委員御紹介のとおり、本年九月に、ＩＷＣ、国際捕鯨委員会の総会がございます。日本人議長の下で総会ということですけれども。 平成二十八年、二〇一六年の前回総会で議論を開始したＩＷＣの今後の道筋についての結論を得て、資源管理機関としての機能を果たせていないＩＷＣにその機能を回復させ、商業捕鯨の早期再開につなげるものとしなければならないと考えています。しかしながら、我が国が各国に透明性のある形で今後の道筋を議論することを呼びかけてきたのにもかかわらず、反捕鯨国は議論への参加について極めて消極的な姿勢に終始しているというのが現状でございます。これは委員の言われたところと一にしますが。 このため、我が国としては、ひとつ持続的利用支持国と
大事な視点かと思っております。 今後、土地改良区の体制の脆弱化が見込まれる中、事務の効率化、コスト削減を図るためには、施設の見回り、監視、賦課金の徴収、会計事務等の施設の維持管理に関わる事務、そして小水力発電等の附帯事業を共同で行う取組を進めていく必要があります。また、土地改良区連合の仕組みを活用することが有効であると考えております。 しかしながら、委員御指摘のとおり、現行制度においては土地改良区連合の行う事業が土地改良事業に限られておりまして、事務や附帯事業のみを共同で行うことができないことから、土地改良区連合の業務範囲を今般拡充することとしたところでございます。 したがいまして、今後、土地改良区等の関係者に対しまして
耕作放棄地の御質問がございました。 耕作放棄地は、実際の農地、耕作者、所有者の方の主観的なベースでお答えいただいている面積を足し合わせたものですから、今、農林水産省といたしましては、毎年しっかり調査できる客観的なベースに基づいた荒廃農地ということで、今そういう調査を毎年やっているところでございます。それは、市町村及び農業委員会による調査を実施しておりまして、平成二十八年の荒廃農地面積というのは全国で二十八・一万ヘクタールとなっております。 土地改良区の地区内の農地面積というのは、平成二十八年、全国、二百五十三万ヘクタールの農地面積がございます。その土地改良区の農地面積の中でどれだけ荒廃農地の面積が入っているかというのは、そこ
林業者等が債務保証を利用するには、信用基金に出資する必要があります。保証利用が終了しても出資持分を回収できず、林業者等にとって負担となることが債務保証利用の妨げとなり、規模拡大を断念するおそれもあるということであります。 また、出資持分の払戻しが認められていない現行制度におきましては、その出資持分をほかの新たな債務保証利用者に譲渡する方法での資金回収を認めているんですが、近年、債務保証利用者が減少しているため、ほかの新たな債務保証利用者に持分を譲渡しようとする側の待機者が増加しております。 したがって、農林漁業信用基金に対しましては、出資持分の早期の払戻しに関する要望が多く寄せられてきているところでございます。このため、出資
私も参考人質疑を拝聴しておりましたが、林業、特に素材生産業におきましては、伐採地の自然条件や立木の市況など、コストや販売の見通しを難しくすると。これは、要因は多くあると思うんですが、これは素材生産業者へのアンケート結果にもあるように、林業経営体の規模拡大の意向に応える事業地の確保ができないこともその一つの大きな要因と考えられます。 本法案によりまして、森林所有者自ら経営管理できない森林のうち、林業に適する森林については市町村を介して林業経営者に集積、集約化されることとなります。このため、林業経営者にとりましては、継続的に事業地の確保ができる、また、毎年の事業量確保やコスト等の見通しを立てることが可能となることから、それに応じた投
民有林のうち、委員おっしゃっていただきましたような私有人工林、約六百七十万ヘクタールございますが、三分の一、約二百二十万ヘクタールが適切に経営管理されている、残りの三分の二の約四百五十万ヘクタールが経営管理が不十分な状態であると。この四百五十万ヘクタールの森林について、既存の施策に加えまして、本法案によりまして経営管理の集積、集約化を促進していくということであります。 その林業経営に適した森林、これが四百五十万のうち二百四十万ヘクタール。この林業経営に適した森林は、意欲と能力のある林業経営者による林業経営を進めて、林業的利用を継続すると。林業経営に適さない森林、これは、四百五十万のうちの二百十万ヘクタールは、複層林化により自然に
