資金の解釈をめぐっては、今、階委員がおっしゃったように、この前の立法のときにもいろいろ議論をされておりまして、当時の当局はそのような答弁をしていることは私もよく承知しております。それで、そのような答弁をしているということは、あるいは今後、仮に裁判上問題になったときにも、十分その解釈はある意味で参照される解釈なのかなと思いますが、ある意味でこの資金に含める解釈は文理上可能ではないかと私自身は思っております。 ただ、今委員がおっしゃるように、できるだけ構成要件というのは明確にしなければなりませんので、今後、当然、立法のときにはそういうことは注意を払って用語を選択する必要があると存じます。 それから、今、この資金という言葉がよかっ
確かに、今度の立法では、主観的要件がある意味では犯罪の外延を画するものでもあり、それから、確かに、みずからテロをやる者、一次協力者、二次協力者、あるいは準一次協力者と申しましょうか、それぞれの犯罪類型を分けるものに主観的な要素というものが大きく意味を持っているわけですね。 では、それをどう捜査の上で認定していくか、あるいは訴訟の上で認定していくかということになりますと、確かに、委員のおっしゃるように、主観的な要素ですから、供述によるという場合も随分あると思いますが、しかし、これは必ずしも、一般論としていえば、あらゆる証拠に照らして判断するということ。それから、主観的要素を使った犯罪類型はほかにもたくさんございます。ですから、そう
今、試案にＡ案、Ｂ案があるわけでございますが、これはまだ、事務当局として、取りまとめに向けての試案として出したものでございますので、さまざまな意見があると存じます。 いずれにせよ、私としては、これで決め打ちというわけではございませんので、法制審議会の中でバランスのとれた結論を出していただきたい、このように思っております。
実は今、審議会に審議をお願いしておりますので余り、申し上げにくい立場でございますが、私としては、今までいろいろな御指摘がございました、もっと進めるべきだというのもあれば、そこに一種の問題を見つけておられる御見解もある、しっかり詰めてよい結論を出していただきたい、こう思っております。
今の、上野委員ですか、御発言と同じようなことは、実は学者の方々からも出ているところでございます。 私は、個々の委員のおっしゃったことをいい悪いと申し上げるつもりはございません。ただ、大きな目標でいいますと、やはり検察も、いろいろな問題が起きて、国民からいろいろな意味での不信感も、信頼も揺らいだということでございますから、こういう議論を積み重ねて、検察への信頼をきちっと取り戻せるような道筋を歩まなければいけないなと私は思っております。
決して、法制審議会の方でも、この可視化の問題、いつまでも議論を続けようと思っておられるわけではないと思います。結論を出すべきときには出さなければいけないわけでございます。 今回の法案は、法制審議会の議を経ておりません。しかし、法制審議会にかけるかかけないかというのは、法制審議会に関する法律は、何といいましたでしょうか、所掌事務は法務省の組織令に定められておりますが、民事、刑事その他に関する基本的な法制ということになっておりまして、やはり可視化の問題は、刑事訴訟の根幹に触れる問題でございますので、法制審議会に議論をお願いするというようなものであろうと思います。 今回の法案は、重要な法案ではございますが、いわゆる刑事、民事の基本
今の御質問に御答弁する前に、日本国内でテロの危険がどれほどあるのかという御質問でございました。 私は今、法務大臣という仕事をしておりますが、やはり常に頭の中の片隅にございますのは、オウム事件という大きなテロ事件を我々は経験しているんだということでございます。現在も、長い間逃走を続けていて逮捕された者が、公判が行われている最中でございます。 ですから、あれがまた繰り返されるかどうかは別といたしまして、我々も大きなテロ事件を経験しているんだということは私、申し上げておく必要があるのかな、このように思っております。 その上で、今度の現行法の適用事例については、先ほども御答弁いたしましたが、適用されたような事例があるとは承知して
ちょっと私、間違っていたら事務方から補足してもらいたいと思いますが、私は聞いておりません。
物などを供与していたような事案、そして現行法では処罰できなかったというようなこと、そういうことも私どもは承知しておりません。
余り今まで考えたことがなかった御質問ですので適切にお答えできるかどうかわかりませんが、私も、過去、国家公安委員長のとき、財務大臣のとき、あるいは今は法務大臣として、いろいろな観点からテロ資金あるいはテロ対策というものを見てきたわけです。 やってみますと、テロ対策に必要な手段あるいは資源というものは非常に多様でございまして、情報を集めるということも必要でございましょうし、それから、刑事的な取り締まりといいますか、警備、治安というようなものの取り締まりも必要でございますし、それから、特に金融などの対応になりますといろいろな、さまざまな側面があると思います。 私は、今十分考え詰めたわけではございませんが、高橋委員のお問いかけに対し
今の点は構成要件上は明確に区別がされている、まず結論から申しますと、そういうことだと思います。ちょっとそれだけでは、何を言っているんだ、こういうことになりますから。 要するに、三条二項前段の提供罪と、それから四条一項の提供罪、これはどっちも、公衆等脅迫目的の犯罪行為と言うと長ったらしくなりますので後はテロ行為というふうに申し上げますが、テロ行為の実行を容易にする目的で、テロの実行を実際にしようと思っている者に資金等々を提供しようとするテロ協力者、すなわち、三条一項の提供罪の実行を考えているいわば一次協力者、この一次協力者がいる場合に、この一次協力者に対して資金などを提供する行為を処罰しよう、これはどちらもそういうことであります。
