたところでございます。 また、現場からの要望を
今のお尋ねは輸出また輸入ということでお尋ねだと思いますけれども、今回、農林水産省といたしまして影響試算を発表させていただきました。その農林水産省の試算は、輸出量また輸入量が増加するかどうかではなくて、国産品が輸入品によってどの程度置き換わるかどうかという観点から試算を行ったということでございます。 具体的には、もうこれ度々答弁していることでありますけれども、重要品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保し、国家貿易の維持、長期の関税削減期間等も獲得したというＴＰＰの大筋合意の内容も踏まえ、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく国内対策によってコストを下げる努力、品質を良くする努力を行うことによって日本の農業の競争力も上がっていくと評
度々御質問いただいている件でございますけれども、まず、農林水産省の影響試算でございますけれども、これ、国境措置の変更に対する農林漁業者の方々の不安を解消することが重要であるという観点から、輸入品が国産品に置き換わり得るかどうかという観点でお示ししたものでございます。 六月十四日には礒崎副大臣からも御答弁させていただいておるところでございますけれども、重要品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保して、国家貿易の維持、また長期の関税削減期間等も獲得したという大筋合意の内容も踏まえて、そして、政策大綱に基づく国内対策によってコストを下げる努力、品質を良くする努力を行うことによって日本の農業の競争力も上がっていくことを評価した上で試算を
お答えします。 まず、米の直接支払制度、いわゆる旧戸別所得補償制度でございますけれども、これは委員御案内のとおり、全ての主食用米の販売農家を対象としておりまして、一定額を一律に支援するなどしてまいりまして、例えばこれ、農地集積を図る上で課題があったというふうに認識をしておりまして、更に加えて申し上げますと、十分な国境措置がある米につきまして交付金を交付することは、ほかの農産物の生産者や他産業、納税者の理解を得難いなどの課題もあったところでございました。このため、この旧戸別所得補償制度につきましては、段階的な見直しを経まして、平成二十九年産までの時限措置といたしました。また一方で、強い農業の実現に向けまして、農地集積バンクによりま
まず、最初の問いでございますけれども、平成二十五年、二〇一三年の影響試算と、平成二十七年、二〇一五年の影響試算、平成二十九年、二〇一七年です、影響試算の違いについてということなんですけれども、まず最初、これは当初、平成二十五年の場合はＴＰＰ交渉参加前の試算でございまして、全ての関税が即時撤廃される、また追加的な国内対策は行われないという極めて単純化した前提で試算をした結果、約三兆円の農林水産物の生産減少額を見込んだというところでございます。 一方、平成二十七年、二〇一五年の影響試算は、対象品目また対象国は平成二十五年のときと同様でありますけれども、関税撤廃の例外措置を獲得して長期の関税削減期間やセーフガードなどの措置を確保したこ
まず、現政権におきましては、農業の成長産業化と農業者の所得向上を実現するために農政全般にわたりまして改革を戦略的に進めてきたところでございます。 その上で、ＴＰＰ協定の大筋合意後の新たな国際環境の下においてもこれらの成長産業化と農家の所得向上を実現するために、ＴＰＰ交渉で獲得した関税割当てやセーフガード等の措置を前提といたしまして、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、万全の対策を講ずることとしているところでございます。 具体的には、輸出につきましては、我が国の農林水産物の輸出額、二〇一九年に一兆円にするとの目標達成に向けた輸出拡大対策を講じているほか、産地競争力を強化するための産地パワーアップ事業、また畜産、酪農の収益力強
本法案では、共通ルール以外の、御指摘になりました商物一致また直荷引きの原則禁止等の取引ルールについては卸売市場ごとの実態に合わせて柔軟に設定できると。 こういうことでどのようなことが起こり得るかということで、三つに分けて申し上げますと、一つは、商物分離を認める取引ルールを設定した場合には、市場取引でありながら物流が直送することにより、出荷者の物流コストを削減するとともに、食品の鮮度を保って消費者まで届けることができるようになると。もう一つ、仲卸業者が産地から直接集荷できるという取引ルールを設定した場合には、仲卸業者が小ロットでも有機農産物やまた地場野菜等を直接仕入れることが可能となりまして、消費者ニーズに合った品ぞろえを充実し、