今御質問をいただきました、新たに設置する災害等防止措置命令とこれまでありました要間伐森林制度との関係でございますけれども、現行の森林法に措置されている要間伐森林制度におきましては、間伐又は保育を早急に実施する必要があるものを要間伐森林といたしまして、その手続におきましては、森林所有者に対して市町村が間伐又は保育の方法等を通知し、勧告をすることと。その勧告に従わない場合等に、間伐等の業者の委託等を受けようとする事業者の間で協議すべき旨の勧告をする。協議が調わない場合に、都道府県知事による調停、裁定等の手続を経ることとされているということでありまして、この要間伐森林制度につきましては、手続が重厚といいましょうか、ステップが幾つもあるとい
委員おっしゃるとおりでございまして、まず確実な再造林、またそれに向けた予算の確保、これは極めて大事であると思っております。 森林資源を循環利用していくためには、主伐後の再造林を確実に行うということは本当に重要であります。しかしながら、現在、委員御指摘のとおり、木材伐採収入のみではその費用を捻出することが難しい場合もありまして、主伐後の再造林が行われていないケースがございます。 このため、農林水産省におきましては、主伐後の再造林に対しまして、例えば鳥獣害対策との関連でありますが、防護柵の設置や捕獲等への支援などの鳥獣害対策を含めた森林整備事業により国と都道府県を合わせて約七割補助するとともに、また、造林のコストを低減していかな
御質問ありがとうございます。 営農型太陽光発電に関しましては、全国的に今広がっているところでありますが、先生の御地元千葉県で最も今活用実績があるところでございます。 これは、平成二十五年にこの制度を始めておりますけれども、平成二十五年以降の営農型太陽光発電の取組について検証いたしました。そうしましたところ、下部農地、いわゆるパネルの下の農地ですけれども、下部農地での営農への支障があった事例の発生割合は、担い手以外が営農するものは三一％と多かったのに対しまして、担い手が営農しているものは六％と非常に少なかった。さらに、荒廃農地を活用した営農型発電設備の設置が全体の三一％を占めて、荒廃農地の再生に貢献していることがうかがわれると
営農型太陽光発電につきましては、担い手の所得向上等による農業経営のさらなる改善を促進するために、今月十五日、促進策を発表したところではございまして、先ほど来の質疑のやりとりにあるとおり、一時転用期間の延長のほか、優良事例等の周知や地方農政局等での相談窓口の対応を行うこととしているところであります。 この促進策によりまして、作物の販売収入に加えまして、売電収入等によります農業経営の改善や、これは長期の営農計画が立てやすくなりますので、金融機関に対する営農型太陽光発電の事業継続の信用力が高まる等の効果も期待するところでございます。 したがいまして、関係機関とも連携しながら、全国的な業界団体等を通じて、例えばＪＡバンクを始めとした
委員の御指摘、大切な視点でございます。 経営管理実施権の設定を受けます意欲と能力のある林業経営者の役割というものは、新たな森林管理システムにおきまして大変重要でございます。森林所有者の所得向上につながるような効率的かつ持続的な林業経営を行っていただきたいと考えております。 このため、平成三十年度の当初予算におきましては、意欲と能力のある林業経営者に森林の経営管理を集積、集約化することが見込まれる地域を中心とした路網整備、高性能林業機械の導入、主伐、再造林の一貫作業、木材関連事業者等が行う施設整備等、川上から川下までの取組を総合的に推進することとしております。また、本法案では、農林漁業信用基金によります経営の改善発達に係る助言
まず、市町村は、既に森林法上の役割として、造林から伐採に至る森林施業に関する市町村森林整備計画の策定、造林、伐採の届出の受理、そして森林所有者や林業経営者等に対する指導監督などを行っております。このように、市町村が地域の森林、林業の実情を最も把握していると考えております。経営管理実施権の設定を受ける民間事業者を都道府県が選定、公表するに当たっては、そうした市町村が地域の事情を踏まえて適切な民間事業者を推薦することになると考えております。 なお、市町村が行う推薦の過程の透明性の確保についてお尋ねありましたが、農林水産省においては、適切な方法が取られるよう、これ運用の段階になると思いますけれども、市町村を指導してまいりたいと考えてお
農林年金制度は、そもそもこれまで制度運営者であります農林漁業団体からの要請を受けまして制度の見直しを行ってきているところであります。 選択制の一時金制度につきましても、農林漁業団体が制度の早期完了に向けた環境整備を図ることを主な理由として、平成二十一年三月に制度導入について農林水産大臣に要請を行ったところでありまして、平成二十二年四月から導入したものであります。これが経緯でございます。 そして、この選択による一時金支給については、受給権者の、お尋ねのとおり、約八六％が選択しておりまして、農林年金の制度の完了に向けた環境を整える上で役割を果たしてきたというふうに考えております。
