谷合正明

ただいま委員から国産チーズへの対策についてお尋ねがございました。 　ＴＰＰや日ＥＵのＥＰＡがあろうがなかろうがというお話もありましたけれども、まず、今政府の対策についてお話をさせていただきたいと思いますが、先般改訂されました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱におきましては、体質強化対策を、実績の検証を踏まえ所要の見直しを行った上で必要な政策を実施していくと。その上で、日ＥＵ・ＥＰＡにより必要となるチーズを中心とする乳製品対策につきまして、国産チーズの競争力を高めると、そして需要を確保する、将来にわたって安定的に国産チーズの生産に取り組めるようにすること、さらに原料面での原料乳の低コスト、高品質化の取組の強化、そして製造面でのコストの低減

まず、デンマーク等のお話がございましたけれども、日ＥＵ・ＥＰＡでは豚肉は差額関税制度を堅持しまして、分岐点価格キロ五百二十四円を維持したところでございまして、当面、輸入の急増は見込み難いものと考えています。 　しかしながら、長期的には国産豚肉の価格低下等の影響も懸念されることから、今後、我が国の豚肉が新たな国際環境の下でも輸入豚肉と競争していくためには、委員おっしゃるとおり、輸入豚肉との差別化、また国産豚肉の銘柄化を図っていくことは極めて重要であると考えております。 　このために、先般改訂いたしました政策大綱に基づきまして、生産コストの削減や品質向上などの収益力、生産基盤を強化することにより体質強化対策をまず講ずるとしておりまし

加工原料乳の生産者補給金につきましては、平成二十九年度から、生クリーム等の液状乳製品を対象に追加するとともに、補給金単価を一本化し、乳製品ごとの需要に応じた柔軟な生乳供給の促進を主目的としております。 　委員から農家の不安の声をお伝えいただきましたが、生クリームなどの液状乳製品につきましては、保存性が低い製品特性を踏まえて、取引価格や補給金の有無ではなくて、需要に応じた生乳が仕向けられることとなります。実際、今年度の四月から十月までの液状乳製品は、前年同月比でマイナス一・一％と若干減少しているところであります。また、生クリームに仕向けられる生乳の割合はほぼ横ばいであるため、制度変更がほかの乳製品に影響を与えているとは考えておりませ

お答えします。 　私の地元岡山もシャインマスカット栽培盛んなところでございますので、大変関心を持っているところでございます。 　まず、いろいろと経緯も含めてお話をさせていただきたいと思いますが、昨年七月に育成者であります農研機構及び農林水産省の職員を中国に派遣をいたしました。調査をいたしました結果、栽培されているブドウの形態からシャインマスカットにほぼ間違いないこと、また、果実の肥大化処理が適切でないことを確認いたしました。農研機構の調査によりますと、中国関係者が訪日した際に種苗を入手し、中国に持ち込んだ可能性など、少なくとも八つのルートから流出したと推定をされております。 　我が国で開発されたこの優良な植物品種は我が国農業の

お答えいたします。 　今委員の方から御紹介いただきましたけれども、海外馬券の勝馬投票券、いわゆる馬券ですけれども、その発売を可能といたしました平成二十七年の競馬法改正を受けまして、日本中央競馬会は、昨年十月のフランスの凱旋門賞を皮切りに、昨年は四か国、七競走について発売いたしまして、売得金額は約九十五億円でございました。また、本年は十一月末時点で四か国、六競走について発売しておりまして、売得金額は約七十三億円となっております。また、年内にあと四競走予定しているところでございます。 　さて、その海外馬券、海外競馬でございますけれども、農林水産大臣が指定した二十八の競走のうち、国内登録馬が出走する競走について発売が可能となるため、そ

インターネット投票もあるわけでありますけれども、やはり実際に直接来場していただくことが極めて重要であると考えております。 　委員御指摘のとおり、競馬の売上げの増加のみならず、競馬場周辺の商店街のにぎわいをもたらすなど、地域経済の活性化にも資するものと考えております。このため、中央競馬また地方競馬それぞれ取組を進めておりまして、まず中央競馬でございますけれども、行政や地域の観光組合、近隣の主要駅等と連携した来客促進のＰＲ、また女性専用エリア、ウマジョスポットの設置、そして初心者を対象としたビギナーズセミナーなどを実施しておりまして、観光客を含めた新たな顧客の来場を促しているところでございます。 　また、地方競馬ですね、特に地方競馬

