御提案ありがとうございます。 まず、森林整備事業についてどういうものかということをちょっと御説明させていただきますけれども、これは水源の涵養や国土の保全等の公益的機能の維持増進を図ることを目的としております。そして、森林の公益的機能については、大きな根が地中に張り巡らされることによる効果も大きいため、森林整備事業の補助対象については、針葉樹、広葉樹かかわらず、高木となる樹種を基本としているところでございます。これはもう委員よく御案内のとおりだと思いますけれども、ミツマタについては成長しても低木にしかならない、また通常、植栽後数年で伐採、収穫を行うということですので、ストレートにこの森林整備事業にマッチするかというとなかなか難しい
はい、そのとおりでございます。
産業動物獣医師の確保に当たりましては、獣医療法に基づきまして、農林水産大臣が獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針を定めると。都道府県がこの方針の下で、地域の実態に即して具体的な数値目標を定めて確保に取り組むこととしております。 現在の基本方針は平成三十二年度を目標としていることから、近々新たに基本方針の検討に着手することとしておりまして、その検討に向けて都道府県計画の確保目標の達成状況等について検証作業を始めているところであります。この結果明らかになる課題に対応できるよう、新たな基本方針の作成に取り組むとともに、都道府県等獣医師、獣医療関係者と連携して、産業動物獣医師の確保に取り組んでまいりたいと思っています。 把
農林水産省では、獣医学生に対しまして、農林水産分野の公務員獣医師の活動内容を実際に理解、体験してもらうために、都道府県が家畜保健衛生所等で行う行政体験研修への支援を行っております。この研修におきましては、家畜保健衛生所が行っている畜産農家に対する防疫、衛生指導、病性鑑定検査等、様々な業務を学ぶことができるようになっております。 今委員からも御質問ありました、この獣医師法において、診療を業務とする獣医師は、免許を受けた後も、大学の獣医学に関する学部若しくは学科の飼育動物の診療施設又は農林水産大臣の指定する診療施設において臨床研修を行うように努めるものとされておりまして、実際に大学の診療施設や農業共済組合の診療施設等において研修が行
平成二十七年度に十四か所で実証事業を実施したところでございまして、そのうちの一つに御視察いただいたということでございます。 現在、現場でのＧＰＳの自動操舵システム導入が進んできております。先ほど来のやり取りの中でも、ＧＰＳの自動操舵のシステムについてはメリットがありまして、非熟練者でも精度の高い耕うんや田植作業が可能であると、またオペレーターの疲労の軽減、そして作業時間の軽減などの導入メリットがございます。 農水省といたしましては、これらのＧＰＳの自動操舵システムの導入メリット、また先進農家の導入事例をしっかりと紹介させていただきたいと思います。また、都道府県の取組事例紹介等を行うスマート農業推進フォーラム、こうしたフォーラ
今回の法律案につきまして、生産緑地地区の指定が増えるかというお尋ねだと思いますけれども、先ほど来の答弁でこの生産緑地の仕組みを、もう本当に使いやすいような仕組みを整えさせていただいてきておりますし、この法律案におきましてもそういう趣旨で貸借しやすい仕組みとさせていただいているところでございます。 しっかりと、農林水産省といたしましては、国土交通省とも連携して、農業の継続を図ろうとする農業者の皆様に対してこれらの生産緑地制度のまず理解の促進を図っていくということが大事だと思っておりまして、そしてその生産緑地のメリットを周知徹底することによってこの生産緑地指定の促進につなげてまいりたいと、増やしていきたいというふうに考えております。
今委員の方から紹介いただきました東京都の調査でありますけれども、確かに借りたいという方が一割程度しかなかったということなんですけれども、これ、東京都が平成二十七年に、一定面積の生産緑地を有する区市において十アール以上の農地面積を有する農家約一万戸を対象としてアンケート調査を実施いたしました。 この調査結果によりますと、生産緑地を借りたいと回答した者は有効回答数約五千戸のうち約一割程度しかいなかったということなんですが、しかし、農産物の売上高が六百万円以上の農業者に限れば約三二％の人が生産緑地を借りたいと回答しておりまして、農産物の売上高が大きいほどこの借り入れたいという意向が強くなっております。 また、本法律案におきましては