本法案では、卸売業者の営業につきましては、農林水産大臣等による許可制を廃止し、これに伴いまして純資産基準額等の許可基準も廃止したところでございます。 しかしながら、卸売市場の健全な運営のためには卸売業者の健全性が確保されることが引き続き重要でありますので、改正後の卸売市場法の認定要件におきましては、卸売市場の適正かつ健全な運営に必要な要件としまして、今後、農林水産省令で卸売業者が適正に業務を行うことができると見込まれることを定めることを想定しております。加えまして、卸売市場に関する基本方針におきましては、卸売市場の業務の運営に関する基本的な事項として、卸売業者等に対する開設者の監督の視点等について記載することも想定しております。
仲卸業者につきましては、卸売業者が産地から集荷した生鮮品を評価した上で、小分けしたり加工調製するなどによりまして、料理店やまた小売店にすぐに調理、販売できる状態にするなど、先ほど議員は欠かせない存在と言われましたけれども、まさにこのきめ細かなサービスを提供している、そういう存在でございます。 しかしながら、中央卸売市場の仲卸業者の利益率につきましては、委員の方からも御紹介いただきましたけれども、大変厳しい状況でございまして、平成二十七年で青果と花卉が〇・五％程度、水産と食肉が〇・一％程度となっておりまして、飲食料品の卸業全体の〇・七％に比べて低い状況にございまして、仲卸業者の経営体質の強化は今重要な課題であるというふうにまずもっ
まず、基本方針の具体的な中身について私の方からお答えしたいと思います。 この法案では、第三条に農林水産大臣が卸売市場に関する基本方針を定め、卸売市場の業務運営、施設等のあるべき姿を示すこととしております。しからば、その基本方針の具体的な記載事項ということでありますが、一つは、卸売市場の業務の運営に関する基本的な事項といたしましては、開設者に求められる指導監督体制、卸売市場の活性化に向け第三者販売の禁止等のそのほかのルールを設定する場合の考え方。そして、卸売市場の施設に関する基本的な事項といたしましては、卸売市場や保管施設等卸売市場が備えるべき施設、コールドチェーンの確保等卸売市場の施設整備の在り方。そして三つ目に、そのほか卸売市
まず、卸売市場を経由しない食品の市場外流通の割合は増加傾向にあると。昭和五十年代には青果及び水産で一四％でありましたが、現在では青果で四〇％、水産で四六％となっております。 また、食品のインターネット販売等の通信販売につきましては、平成二十六年度の一兆四千億円強と市場規模はまだ小さいものの、ここ四年間の伸び率は一・七倍と高くなっておりまして、高齢化や共働き世帯の増加に伴いまして利便性を求める消費者が増加していることから、今後も伸びていく可能性が高いというふうに考えております。 そうしたことに関しまして、食品流通が多様化することは、生産者、消費者にとってメリットがあるものと考えております。農林水産省としては、農産物等の流通の合
卸売市場は、日々の生鮮食品等の流通を担うだけでなく、委員御指摘のとおり、災害時の緊急事態の場合には生鮮食品等を安定的に供給するという社会的機能を有していると認識しております。 卸売市場がこのような機能を発揮する重要性等を示す観点から、卸売市場に関する基本方針のそのほか卸売市場に関する重要事項として、災害等の緊急事態における卸売市場の役割を記載することを今想定しております。 こうした機能は、卸売市場が産地から生鮮品を集荷しているからこそ発揮できると考えておりまして、本法案で卸売市場ごとの実態に即して取引ルールを柔軟に設定できることとすることによりまして、例えば第三者販売を取引ルールとする場合には、これまでやむを得ず市場外取引と
認定要件さえ満たせばという話なんですけれども、改正後の卸売市場法の認定基準におきましては、卸売市場の適正かつ健全な運営に必要な要件といたしまして、今後、農林水産省令で卸売市場の運営に必要な資金の確保が見込まれることを定めることを想定しております。したがいまして、近隣に同種の品目を取り扱う同様の卸売市場が存在することにより適正に収入が確保し難いような場合には、これはもう当然慎重に審査することとしております。 また、卸売市場の撤退への対応につきましては、取扱金額の減少等を背景に卸売市場数が減少傾向に推移している中で、卸売市場が食品流通の核として今後ともその機能を発揮することができるようにすることが重要でありまして、この法案では、公正