今、五条のお話ですが、五条の罪を設けている趣旨は、テロ行為の実行を助長ないし促進する行為、これは極めて危険な行為でありますので、そこに着目して処罰をしようということですね。 それで、実行のために利用されるものとして提供等を行ったという規定になっておりますが、そう言えるためには、テロ行為が架空のものであったり、あるいは単なる想像上のものにとどまっているということでは、これはもう成立しない、それだけでは足りないわけです。要するに、提供等々をする時点において、その資金が実行のために利用されるようなテロ行為が現実に実行される可能性といいますか危険性、こういうものがなければ、この五条というものは適用されないわけでございます。そういう、テロ
国際テロ組織は、国境を越えて活動しているというのが実態だと思います。したがって、テロ行為を抑止していくためには、国際社会が幅広い分野で連携して、緊密に協調していかなければ実効が出てこない。そういうことから考えますと、我が国も、国際社会と連帯してテロを許さないんだという手段を持ち、国内でもそういう動きを加速していく必要があるのではないかと思います。 今回は、そういうテロ対策の一環として今回の改正案を提出しているわけですが、ＦＡＴＦとの関係で申しますと、これは、政府間の枠組みで、特に金融面からテロ対策の問題をいろいろ協議するところ、協議というか国際機関としてそれに当たっているわけでありますが、ここがテロ資金供与に関する勧告をつくって
確かに、処罰が広がり過ぎるのではないかという御懸念は日弁連等々もおっしゃっていますし、また、きょうの先ほどの質疑の中でも、その辺に対する警戒の御意見、テロ対策は必要なんだとおっしゃりながら、そういう警戒の御意見はあったと思います。 しかし、私どもは、構成要件は明確に、広がらないようにできていると思いますし、そして、何よりもこれはやはり、私ども、これが実際に起これば捜査を担当しなければならないんですが、濫用することによっていたずらに国民に対して権利を侵害することのないようにこれは努めなければならない、このように思っております。
頻繁に見直せという西田委員の問題意識に直接お答えすることができるかどうかはちょっと別としまして、これは、平成十四年に、いわゆるテロ資金供与防止条約の担保法として現行法ができた。それで、一応、当時は、この条約が処罰することを求めている範囲については犯罪化されたという認識でいたわけです。しかし、平成二十年にＦＡＴＦ勧告の遵守状況について審査を受けまして、そこで、テロ資金供与の犯罪化を求める特別勧告２に係る指摘として、一部履行しているにすぎないという厳しい評価を受けました。 こういう経過を踏まえまして、改正の必要性等も検討して、その結果、先ほど来申し上げておりますような、テロを許さない国際環境の醸成に努めていくのは、テロが国境を越えて
おっしゃるとおり、おつき合いで、言われているからというだけでは、これは私は足らないと思います。 繰り返しになりますが、やはりテロは国境を越えて行動しておりますし、どこか一つが抜け穴みたいなことになりますと、今の進んだいろいろな通信技術やいろいろな金融取引の実情から考えますと、そこから物がどんどん抜け落ちていくということになりますから、やはり国際的な連携というものが必要でございますし、我が国も、そういうグローバル化した環境の中でテロを許さない、このことはしっかり腹の中に置いておかなければいけないことだと思います。
まず、やはりテロに関する内外の情報を幅広く収集していくという能力がなければなりません。私の担当しているところでいえば、公安調査庁の能力を高める、機能を高めるということが必要だろうと思います。 それで、そういったものを分析した上で、これは公安調査庁だけが決してこういう情報を集めているところではございませんので、関係諸機関とも情報を共有しながら、その次は、法執行機関のテロ対策に対する捜査能力、それを迅速かつ的確に行うような、法執行機関の能力を高めていくということも必要不可欠であろうと思います。そういったことを念頭に置きながら、テロ対策にきちっと取り組んでまいりたいと思っております。
二〇〇二年に、私は国家公安委員長をやっておりまして、その当時、関心を持っておりましたのは、アメリカの九月十一日以降のテロ対策立法といいますか治安対策立法というものを、相当関心を持って見ておりました。当時の日本のそれまでの法制度から見ますと、歯にきぬ着せず言えば、ここまでやれるのか、やるのかというような印象も、率直に言ってあったところでございます。 それで、そういったものが、それ以降どのように活用されてきたのか、あるいは弊害を持ってきたのかということも、私、一度勉強しなければならないことだと思っているわけですが、ただ、日本で、今、法執行機関の活動、自由と申しますか、そういうものをもっと認めていくべきではないかという西田委員の御主張
委員がおっしゃるように、現行法が適用された事例、あるいは、捜査に着手したけれども法が十分使えなくて不都合が生じたというような事例も承知はしておりません。 それで、今まで一度も使われたことがないというのは、立法事実が、そもそも必要性がないんじゃないかという御指摘もあります。だけれども、先ほどからるる申し上げておりますように、一つはＦＡＴＦから指摘を受けたということがございますが、ＦＡＴＦから指摘を受けたということだけではなくて、要するに、国際テロというのは国境を越えて活動される、そういう性格のものでございます。そして今、科学技術、通信技術、いろいろなものが発達してきておりますから、やはり、国際的に連携してループホールなどがないよう
ＦＡＴＦから指摘を受けておりますのは、先ほど財務省の仲さんから御説明があったとおりでございます。それで、その中に、テロ資金供与の犯罪化等々の問題がございましたので、テロ資金提供処罰法を所管する法務省としては、まずこれをきちっとやって国会で御承認をいただこう、こういうことで努力をしているところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