委員から御指摘いただいた点でございますが、改めてこちら説明をさせていただきますが、イワシクジラはワシントン条約の附属書Ⅰに掲載されておりまして、我が国は同種の北太平洋個体群について留保を付していないということで、北太平洋の公海において捕獲された標本を主として商業的目的のために我が国へ輸送することが規制されていると、これは委員御指摘のとおりでございます。 我が国としては、新北西太平洋鯨類科学調査で捕獲されたイワシクジラは国際捕鯨取締条約に基づく科学的研究のための調査に使用されていること、また、ワシントン条約の規定に基づいて必要な証明書を適切に発給していること、そして、調査副産物であります鯨肉等につきましては国際捕鯨取締条約の規定に
お答えします。 今回の改正の後に農業委員会に届け出て農地に設置された農作物栽培高度化施設の土地は、農地法の規制対象でありまして、農作物の栽培以外に利用する場合は都道府県知事等の転用許可が必要となるなどの農地法の規制があることに着目しまして、引き続き相続税等の納税猶予措置等の対象となることになります。他方、改正以前に工業団地等の農地以外の土地に設置された農業用ハウスなどにつきましては、農地法に基づく規制の対象ではないので優遇税制の対象外であります。 このように、農地法の規制対象かどうかに着目して優遇税制の対象が定められているものでありまして、その意味で税制上の公平性は保たれております。 なお、お尋ねの、過去に農地を転用して
お答えします。 農業委員会によります共有者不明農地の共有者の探索方法につきましてですが、共有者の氏名、住所などの情報を取得するために以下の措置をとることとします。一つは、共有者不明農地の知れたる共有者に対しまして、書面の送付そのほかの方法によりまして照会すること、そして共有者不明農地の登記事項証明書の交付を請求すること、そして登記事項証明書に記載されている所有権の登記名義人の戸籍を請求すること、そして所有権の登記名義人の戸籍に記載されている者の住民票を請求することの全ての措置をとります。かつ、当該措置によりまして取得した共有者に関する情報に基づきまして、共有者と思われる者への書面の送付、そのほかの方法によりまして照会することを政
遊休農地に関する措置では、共有者の探索に平均六か月、最大一年五か月の期間を今要しているところでございます。 先ほど申し上げましたけれども、共有者の探索範囲が政令で明確化されることなどによりまして、探索に必要な期間は約一か月から二か月に短縮されると見込んでおります。このような期間が達成できるよう運用を徹底してまいりたいと思っております。
現在農地を管理している共有者以外の共有者が集積計画の作成に反対する場合に、これ、機構への貸付けが行えないということになります。その場合に、仮に当該の共有者に耕作意向があれば共有者間での話合いになります。一方、反対している共有者が自ら耕作する意向がなく、単に貸付けに反対している場合には、結局誰も将来耕作する意思がないことになりますので、最終的には知事の裁定により利用権が設定されることとなります。 農業委員会は、集積計画の同意の取付けに当たりましては、このような点をしっかりと説明することで、共有者が同意しなかった場合どうなるかという話なんですけれども、まずは円滑にほかの共有者の同意が取れるように制度をしっかりと運用してまいりたいと思
農業分野におけます外国人材を受け入れる際にこうした人権侵害行為があってはならないと、これは大事な課題であります。昨年の改正特区法案の附帯決議の中でも、人権侵害行為を防止することが明記されております。 このような人権侵害行為を防止するために、まず技能実習制度では外国人技能実習機構によります実習実施者や監理団体に対します報告徴求や実地検査、また、実習生に対する相談、援助、そして特区制度におきましては、適正受入れ管理協議会におけます受入れ企業に対する監査、巡回指導や、農業経営体に対する現地調査の仕組みが設けられているところであります。 これらの仕組みを活用いたしまして、関係府省、また関係自治体と連携して、セクハラ含め人権侵害行為が
農福連携について御質問していただきまして、ありがとうございます。できるだけ前向きに、明るく答弁していきたいと思っておりますが。 農山漁村振興交付金の農福連携対策につきましては、今委員御指摘いただきました、現行制度におきましては障害者を五人以上雇用又は就労させることを支援の要件としているところであります。しかしながら、農福連携対策で整備された施設におきましては、当然、生活困窮者を雇用、就労させることは可能となっております。実際に、生活困窮者が農業従事者として活躍している事例ですとか、農業が生活困窮者の自立支援の場となっている事例もしっかりと把握させていただいております。 このため、まず農福連携対策で整備された施設における生活困