本法律案におきましては、意欲ある都市農業者を含め、農地を借りたい者からあっせんその他の援助を求められれば、市町村はこれに応ずるよう努めなければならないこととしております。 また、実際に地域の都市農地の状況やまた日頃の農地の見回り活動の中で、農地所有者の貸付けの意向や都市農業者の規模拡大の意向等を把握している農業委員会や地元の農協などと協力しながら、市町村が中心となって貸し手と借り手のマッチングを図っていくことが重要であると考えております。例えば、神奈川県の秦野市におきましては、市と農業委員会、ＪＡはだので構成するはだの都市農業支援センターを設置しておりまして、魅力ある都市農業の実現を目指して、この三者の専門性と連携を生かした体制
この本法律案におきましては、都市農地貸付けの存続期間については特段の定めがないことでございます。したがって、貸し手と借り手の状況に応じて様々な貸付期間が設定されるものと考えております。 例えば高齢の農地所有者の場合には、相続のことを考えれば短期の貸付けを希望するケースが多くなる可能性が想定されます。ただ一方、若い非農家の方が農地を相続した場合に、安心して貸せる相手であれば比較的長期間の貸付けを希望するケースも想定されるところでございます。 したがいまして、改めましてこの本法律案では貸し手と借り手の状況に応じたまさに適切なマッチングというものが重要でありまして、こうしたマッチングがしっかり図られるように推進していきたいと思って
日台漁業交渉に関しまして、まずは交渉を受けての評価と、また次回の対応方針について、私の方から答弁をいたします。 まず、これまで台湾漁船の操業によって実質的に日本漁船が操業できなかった八重山北方三角水域におきましても、この度、日本漁船が操業できるようになるなど、日本漁船と台湾漁船とのトラブル防止に向けての一定の前進があったものと受け止めております。これは、委員の方からもある程度前進というお言葉があったとおりです。 他方で、台湾漁船の操業によって操業機会が失われているという我が国漁業者の不満、特に地元の漁業者の不満が今日に至るまで十分には解消できていないということも認識をしております。 このため、試行的な操業ルールとした今漁
御質問ありがとうございます。 まさにこの水産加工の資金法、東日本大震災により被災した水産加工業者向けの支援になっているわけでありますけれども、お尋ねのこの被災地域の早期の復旧復興には、今申し上げました水産加工資金以外の施策も御活用いただくということが重要と考えておりまして、例えばグループ補助金、また、ものづくり補助金などの復旧復興のための補助事業というのがありますけれども、それを御活用していただいた場合に自己負担部分というのが発生してくる、そういったところに水産加工資金を利用するということが可能であると。実際にこうした併用事例というのを御活用していただいております。 引き続き、東日本大震災により被災された水産加工業者に対しま
極めて大事な視点だと思っております。 まず、岩手、宮城、福島三県の水産加工施設につきましては、水産加工資金を活用した施設を含めまして、業務再開を希望する施設のうち九五％が業務を再開するなど復旧が進んできたところでございます。 また、水産加工資金の貸付実績につきましては、委員、五年の実績御紹介いただきましたけれども、震災があった年、平成二十三年度以降平成二十八年度までの間で申し上げれば、貸付実績につきましては二百七十三件で合計四百九億円となっておるんですけれども、そのうち東日本大震災により被災した事業者等への貸付実績は百三十八件で二百二十億円となっております。 また、先ほど申し上げましたけれども、水産加工資金は補助事業と併
御指摘のとおり、本法案を提出した理由としては、水産加工業全体をめぐる状況に加えて、東日本大震災により被災された水産加工業者が本資金を活用されていることを挙げさせていただいたところでございます。 それで、東日本大震災により被災した岩手、宮城、福島、三県の水産加工施設につきましては、いまだ再開に至っていない水産加工施設もまだあるということでございます、九五％が再開と言いましたけれども。また、販路の回復に伴い新たに施設を増設する例もございまして、先ほどは二十八年度までの実績を申し上げましたが、現に二十九年度の被災した水産加工業者による水産加工資金の新規の貸付件数は十二件に上っております。 また、水産加工業者からは、復興に向けた課題