まず、最初の御質問の方に答えさせていただきます。 　委員御案内のとおり、競馬法二十八条によりまして、未成年者は勝馬投票券を購入してはならないということになっているところでございます。このため、既にいろいろな委員会等で御回答させていただいているかもしれませんが、競馬場及び場外馬券売場におきましては、警備員の巡回又は入場口、勝馬投票券発売所付近への警備員の配置、監視カメラによる監視などによりまして、未成年者と思われる者に対して声掛けや身分証の提示による年齢確認を行っておりまして、未成年者の勝馬投票券の購入を防止しているところでございます。実際に未然に防止をしているということでございます。 　また、インターネット投票、今増えております

診療に従事する獣医師の分野的また地域的な偏在の解消というのは、委員おっしゃるとおり課題でございます。 　それで、委員の御提案の話がこれがワークするかというと、なかなか正直難しいのかなというふうに考えておりまして、以下、幾つか理由を申し上げますと、動物の病気でございますけれども、例えば狂犬病、これは犬、猫、アライグマですね、産業動物、小動物を問わず、また人にも感染するものがありますので、獣医師が動物の種類を超えて対応することが必要となっております。したがって、獣医師免許を産業動物と小動物に区分することとなると獣医師の対象が限定されることになりますので、かえって的確な対応が困難になるのではないかと。 　また、動物検疫所というものがご

今般改訂されました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱におきましては、体質強化対策につきまして、これまでの実績の検証などを踏まえた所要の見直しを行った上で、必要な施策を実施してまいります。 　とともに、日ＥＵ・ＥＰＡによりまして必要となるチーズを中心とする乳製品対策につきましては、まず国産チーズなどの競争力を高めるとともに、その需要を確保し、将来にわたって安定的に国産チーズ等の生産に取り組めるようにすること、そして、原料面で原料乳の低コスト、高品質化の取組の強化、また、製造面でコストの低減と品質向上、ブランド化等を推進することとされております。具体的には、委員御案内だと思いますけれども、チーズ向け生乳の新たな品質向上促進特別対策及び生産性

この度、農林水産副大臣を務めさせていただくことになりました谷合正明です。 　齋藤大臣を先頭に、礒崎副大臣、野中大臣政務官、上月大臣政務官と力を合わせて、農林水産業の振興を図り、中山間地域を始めとする農山漁村の活性化に全力を挙げてまいります。 　委員長また委員各位の皆様、御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

このたび農林水産副大臣を務めさせていただくこととなりました谷合正明です。 　齋藤大臣を先頭に、礒崎副大臣、野中大臣政務官、そして上月大臣政務官と力を合わせ、農林水産業の振興を図り、中山間地域を初めとする農山漁村の活性化に向けて全力で取り組んでまいります。 　委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

まず、参議院災害対策特別委員会の先生方におかれましては、農林水産業の被害の実情を調査していただくとともに、こうして国会質疑で取り上げていただいておりますことを感謝を申し上げたいと思います。 　今般の梅雨期の豪雨等によりまして、福岡県、大分県を始め、また先生御地元の鹿児島県を含めまして三十五の道府県で九百億円を超える農地、農業用施設、林地等の農林水産関係被害が発生しております。 　農林水産省では、七月十日に農林水産省緊急自然災害対策本部を設置し、その後、山本前大臣と礒崎副大臣が福岡県、大分県の被災の厳しい現場を視察いたしまして、農林水産関係の被害状況を把握いたしました。また、被災自治体や関係団体からも様々な御要望を頂戴したところで

横山委員御指摘の点でございますけれども、九州北部豪雨に関しまして、山腹崩壊に伴う流木が下流に大きな被害を与えていることから、林野庁では、七月十二日に流木災害等に対する治山対策検討チームを設置いたしまして、七月十九日から二十一日にかけまして、森林総合研究所や福岡県、大分県と合同で現地調査を行ったところであります。 　この調査結果から、今回の災害は、記録的な豪雨による特定の箇所に集中した雨水が要因となり、森林の有する山地災害防止機能の限界を超えてしまったと、限界を超えて山腹崩壊等が発生したものであり、雨水及び地形、地質による要因が大きいものと推察されます。 　引き続き、この検討チームにおきまして、更なる被害状況の把握、検証を行うとと

