今のテロ資金提供処罰法は、資金のみを規制対象としているわけですが、改正法案は、資金以外の土地、建物、それから物品、役務その他の利益であって、公衆等脅迫目的の犯罪行為、つまりテロ行為等の実行に資するもの、これも処罰対象に含めようというものでございます。 これは、テロ行為の実行行為者をその犯行の前後においてかくまう、例えばかくまうためのアジトとして利用され得る土地、建物、あるいはテロ行為に使用される武器、そういった武器を使用できるように訓練を施す、こういった、資金以外の利益であってテロ行為等々の実行に資するものを提供する行為、または提供させる行為についても、テロ行為の実行を助長、促進する危険性は、資金の提供、収集にかかわる場合と程度
二条一項それから三条一項の罪に係る罰金刑の多額は確かに一千万でございます。そして、両罰規定もございまして、法人が対象になるということも十分想定し得るところであります。 それで、安過ぎるんじゃないかということでありますが、これは我が国の罪質、共通するところのあるものを見ますと、例えば、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律というのがございますが、そこでも、化学兵器を使用して、毒性物質を発散させる罪については、無期もしくは二年以上の懲役または一千万以下の罰金という法定刑でございますし、それから銃刀法ですね、ここに、営利目的での拳銃等の譲り渡し等々の罪、これは三年以上の有期懲役または三年以上の有期懲役及び一千万円以下の罰金、こ
改正法の三条二項前段に規定されている公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする目的というのと、それから四条一項は、三条一項の提供罪の実行を容易にする目的、こうありまして、あくまで内容を別個にする、別個の目的であって、それぞれの目的に応じて、提供者の立場や、それに伴うテロ行為の実行を助長、促進する危険性が異なっているんだろうと考えております。 つまり、改正法三条二項前段の提供罪と四条一項の提供罪は、いずれも、テロ行為の実行を容易にする目的で、テロ実行企図者に資金等を提供しようとするテロ協力者、つまり三条一項の提供罪の実行を企図するいわば一次協力者がいる場合に、この一次協力者に対し、資金等を提供する行為を処罰するものでございます。
残念ながら、このＦＡＴＦの審査では日本は大変成績が悪くなっております。それはなかなか不名誉なことであるという以上に、先ほどからるる答弁しておりますように、テロリストの活動は国境を越えて活動している、今のいろいろな技術、通信技術や金融のいろいろなあり方から考えましても、一つ穴があいていると、全体のテロ活動を抑制していくこともその抜け穴を通じてうまくいかなくなってしまうということがあろうかと思います。 やはり日本としても、こういうＦＡＴＦからの御指摘は正面から受けとめる必要があるのかな、このように思っております。
確かにこの法の適用事例は一つもございませんし、また逆に、これでやろうと思ったけれども、この法が不備でうまく処理できなかったというような事例についても、私は承知しておりません。 それで、国内における、国際テロリスト、あるいは国際とは言わなくてもテロリストの資金提供等の実態、これはなかなか全容を明らかにするというのは難しゅうございます。 しかし、例えば、これも何度もお答えしておりますが、国際手配されていたアルカイダ関係者が我が国に出入国を繰り返していた事実は判明しておりますし、それは、結局、イスラム過激派のネットワークが我が国にも及んでいることを示しているのではないかと考えております。それから、このほか、米軍に身柄拘束されたアル
街頭で、パレスチナの子供に寄附をしようといって寄附をした、それが罰せられるということは、これはありません。なぜ、ないか。それは、今度の改正法案は、資金の提供者等を処罰するためには、テロ行為の実行が、テロ行為というのは一条に定義してありますが、テロ行為の実行が具体的に意図されている、それから、資金の提供者等において、そういう事実を認識、認容していること、あるいは、公衆等脅迫目的の犯罪行為、これは一条に書いてあるテロ行為ですが、このテロ行為の実行を容易にする目的等々の主観的目的が、主観的要件が必要でございます。だから、テロの計画について全く知らないで募金をしたら罰せられるということはありません。 それに加えますと、こういうテロ計画を
ただいま可決されました日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
しておりません。
昨年十二月三日、委員とそのような議論をしたことは私も記憶しておりますし、そのときに事実関係を確認するという御答弁を申し上げたこともおっしゃるとおりです。それで、その後、その事実関係の確認を十分先生に御説明していなかったということであれば、これは私どもも十分意を尽くしたことをしていなかったということになると思いますので、その点はまずおわびを申し上げたいと思います。 そこで、私がその後、事実関係を確認したところを申し上げます。 これは、法務省の事務担当者が、審議の参考として国会の事務担当者に対して参考人候補者の氏名を尋ねて、その提供を受けた上でインターネットで情報を収集し、その結果を国会の事務担当者及び与党理事に提供した事実があ
