結局、今のような事例ですと、同族が例えば取締役であったり善管注意義務を負うと。しかし、オーナーそのものもその土地では資産家だけれどもいろんな借財をしょっているというような事例は、現実には企業の価値自体も相当多分経営の過程の中でいろいろあるような事例が多いんじゃないかと思うんですね。だから、その企業価値と切り離して想定しても、ちょっとなかなかどういうふうに御答弁したらいいのかなと思っちゃうようなところも確かにあることはございます。 しかし、仕組みとしては、そういう仕組みを利用して、会社の資産等々、会社の取締役はやはり資産価値も考えながらやっていくと、こういうことではないかと思います。
それはまたいろいろ、今の取締役が承認するときの話ですね。
いや、それですぐ全部、取締役の善管注意義務が果たされたということにはならないのではないかと思います。 それからもう一つ、今委員の設例を伺っていて、そういう、いろんな問題を指摘されました。それは、従来の全部取得条項付種類株式でやるような場合でも、やはりそういった言わば設例に対する危険性は同じようにあるのではないかなと思います。
確かに、株式売渡し請求では、少数株主が売買価格決定の申立てをしたような場合でも対価は特別支配株主から支払われることになるわけですね。 それで、しかし、資力の不安等、今のようなかなり、ほかにぱっと流用しちゃったというようなことも含めて資力の不安等の問題は、これは完全親会社となる株式会社やあるいは支配株主の側で生ずることもありますけれども、対象会社の側で生ずるということも私は十分あり得るんだろうと思います。 だから、株式買取り請求をした場合、対価の支払対象が対象会社であることが少数株主にとって常に有利だとは言えないと思うんですね。やっぱり、そのとき、その会社会社、その人その人の資産状況等々によって変わってくるのではないかというふ
今委員のお話を伺っていますと、今のような、じゃ夫婦関係がどうであって亡くなってどうというのは、あらゆる場合に生ずるんだと思うんですね。今回の事例だけではなくて、いろんなケースに今のようなことは生ずると思います。 それに対して全部、じゃ個別の対応が可能かというと、実際にはそれは難しいんだろうと思います。それは、ですから一般的な手法として用意されているいろいろな民事訴訟や損害賠償訴訟や、あるいは債務不履行責任を問うというやり方でやっていくというのが、最後はそういう問題になってくると思います。
今の小川委員のお話を伺いまして、これは初めからの当委員会のこの法律の議論の言わば対立点ということになるだろうと思いますね。 結局のところ、民法上の原則として認められている同時履行というものが、今回の制度では認められていない。結局、大量に処理をしたり、あるいは迅速に処理をしたり、そういう意味での柔軟で敏速な企業経営の要請にどのように応えるのか、また、それに対して、委員のお考えは、ちょっと荒っぽいまとめ方をすると、ここまでやるのはやり過ぎだと、まあ単純に言えばそうおっしゃっているように聞こえるわけですね。 それは、結局、会社経営等々における、先ほど私が申しましたような柔軟、敏速な運営とかそういうものに、先ほどの委員のお言葉を使え
委員との間で民事局、大分いろいろもんでいただいているという報告を受けております。大変そこは緻密にいろいろ委員もお考えになっているというふうに報告を受けております。 ただ、先ほど、当該会社、取締役の責任、善管注意義務等々である程度、保証ではございませんが、ある程度会社ないし会社の執行者が責任を負う体制はつくってある。しかし、それはやはり全体の会社法システムの中でうまく、それを一歩進めて保証にせよ、法定保証みたいな形にしろというのが委員の御主張ですが、やはりそれは全体の会社法の中の制度とうまく調和するものでないと私は具合が悪いんだろうと思います。 確かに、委員のおっしゃるような制度を設けるようなことにしますと、売渡し株主が一定程
これは清算の場合だけに出てくることではなくて、基本的な制度の在り方として、私は、株主は言わば会社内部の人間ですから、債権者に劣後するということで全ての制度をつくっていくというのが会社法の基本的な仕組みなのではないかと考えております。
現行法では、公開会社は払込金額が引受人にとって有利な金額である場合、いわゆる有利発行、このいわゆる有利発行でない限りは、定款に定められた発行可能株式総数の枠内で取締役会決議によりましてこの発行を決定することができるという仕組みになっております。それから、発行する株式の割当てにつきましても株主総会決議を必要とはしていない、取締役がこれを決定することができるという仕組みになっているわけですね。 そこで、支配株主の異動は、これは当然のことながら株式会社の経営にとっては極めて大きな意味を持ちます。会社の在り方にとっては重大な影響を持つものでございますから、新たな支配株主が現れることとなるような株式の割当てについては既存の株主に情報開示が
これは、先ほど深山民事局長が御答弁いたしましたように、要するに、支配株主の異動は大変公開会社の経営へ大きく影響を与えると。そこで、一定の場合には情報開示が株主に対して必要だ、場合によっては株主の意思を問うことも必要だと。そこで、どういう場合にするかということですが、基準は客観的、形式的な基準でなければいけないと。 それで、改正法案では、引受人の議決の保有割合でどうするかということを決めようとしているわけですが、法制審議会の議論の中で、規律の対象となる議決権の保有割合についてはいろいろな議論がございまして、三分の一超にすべきであるという、こういう御意見も確かにございました。しかし、多数意見は、一律に支配権の移動があったと言えるため
これは、日本はある意味でアメリカの会社法制度と共通なところがございまして、ヨーロッパはまたちょっと違う立て付けをしているんだと思います。余り私、そういう日本やアメリカの会社法の流れの中で今まで取締役会だけでできるとしていたのを、少しヨーロッパに近づけたというか、そういう方に振ったんだと思いますが、余り知ったかぶりして申し上げてもいけませんので、不足のところは事務方に補ってもらいたいと思います。
