人権擁護機関ですね、法務省、それ持っております。 これまでもいろんな形で、インターネット利用者等に対して、個人の名誉あるいはプライバシー、こういうものに正しい理解をしていただくように、インターネットを悪用した人権侵害をなくそうというのを啓発活動の年間強調事項の一つとして掲げておりまして、今お示しいただいたようなパンフレットとかあるいは講演会等々も全国で開いてきております。 それで、その一環として、青少年、若い方々に対して、インターネットと人権というものをテーマにした啓発教材、今お示しになった「あなたは大丈夫？ 考えよう！インターネットと人権」というもの、それから人権啓発ＤＶＤ、ビデオ等々を作成しておりまして、全国の法務局ある
これは、先ほどから御答弁がありますように、証拠に照らして個別に判断しなければ該当するかどうかというのは申し上げにくいんです。 ただ、一般論として申し上げれば、いわゆるコスプレ写真であるか否かにかかわらず、この二条三項三号の要件を満たす写真等々をネット上にアップロードしていく、こういう行為は、被写体となっている児童本人がこれを行う場合も含めて、児童ポルノの提供罪あるいは公然陳列罪が成立し得る場合があるというふうに考えております。
議員立法で今審議中のものに法務大臣がお答えするのは適切かどうかということがございますが、私は、今までの御議論を聞いておりまして、この十六条の三の趣旨は、椎名衆議院議員が答弁されましたように、努力義務を負わせているものである、捜査機関の捜査権限を拡大する趣旨ではないというふうに、今の御議論を聞いて、また条文を読んでそのように理解しておりますので、捜査機関の捜査権限を拡大して、今の御不安がそういうところにあるのだとすれば、必ずしもそういうことではないのではないかというのが私の今までの議論を聞いての感想でございます。
今回の改正法案、それからいろいろなその対応、議員立法でやっておられる最中、法務大臣としてお答えが大変しにくい、ですから踏み込んだことは私は申し上げません。 ただ、私自身、平成十一年にこの法案ができる前、当時、準備の段階は自社さ政権だったと私の記憶では思います。私、その与党の児童ポルノ・児童買春法を作るときの座長を務めておりまして、法案を提出するときは閣僚になっておりましたので提案者にはなっておりませんが、私自身としても非常に思い入れのある法律、今日改正を審議していただいているんです。当時、私どもが気付いていなかったこと、それから、当時にはそういう事態がなかったこと等々についていろいろこの委員会でも熱心に御議論されていることにまず
法務大臣としては、こうして国会で熱心に御議論をいただいた成果、法律となりましたら、それを誠実に執行していくというのが、もうこれ以外のお答えはないんでございますが、今、谷委員から触れていただきましたように、私も当初からこの問題には関心を持ってまいりました。 先ほど遠山衆議院議員から御答弁がありましたように、当初は、サプライサイドとおっしゃいましたが、供給者側ですね、供給者側をどう取り締まっていこうかと。これは当時は、子供の商業的性的搾取と闘う武器が欲しい、こういう気持ちが非常に強うございまして、子供の商業的性的搾取と闘うにはまずサプライサイドをどうするかという意識でございました。 しかし、これだけインターネットが発達してまいり
ただいま可決されました児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
まず、小川議員がこの問題について非常に詳細な吟味をされましていろんな御検討をされているということを民事局から報告を受けております。この詳細な検討をされていることにまず敬意を表したいと思います。 それで、今、一つの事例を示されましたが、確かに、今のようなことがどれだけ起こるか分かりませんけれども、可能性としては今のようなことは全くないわけではないだろうと。どれくらいあるか分かりませんが、そういう事例は想定できないわけではないだろうと思います。
今の御議論の前提として、まず、代金が支払われなければどうなるのかと。健全性といいますか、きちっと支払を受けられるような配慮というのは法の立て付けとしていろいろしているわけですね。 そして、確かに特別支配株主が対価を支払わずに、言わば、今の例では、言葉は悪いかもしれませんが、空っけつになっているという状況でございますね。それから、あるいは、似たような事例で、対価の支払前に空っけつになれば場合によっては破産するということも極端な事例としては考えられないわけではないだろうと思います。 それで、代金が支払われなければ制度としては売渡し株主は売買を解除できるわけですが、この場合も、例えば株が善意の第三者に売られていたりすれば、株そのも
今おっしゃった中で、九割を支配している株主がいるんだから、対象会社の取締役は実際上その影響下にあるというふうに小川委員は見ておられる。 しかし、この制度の立て付けとして、確かに支配株主は大きな力を持っていることは、これは事実でございます。しかし、この制度として、取締役ないし取締役会に許可の承認を委ねたのは、善管注意義務の対象は九割の支配株主にあるのではなくて、一割の少数株主を保護するということに善管注意義務の対象がある。だから、あくまでそこは損害賠償義務を負う。それが十分な資力を持っているかどうかということはまた一つの問題でございますが、今そこはないんではないかとおっしゃいました。これは事実問題になりますね。それで、今のようなこ
