谷垣禎一

私は、自由民主党を代表して、安倍内閣総理大臣の施政方針演説に対し質問いたします。（拍手） 　まず冒頭、一月十五日の未明に発生した長野県下のバス転落事故により、大学生など十五名もの方々が命をなくされたことに、心より哀悼の意を表します。御家族、また御友人などの気持ちに思いをいたすとき、何とも残念であり、痛ましくてなりません。将来ある若い有為な方々が犠牲になった今回のような事故を二度と起こしてはなりません。 　大型バスをめぐっては、この事故を追うように各地で事故が相次いでおります。 　現象には必ず原因があります。訪日観光客の激増による大型バス需要の増加、経年バスの使用、ドライバーの人員不足と経験不足、労務管理の緩み、さらには当局の監

私は、自由民主党を代表して、安倍内閣総理大臣の施政方針演説に対し質問いたします。（拍手） 　先般、イスラム国を自称するテロ集団、ＩＳＩＬにより殺害された湯川遥菜さん、後藤健二さんのお二人に心から哀悼の意を表しますとともに、御家族に心からお悔やみ申し上げます。 　本院も、日本国民の総意として、テロ行為に対する非難決議をいたしました。ＩＳＩＬの残虐な卑劣きわまりないテロ行為は、言語道断の許しがたい暴挙であり、断固非難するものであります。 　お二人の速やかな解放に向けて、政府はあらゆる手段を講じて努力されたものと承知しております。また、ヨルダンを初めとする関係各国の協力に深く感謝の意を表明するものであります。 　今後、海外の在留邦

自由民主党を代表して、安倍内閣総理大臣の所信に対し、質問いたします。（拍手） 　九月二十七日午前十一時五十二分ごろ、御嶽山で噴火が発生しました。現時点で、行方不明者等の正確な人数は把握できていない状況ですが、一人でも多くの方の生存を心よりお祈り申し上げますとともに、犠牲となられた方に、謹んで御冥福をお祈り申し上げます。また、危険な状況の中、今も捜索救助活動を行っている警察、消防、自衛隊、その他の方々に、心より敬意を表したいと思います。 　ことしの夏は、全国各地で記録的な豪雨による災害が起きました。 　七月の長野県南木曽町の土石流災害、八月の京都府福知山市や兵庫県丹波市の豪雨災害、そして広島市の土砂災害等があり、多くの方が犠牲と

小川委員とはいろいろこの問題について議論をさせていただきました。 　それで、株式売渡し請求につきましては、集団的、画一的な株式の移転というキャッシュアウトの本質的な要請といいますか、それに応えることから、株式の移転と代金の支払を同時履行とはしていない、そこに問題が伏在しているのではないかという委員の御指摘でございました。 　できる限り売渡し株主への代金不払という事態が起こらないように、制度としては相応の配慮をしていると考えております。その中心となるものが株式売渡し請求についての対象会社の取締役ないしは取締役会の承認でございます。そこで、株式売渡し請求の承認に際して、取締役は善管注意義務に基づいて判断するわけでございますが、特別支

そういうことだと考えております。

そういうことで結構だと考えております。

先ほど、対価の交付の見込みを定めるとしておりますが、もう少し具体的に申しますと、対象会社の取締役が確認いたしますのは特別支配株主から売渡し株主に対する対価の交付の見込みでございますから、対象会社の取締役は、特別支配株主の資金確保の手段だけではなくて、その負債の面も含めまして、特別支配株主が売渡し株主に対して対価を交付するということが合理的に見込まれるかどうか、これを確認しなければならないと、こういう仕組みにしたいというふうに考えているわけでございます。 　それで、具体的には、資金確保の手段としては特別支配株主の預金残高証明書であるとかあるいは金融機関からの融資証明書等々、それから特別支配株主の負債については特別支配株主の貸借対照表