先ほど民事局長が御答弁を申し上げたように、従来の我が国の考え方は、株主は余り自分の会社の持ち株比率の動向等には関心がそれほどないんではないかということの前提の上に、機動的な資金調達という方に重きを置いていたと。しかし、先ほど来御議論のように、いろいろな問題が出てきて、やはり支配株主が変わるようなときには情報も出さなきゃいけないと、ある程度の手続も必要だろうというので今度の改正になったわけでございます。 そこで、今、仁比委員もいろいろな問題点の御指摘をされました。私どもも、この改正が起こりましたら、改正の後、やはりこの趣旨を踏まえた適切な運営を図っていかなきゃなりませんし、それとともに、今までの流れからちょっと反対の方向に少し振っ
可視化をいかに進めていくかということについては、今、法制審議会で御議論をいただいているわけですが、検察でも現在可視化の試行というのを行っております。 そこで、どういうことを目的にしているかと申しますと、基本的に取り調べの適正を確保する、そして、特に検察の任務に引きつけてみますと、供述の任意性や信用性等々に関する立証責任を的確に果たす、そういうことを通じて適正な処分や裁判を実現していく、こういうことだろうと思います。
何が任意捜査で、何が強制捜査であるかということについては、今までいろいろな最高裁判所の判例等々が積み重なっております。やはりそれをきちっと守っていかなければならないのは当然のことだろうと思います。それはいろいろな形で、検察内部の取り調べにおいても、いろいろな議論、あるいは上司の指導等々を通じて行われているというふうに思います。 ただ、この間の井坂委員の御議論は、あらゆる場合にそれを告知せよということでありまして、これは捜査の実際から見るといささか、少し大きな御要請であり過ぎるかなと思わないでもございません。そのあたりはきちっと最高裁判所等々の判例も踏まえながら、検察でも取り組んでいかなければならないし、法務大臣としてもそういう指
私も、司法修習生のころ刑事訴訟法を勉強いたしましたときに、そのミランダ、ミランダというのは耳にたこができるほど聞いた言葉でございますし、また、いろいろとどこまでがミランダ・ルールで、適用はどこなのかということも相当やかましい議論になっております。 しかし、少なくとも、今、田嶋委員がおっしゃった中で、黙秘権の告知であるとか、あるいは弁護士をつける権利、選任をする権利というようなことは法も要求しておりますので、必ず行われていると存じますし、これが行われなければ違法ということになるわけでございます。 さらにそこを超えて、どこまでが告知義務なのか、あるいは任意捜査としての限界なのかということになりますと、相当、先ほど申しましたように
今いろいろ御議論がありましたように、そして、この法案の提案理由説明で申し上げたように、本法は、テロを許さない国際環境を日本としてもつくっていくことに努めなきゃいけないという観点から、ＦＡＴＦの指摘に対応して所要の法整備を行おうとするものでございます。 それで、所信については、通り一遍的なことしか言っていなかったと田嶋委員に御指摘を受けましたが、私、今思い返しますと、あのことしの所信表明は、自分でも読み上げるのにくたびれたぐらい長かったという記憶がございます。少し短くならないかというようなことを考えながらやったわけでございますが、相当中身が、いろいろなことが今問題になっておりまして、実はＦＡＴＦにも、ハイレベルミッションというのが
法案の必要性、切迫性等については、十分に御説明するように努めたいと思います。
本法の一条、公衆等脅迫目的の犯罪行為というのは、これは、テロ資金供与防止条約で犯罪化が求められております既存のテロ防止関連九条約上の犯罪行為などを包摂するようには規定されているわけですが、その中では、一般的な意味でのいわゆるサイバーテロについては、公衆等脅迫目的の犯罪行為の対象となる行為としては、一般的な形では規定されていないというのが率直なところでございます。 ただ、個別具体的な事実関係によりますが、例えば、サイバーテロの対象となったデータベース等々が、今度の一条三号に定めているところのいろいろな施設の一部をなして、そのデータベースに攻撃を加えることによってその施設を破壊するというようなことになれば、当然、これは公衆等脅迫目的
田嶋委員の御指摘は、今度の改正案は、まず第一に、法定刑が懲役七年以下または罰金七百万円以下である、これは三条二項ですが、それからもう一つ、法定刑が懲役五年以下または罰金五百万円以下である三条三項と四条一項の罪、こういうふうな仕分けになっているわけですが、こういう法定刑が、異なる罪を設けるのじゃなくて、一次協力者とその他の協力者の間の資金の授受について、一律に同じ法定刑、一律かどうかわかりませんが、同じような法定刑を設けて、その法定刑の範囲内で柔軟に対応していった方が望ましいのではないかというお考えだと思います。そういう立て方も私は十分理由のある立て方だろうと思います。 ただ、今回の考え方としては、一次協力者に協力する立場として、
国内において、テロリストへどういう資金提供が行われているのか、あるいはきたのか、実態は必ずしも十分に解明されているわけではないんですが、確かに委員のおっしゃるように、現行法で検挙するとか、現行法で起訴をするといったような事案は、私の承知する限り、ございません。 それに加えますと、実態は必ずしも明らかでない面がございますけれども、例えば国際手配されたアルカイダ関係者が我が国に出入国を繰り返していた事実は判明しております。それから、テロ資金等の提供、収集がこれまで行われてきた可能性というのも、そういうことになりますと必ずしも否定できませんし、今後もそういうことはないということは言えない、ないと断言することはできないだろうと私は思いま