公明党の谷合です。 　医療法等の一部を改正する法律案について、特に医療に関する広告規制の見直しについて質問したいと思います。その中でも、この規制を執行していく上で、その人的体制をどうしていくのかということについて質問したいと思っております。 　まず、現在、都道府県等の衛生主管部局では、医療広告に関して、国民からの苦情相談の対応だけでなくて医療機関など広告を行う者からの相談にも対応することとなっています。今回の法改正やネットパトロール事業によるウエブサイトの監視の強化を受けまして、医療機関によってはホームページを作り直すということも出てくるかと思います。 　規制の具体的内容については今後省令やガイドラインで示されるということであ

先ほど、都道府県の医療監視員については、専任は少ないけれども、併任、兼任でやっているという話がございました。その医療監視員でございますけれども、広告規制の執行のみならず、管轄区域内の病院及び診療所全体に対する医療監視を担っているところであります。今回の改正案と関連するところでは、特定機能病院やそのほか医療機関への立入検査、指導監督などを行うのも医療監視員であります。医療安全の確保のため、また今回の法改正の実効性を確保するためにも重要な役割を担う人材と言えます。 　そこで、医療監視員とは具体的にどのような業務を行っているのか、その法的位置付け、役割、求められる資質について説明を願いたいと思います。 　重ねてでございますが、関連して

医療の安全の確保の観点から、そうした医療監視員をしっかりと育てていくということは極めて重要なポイントだと思いますので、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。 　医薬品ネットパトロールとの関係をまたお尋ねしたいと思います。 　法改正による広告規制の見直しとともに、今年度から予算事業によるネットパトロールが行われます。 　他方、インターネットにおける無承認医薬品の販売に対しては、既に平成二十六年度からネットパトロール事業が行われています。この事業は、厚労省が、違法サイトの検索、発見に実績のあるサイバー犯罪の専門会社に委託して、違法サイトの削除等をプロバイダーに依頼するものでありまして、これまでに約二千五百サイトが削除されたと

ちょっと残された時間で、サイバーセキュリティー対策についてお伺いしたいと思います。 　今回の法案の中に特定機能病院におけるガバナンスの強化というのが盛り込まれておりまして、私も特定機能病院を訪れていろいろとお話をさせていただいたんですけれども、法案とは直接関係ないんですが、そのときちょうどイギリスで、イギリスを中心に病院、医療機関に対するコンピューターシステムのサイバーテロが発生したところでありまして、その特定機能病院では、高度で最新の設備を持つ病院でございますんですが、そのような攻撃を受けるおそれがあるのかどうかというのも話をしたんですが、やはり細心の注意を払っているという話でした。 　特に、医療系の設備に関してはインターネッ

時間参りましたので、英国のサイバーテロの影響はどうだったのかお尋ねしたかったんですけど、そこは譲りまして、質問を終わりたいと思います。 　以上です。

公明党の谷合正明です。 　午前中のやり取りで六時間座り続けることは健康に余り良くないという話がありましたが、いよいよ午後の時間に差しかかりまして、今日五十分の質問時間をいただいております。介護保険の大事な法案でございますから、しっかり質疑をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。 　まず総論を確認させていただきたいんですけれども、新たに発表されました平成二十九年推計で、三十歳代から四十歳代の出生率が上昇したことを受けまして、前回の平成二十四年推計から合計特殊出生率が上昇することとともに、平均寿命は二〇六五年に男性が八十四・九五歳、女性が九十一・三五歳まで延びることなどが推計されています。また、前回と比較し

それでは、改正案の具体的なものについて質問したいと思います。 　一つは、保険者機能の強化について伺いたいと思います。 　高齢化が進展する中で、介護保険の保険者である市町村が介護を必要とする人々へ適切なサービスを提供することが求められております。先ほど本法案の意義について触れていただきましたけれども、地域包括ケアシステムを強化するとともに、制度の持続可能性を維持するため、保険者が地域の課題を分析して、高齢者がその有する能力に応じた自立した生活を送っていただくための取組を進めるという必要があります。 　そこで、改めて確認したいんですが、今回の改正では、決して市町村任せにするのではなくて、国や都道府県が支援を行うことが規定されていま