おっしゃるとおりでございます。

これは繰り返しになりますが、委員はずっとそのような御懸念を表明されてこられました。 　それで、先ほど来申し上げましたように、現状でそういう事態を回避するための手段というものは相当取り入れていますし、先ほどのような法務省令というのも、そういった事態を回避するには私は有益だろうと思います。 　その上で、将来どういうことが起こってくるかということは全部これは分かりませんが、実際のどういう事例が起こってくるかということを我々も注視していなければならないと思います。その上で、委員がおっしゃったように、あるいは少し制度的な不備と申しますか、そういうものがあり得るとすれば、その状況に応じましてまた必要な措置を、手当てを検討するということもあり

私は、石原大臣がおっしゃったこと、詳細な事実関係というのはよく承知しておりません。報道で拝見するというのを超えないわけでございますが、若干舌足らずといいますか、そういうところがあったことは否定できないのではないかと、こういうふうに思っております。 　舌足らずな表現であった、誤解を招いたということは御自分でおっしゃって、そこは謝っておられるということでございますが、私ども、やはりこういう大きな災害が起こりまして、非常に被災地の、何というんでしょうか、いろんな意味でのトラウマというようなものも当事者はお持ちだと思います。そういうことにも我々は思いを致して仕事をしなければいけないのではないかと。 　他山の石と言ってはいけませんが、そう

もう委員のおっしゃるように、法律というものはやはりプロが読まなきゃ分からないというのではいけないので、一般の国民に読んでいただいて分かるということが大事だと思います。 　委員もそうでいらっしゃると思いますが、私ども、まだ会社法が商法の中身として規定されている時代に勉強したわけでございますけれども、当時から商法は民法の条文等に比べると若干複雑、技術的で分かりにくい面はあったにせよ、現在の会社法はまた格段に難しくなっているというのは、私も実感をするところでございます。 　やはり、厳密を期すということもそれは一方で必要なことだと思いますが、余り分かりにくいのはいかがかと。それから、やっぱり一度そういう複雑な条文になりますと、その体裁に

三月でしたか、委員とそういう議論をさせていただきました。 　私も委員と同じように、法務省を所管しておりますと、不動産表示に関する登記の代理権、あるいは登記所備付け地図の作成に関与と、非常に登記制度を支える、我が国のもう非常に大事なインフラであります登記制度を支える大事な専門家集団であるというふうに思っておりますが、なかなか、司法書士さんの方がもう少し国民の理解は進んでいると思いますが、まだ十分御理解が行き渡っているというふうには言えない面がありますので、法務省としても引き続き努力をしなければならないわけですが。 　この前御答弁した以降でございますと、今年の三月末に、土地家屋調査士会の連合会で土地家屋調査士白書というのをお作りにな

今、現行の会社法は平成十七年にできまして、その翌年、十八年の五月から施行されているわけでございますが、この中で、会社法におけるいわゆるコーポレートガバナンス、これに関する規律につきましては、経営者からの影響を受けない社外取締役の機能を活用するなどして取締役に対する監査、監督の在り方を見直すべきではないかというような御指摘がずっとございました。そして、この指摘の背景には、日本の企業は十分なコーポレートガバナンスが行われていないのじゃないか、このことが外国企業と比較して日本企業の収益力も低くしているし、株価も低迷している原因なのではないかと、主として内外の投資家といいますか、主として欧米等々の投資家からそのような不信感があるということが

今回の議論の背景には、幾つかの企業で不祥事が起こったというようなことが背景にあるだろうと私も考えておりますが、制度からいいますと、内外の投資家の不信感がよって来るゆえんは、主に上場会社の大多数が監査役会設置会社という形になっております。それで、私は率直に申しますと、こういう監査役制度というものも相当日本の法制度の中で今まで議論をして改良を積み重ねてきて、全くこの監査役ではコーポレートガバナンスができないというようなことではなく、相当工夫されてきたものであるというふうに私自身は思っているんです。 　しかし、聞いてみますと、監査役というのはほかの国ではほとんどない、日本独自の制度と言ってもいいと。そういう中で、言わばコーポレートガバナ