インターネットによって得られました客観的な情報を提供したことは事実でございますが、参考人の適格性については一切述べていないということでございます。
これは、私が、法務大臣が法制審議会にいろいろ、特に基本法を制定いたしますときに法制審議会に諮問をいたしまして、そこで専門家の知恵を集めていただいて審議をしていただいてその答申を受ける、こういう諮問機関でございます。
おっしゃるとおりでございます。
今までも国会対策的な判断をしますのは、法制審議会に限らず、ある程度案がまとまりましてから、今度はこういうものを出したいと、与党の国会対策委員会とも御相談して、その出し方等を御相談するということでやってきたと思います。 したがいまして、今も委員おっしゃいましたように、現在、法制審議会で御議論をいただいておりますので、ある程度のその答申といいますか、そういうものが出まして、国会対策等々とそういう御相談をするという段取りになると思います。
今、西村副大臣が申されたとおり、今お取りまとめの最中で、我々としては、その中に、当然のことながら適切な成長政策が盛り込まれることを期待しているわけですが、現在協議中の改訂の考え方の中には、コーポレートガバナンスの強化、それからリスクマネーの供給促進ということが施策の一つとして掲げられております。 しかし、その具体的内容としては、コーポレートガバナンスコードを策定するというようなことが盛り込まれているんですが、社外取締役の選任義務付けというのは盛り込まれているわけではございません。その辺りは今協議中でございます。
先ほど私は、複数の取締役を入れる方向で議論するというようなことは申し上げておりません。成長戦略の中で、コーポレートガバナンスコードを策定するということは入っておりますが、それ以上は先ほど申し上げたように入っていないわけで、私の今の立場と申しますのは、今御審議をいただいております会社法がございます。その中に、今委員がおっしゃるように義務付けはしていないわけですね。 これは幾つか理由がございます。一つは、非常にその議論をしました法制審議会でも意見対立が激しかったということがございます。しかし、現在の今度お願いしております、英語で何と言いましたか、コンプライ・オア・エクスプレーンという外国でもやっておりますものを取り入れたわけでござい
これはいろんな意見の方がいらっしゃるのは事実でございますが、私としては、今御審議をお願いしていることが成立して、その成果がどうなるのかというのをやはりある程度見極めたいという気持ちがございます。
株主代表訴訟の制度がございますので、それによる追及ということはあるんだろうと思います。
この問題は、小川委員、前川委員、この委員会でも非常に力を込めて議論をされてきたところでございます。 それで、私もある程度は御答弁しましたので、あるいは前申し上げたことと重複するかもしれませんが、前川委員からいただいた質問主意書に対する答弁書の中でまず第一に申し上げた、長期的視野に立って柔軟かつ積極的な経営を行うということですね。これについてはもう少し敷衍して申し上げますと、株式会社が積極的な事業の改革等を行いたいという場合に、しかし、当面、当該事業株式会社の短期的な収益が悪化するというような場合も十分想定されるわけでございます。その場合、少数株主から、先ほど申し上げました、株主代表訴訟等による経営責任の追及を受けるというおそれが
アメリカ、それから英国、ドイツでも株式等売渡し請求制度と同様の制度が採用されているようでございますが、その制度の詳細については、民事局にも例えばアメリカで会社法を専攻してきた弁護士がいたりするわけでございますが、なかなか詳細にわたってはよく分からないところも正直言ってございます。 ちなみに、米国の例を挙げますと、ショート・フォーム・マージャーというのがございまして、米国の多くの会社が準拠法としているデラウェア州の会社法では、対象会社の九〇％以上の株式を有する会社が、これは会社でございますが、対象会社の株主総会決議を経ずに対象会社の少数株主に対価として金銭を交付して対象会社を吸収合併すること、ショート・フォーム・マージャーというも
そもそもというのをお答えするのが一番難しいんですが、やはりどこの国でも入国管理というのをいたしておりまして、外国の方々が自由に出入りするという、完全にそれを認めている国はないと存じます。それはやはり経験的に見ましても、例えば一国が急に経済成長を遂げたようなときに諸外国からそこで働くことを求めていろんな方が入ってくる。そこがいろんな摩擦が生じたり、あるいは場合によっては犯罪の温床になったりすることもあった。治安等々の面から見ても、そこは全てを通過を認める、入国を認めるわけにはいかない、こういうことではないかと思います。 もちろん、この制度の背景には一国の労働政策やいろんな問題が入っておりまして、簡単に一言で申し上げるのは難しいわけ