御質問ありがとうございます。 結論から申し上げれば、これまでもしっかりやってきているということに尽きるんですけれども、農薬につきましては、これまでもあらかじめ農作物への効果、また食品を通じた人への健康への影響、そして使用者や環境に対する影響を評価しまして、問題がないことを確認して製造や使用を認めてきたということであります。そして、登録した後ですね、登録後も、例えばＤＤＴのように安全性の問題が明らかになったものは、登録の変更、また販売、使用の禁止を進めて、農薬の安全を確保してきたところでございます。 さらに、今回の改正におきまして、農薬の安全性をこれより一層向上させる制度とするために、再評価制度を導入して、全ての農薬について最
まず、農薬につきましては、効果があり、人の健康や環境に対して安全と認められたものだけを使用することが最重要であります。 再評価に当たりましては、農薬の安全を確保する上で不可欠なデータの提出は必要でありますが、一方で、先生御指摘のとおり、データ作成がメーカーにとって過度な負担となり、農薬の価格が大きく上昇しないよう配慮することも必要であるというふうに考えております。 このため、試験のガイドラインを国際標準と調和させまして、日本以外の他国に提出されたデータなど既存のデータを審査に活用できるようにするなど、メーカー負担にも配慮して取り組むこととしております。 また、今回の法改正では、先発農薬と規格が同等なジェネリック農薬につき
まず、四月十日に参議院の農林水産委員会で委員から御質問いただきまして、大変ありがとうございます。私の方からは前半の方のところで答弁させていただきまして、後段のところはまた参考人の方から答弁させていただきます。 まず、東日本大震災の被災地の復興のためには、もう言うまでもありませんけれども、農林水産業の役割というのは大変重要であるというふうに認識をしております。被災地の復興、省を挙げて取り組む課題でありますけれども、先ほど御紹介いただきましたが、六月一日に、この業務を円滑に行うという観点から、私と上月大臣政務官を復興担当の政務として齋藤大臣から指名を受けたところでございます。 私自身は昨年八月に副大臣に就任して以来でございますが
御質問ありがとうございます。 まず、農林水産省ですけれども、我が省は獣医師法また獣医療法を所管しております。獣医師法でありますけれども、獣医師法に基づいて国家試験がございまして、この国家試験によりまして飼育動物の診療に必要な獣医学や公衆衛生上の一定水準の知識、技能を有している者に免許を付与しております。ですから、需給が足りないとかいうことで何か試験レベルを上げたり下げたり、そういうことはしないという話でございます。 獣医療法でございますけれども……
はい。 獣医療法に基づいて、産業動物診療獣医師、また農林水産分野の公務員獣医師及び小動物診療獣医師、これ獣医師全体の約六割ですが、それらが行う獣医療の提供体制の整備を図っております。 一方、先ほど来話ありますが、民間企業、大学等における研究分野等、これは獣医療以外の分野におきましては必ずしも獣医師免許は必要とされておりません。また、公衆衛生分野に従事する獣医師につきましては厚生労働省が責任を有しておりまして、獣医療法に基づく獣医師確保の対象とされていないところでございまして、私どもとしては、獣医療以外の分野については、それぞれの行政分野を所管する省庁において適切に対応するものと考えているところでございます。
委員御案内のとおり、米政策の見直しにおきましては、産地、生産者が中心となって需要に応じた生産、販売を行うことができるように様々な情報提供を行っているところでございまして、今御紹介いただきましたが、この一環として、都道府県別及び地域農業再生協議会別の作付け動向の情報提供を行っております。三十年産米につきましては、本年二月に公表した一月末現在の中間的取組状況に続きまして、昨日、四月末現在の状況、第二回を公表したところでございます。 これによりますと、三十年産の都道府県別の主食用米の作付け動向につきましては、前年の作付け実績と比較いたしまして、同水準が三十四県、増加が六県、減少が七県と見込まれております。現時点では、都道府県ごとの増減