今、真山委員の御趣旨は、義務化まで進まなかったのはなぜかということだと思うんです。 　それで、まず、社外取締役に関する議論は、これは業務執行者から独立した地位にあるということが要件でございますから、代表取締役に遠慮したり、あるいは社内のしがらみにとらわれることなくて、取締役会で忌憚のない意見を述べる、あるいは議決権の行使をすると、そのことによって取締役会が活性化して、取締役会として業務執行者に対する監督機能が発揮されるだろう、強化されるだろうと、だから社外取締役を置くことを推し進めていこうという流れが基本にあったことは間違いございません。 　それで、いろいろこれ法制審議会で議論をいたしましたときに、社外取締役の選任を義務付けるべ

今、幾つか御指摘いただきました。この法律が施行されました後、どういう問題点が起こるのかを、ある程度それを防ぐ手段は講じているつもりではございますが、どういう問題が起こってくるのかということは注意深く見ていかなければいけないと思っております。 　それからもう一つは、分かりにくいというまた御指摘がございまして、これは本委員会でもそのような御指摘を数多くいただきました。今後の立法に当たっては、その辺り十分、これは法制局と十分御相談をしなければいけないわけですが、我々としてもそこはきちっと頭の中に入れておきたいと、努力をしたいと思っております。

私は、株主代表訴訟それから多重代表訴訟、先ほど局長が答弁いたしましたように、取締役の任務懈怠を防いでいくというか抑止していくという機能を持っていまして、それは非常に有益なものだと思います。 　他方、株主代表訴訟の場合は単独株主でもできる、こっちは一％だと、それはおかしいじゃないかという御指摘ですね。しかし、私も確かに子会社の方が、先ほど民事局長が答弁したとおりでございますが、間接的なものになっているから、どこが妥当なのかというのは、何％が妥当なのか、あるいは一％が多過ぎるじゃないかとかいろんな御議論があると思いますが、今までの会社法の少数株主を見ますと、一％というのがあるわけでございまして、その少数株主権というのは必ずしも機能して

附則三条二項にございますインターネットによる閲覧の制限について、これ、現在におきましても、関係省庁、法務省も含めまして、警察であるとかあるいは総務省も場合によっては含まれるわけでございますが、事業者団体の協力を得ながらブロッキング等の技術開発に関する検討を現在でも進めているところでございます。 　そして、こうした検討に当たりましては、省庁だけでやるということは非常に困難でございまして、事業者団体の協力、現に受けておりますが、これは不可欠でございます。したがいまして、関係省庁は、今後とも引き続き、こういう事業者団体との協力関係といいますか、その専門的知見を生かしながら必要な検討を行うなどいたしまして、児童ポルノの撲滅に向けて連携して

小川委員がおっしゃいますように、表現の自由等々と非常に関係がございますので、やはり事業者と事業者団体、こういうところで自主的ないろいろな努力をしていただくことがまずあるべきであり、望ましいと思います。 　ただ、委員がおっしゃるように、じゃ全てそれに任せておけばいいのかというとそうではございませんで、やはり先ほど申しましたように、協力しながら政府として立てなきゃならない措置もいろいろあるんだろうと思います。事業者団体との協力の結果、例えば政令等を作らなければならない場合もあり得ると思いますし、そういう事業者団体の努力、それに加えて我々も、政府関係者も検討していかなきゃいけないという構造だろうと思います。

遠山衆議院議員から御答弁がございましたように、児童に対する性的搾取あるいは性的虐待、これが児童の権利を著しく傷つけるというだけではなく、その健全な成長も、何というんでしょうか、阻害してしまう。こういうことから、単純所持等々、そこに書いてある行為をしてはいけないということを理念的に宣言したものと私どもも理解をしております。 　したがいまして、法務省としても、児童ポルノを撲滅していく観点から、こういう趣旨を広く周知啓発していくことが大事だと考えておりまして、関係省庁と連携してそのことに努めていきたいと考えております。