委員御指摘のとおり、近年、水産加工品の生産量につきましては、水産物の国内消費量、また原料となる魚種の国内漁業生産量の減少によりまして、全体として減少傾向で推移してきております。 こうした状況におきまして、水産加工資金につきましては、一つは消費者ニーズに対応した新製品の製造、開発、また、先ほど申し上げましたけれども、省力化等の新たな技術、生産体制の導入、そして資源状態の良い魚種への原材料転換に伴う機器整備など、そうした近年の課題に対応した水産加工業者の取組を後押しするための政策手段として引き続きその役割を果たしていくことが期待されているものと考えております。
ＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡによる畜産需要の見通しでよろしいでしょうか、回答する部分は。
改めて答弁申し上げます。 飼料用米はトウモロコシと同等の栄養価を有しておりまして、配合飼料メーカーからは、平成三十年度は約百二十万トン、そして中長期的には二百万トン弱の需要が見込まれると聞いております。ただいまのところ、飼料用米、今国内で五十万トンという生産レベルでございます。 その上で、ＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡ交渉においては、乳製品の国家貿易制度や豚肉の差額関税制度の維持、また、関税割当てやセーフガードの有効な措置を獲得し、我が国畜産、酪農の再生産が引き続き可能となる国境措置を確保したところでございます。 また、平成二十九年十一月に改定いたしました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、委員御案内のとおり、体質強化対
私の方から御答弁申し上げますけれども、まず大臣の方から申し上げましたけれども、担い手が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立することが重要であると、しからば、その担い手ということでいいますと、意欲と能力のある農業者であれば、経営規模の大小、家族経営、法人経営の別にかかわらず地域農業の担い手として幅広く支援しているという、まず大前提がございます。 どういう事業があるのかということでありますけれども、具体的に、例えば経営規模の拡大に一定の制約がある、もうそういう制約のある中山間地域も含め、創意工夫を発揮して付加価値の高い農産物の生産、六次産業化に取り組む農業者を多様な予算事業、例えば産地パワーアップ事業とか、そういった事業であります
今お尋ねのタスクフォースの件でございますけれども、まずその前に、昨年、外国人の農業分野への人材受入れということで、適正な管理体制の下、農業現場で即戦力となる外国人材を受け入れる国家戦略特区の農業支援、外国人受入れ事業が創設されたと。 また、委員御指摘の点でございますけれども、内閣総理大臣から新たな外国人材の受入れに関して、一つ、在留期間の上限を設定し、家族の帯同を認めないといった前提条件の下、真に必要な分野に着目しつつ制度改正の具体的な検討を進めると。そして、各分野の所管する関係省の協力、ここに農水省入ってくるんですけれども、協力を経て、急ぎ検討を開始するという御指示が先般なされたということでございます。 現在、その総理大臣
横山委員が言及されたとおりでございますけれども、この三月十一日で東日本大震災から七年がたちました。特に、この福島県の農業につきましては、風評払拭とまた営農再開という大きな二つの課題があるというふうに思っております。 私自身も、営農再開の現状をしっかりこの目で把握するという目的を持ちまして、昨年の十一月に福島県を訪れまして、現場の関係者の皆様の声を直接伺ってまいりました。改めて、本格的な復興には農林水産業の役割というものが極めて重要であるということを強く認識をしたところでございます。 農林水産省といたしましては、この営農再開でございますけれども、まず、福島相双復興官民合同チームの営農再開グループに参加して、地域農業の将来像の策
被災地の皆さんの御尽力もございまして、岩手、宮城、福島三県の水産加工施設については、業務再開を希望する施設のうち約九割が業務を再開するというように復旧が進んできたところではございます。ただ一方、委員御指摘のとおり、まだまだ課題も残されております。 実際、水産庁が行ったアンケートによりますと、青森、岩手、宮城、福島、茨城の五県の水産加工業者を対象にアンケートを行い、そうしますと、売上げが八割以上回復した事業者は五割弱にとどまっていると。一つは人材の確保、そして原材料の確保、販路の確保、風評被害等が課題として挙げられております。実際、私自身も大船渡の水産加工業者の皆様の声を聞いたときも、資源回復への強い要望を伺ったところでございます