一番、残高証明書等々できちっと資金があるというのは、これは大事な要素だと思います。 しかし、取締役の善管注意義務の内容として、実は背後にいる者が、つまり悪名、ハゲタカというふうにファンドもいろいろでしょうけれども、悪名高いかどうかここはなかなかちょっと表現は難しいですけれども、ハゲタカファンドであるとかあるいは外国の資本であったりする場合に、その支払をきちっとできるか担保することは当然取締役の善管注意義務の内容であるというふうに思います。
結局、会社法の立て付けというのをどう考えるかということになってくると思いますが、全体の経済取引の言わば生理現象のようなものがまずうまく動いていくということを法は考えなければいけないと思います。そして、やっぱり全体の生理現象とちょっと違うような病理現象というのが確かに出てくることは事実でございます。 私は、今まで全体の生理現象みたいなもので見ますと、何というんでしょうか、今までの手法でいわゆるキャッシュアウトというものをやってきた例が幾つかございますね。それで、そういうものは、今委員が御心配になったようなことが必ずしも起きていないということは事実だと思います。 ですから、全体としてはうまく生理現象として回転していくんだと思いま
確かにおっしゃるとおりでございます。買取り請求ができると、こういう仕組みになっております。
おっしゃるとおり裁判所が価格を許可するということになっていると思います。
それはそうだと思います。
横領ないし背任になる可能性は十分あると思います。
今委員が取り上げられた例もいろいろメリット、デメリット、双方あるんだと思います。 大きな意味でいえば、今回導入する手法も従前使われていた手法も、何というんでしょうか、一〇〇％子会社をつくるというか、そういうキャッシュアウトの大きな意味での共通性はございますが、細部を見れば確かに違いがございます。 それで、今幾つかお挙げになったのを全部網羅的に私がお答えできるかどうか分かりませんが、全部取得条項付種類株式の場合は間に対象となる会社が入るじゃないかと。その取締役が途中でその金を猫ばばしてしまえば、背任ないしは横領、つまり刑事事件になるという、そういう罰則付きで担保が付いていると。しかし、今回取り入れる株式売渡し請求の場合にはそう
度々、当委員会の御質疑の中でも、どういうことが今度の制度のメリットかということを申し上げました。この間も前川委員にもかなり詳細にお答えしましたので、それを今もう一回引用することは差し控えたいと思いますが、そういうことを通じて全体の経済システムが健全に動いていくというか、何というんでしょうか、適切に動いていくというのは、私は大きな、何というんでしょうか、公益性の内容になるのではないかと考えております。
確かに、いろいろなキャッシュアウトをやるときの事情はそれぞれの企業によって様々でしょうから、抽象的に申し上げると、前回、前川委員にお答えしたようなことになると思います。それぞれの事情はもう少し個別的にいろいろあるんだろうと思いますね。 それで、今までの過去の例を見ますと、こういうキャッシュアウト等々を行うときはかなり個別的な事情が対外的には公表されているわけでございますので、私はこの前申し上げたようなことが制度の立て方の説明として決して抽象的ではないと思います。現実に行われるときは、それをもう少し個別に敷衍した内容が出てくると思います。
企業の利益だと、企業の都合じゃないかということですね、分かりやすく言えば。しかし、それは、企業の都合というか、要するに、支配株主であろうと少数株主であろうと、やっぱり企業を健全に動かして、何というんでしょうか、長期的に投資効果が上がるようにというのがそれぞれの株主の考え方であると思いますから、長期的に企業が健全にあるいは好調に運営して投資効果が上がっていくということは、単に企業の都合というだけではなくて、それは株主の、何というか、投資目的にも合致するものだと思います。ですから、問題は、むしろそのときのいろいろな少数株主の利益を保護する制度がどこまで整っているかということになると思います。それで、そこは、先ほど、委員と私の間に若干見方
いろいろ例をお考えになるので、私ちょっと頭の中で十分こなせているかどうか分からないんですが、老舗旅館で苦しいというのは、私の地元でも時々ありそうな事案のような気はいたします。 ただ、やはりそれは、なかなか老舗旅館で経営が苦しい、実際上資産家に見えても担保をたくさん取られているというようなことは、それはありそうなことだろうと思います。しかし、その場合も、結局、それを売り渡す場合、少数株主に全部自分が取得すると言ってくることに関しては、やっぱり取締役ないし取締役会の善管注意義務が働くわけですね。そのとき、今のような場合ですと、取締役ないし取締役会というものがどういう者で構成されているのかよく分かりませんが、その構成によってもいろんな
