今、神山委員のおっしゃった点は非常に重要なポイントでございまして、一つの例を挙げますと、この間、いわゆる調査捕鯨の問題で国際司法裁判所に提訴をしたわけでありますが、我が国は敗れました。やはりあれを支える国際感覚のある法律家の層がもっと必要だったのではないかというようなことを私は感じております。 それから、例えば、今いろいろな国際紛争みたいなことをおっしゃいましたけれども、こういった問題を国際司法裁判所で解決を図らなければならないような場合も考え得ると思いますね。それから、いろいろな国際交渉、そういうときに法律家が十分その能力を活用してバックアップしていくということも考えていかなければいけない面もあろうかと思いますし、さらに言えば
今、大口委員から、論文式試験の選択科目の廃止については慎重に考えろという御意見をいただきました。 これは、今までの検討の経緯でございますが、去年の六月の法曹養成制度検討会議の取りまとめでは、法科大学院教育において、基本的な法律科目をより重点的に学修できるよう改善を図れということから、司法試験についてもそういう法科大学院における教育との整合性を考えろ、それに加えて、現在の司法試験が昔の司法試験に比べると大変科目がふえている、受験者の負担軽減を考える必要もあるんじゃないか、そういうことから、今おっしゃった論文式試験の選択科目を廃止するということを含めた検討をせよ、我々は実はそういう宿題を負っているわけでございます。 それで、検討
予備試験制度については、大学生や、あるいは今おっしゃったように法科大学院生の受験が非常にふえてきている、本来の制度趣旨とは異なる状況が生まれているんじゃないかという御指摘も強いものがございまして、ですから、バイパスとして利用することを制限しなきゃいけないんじゃないか、何らかの受験資格の制限を考えるべきである、こういう御指摘も非常に強くございます。御党でも緊急提言をおまとめいただいたわけですが、まさにそういう観点から御提言をいただいているところでございます。 ところが、ここは、今までの司法試験制度、法曹養成制度の検討の中で、非常にある意味では対立点のあるところでございまして、むしろ予備試験を積極的に評価すべきだ、受験者の負担を減ず
今おっしゃった新しい職務領域の拡大というのは極めて大事だと私も思っております。 これは、職域を拡大していく、そういう表現が使われますが、やはり法の支配というものをあらゆるところに推し広めていこうという高い理念に立った場合にも努めなければならないことだと私は思っておりまして、今委員がおっしゃいました有識者懇談会、その中で大体三つの分野、国や自治体、あるいは福祉のような関係でどれだけまた職域が拡大できるか、あるいは企業、それから今最後におっしゃった海外展開、こういうことをどうできるか、今検討していただいている。 いろいろ問題がございまして、自治体等の場合は、お触れになりましたように、今、たしか四十七都道府県、六十人ぐらいが行って
今までは年間司法試験の合格者三千人ということでやってきましたけれども、それは現実的でないということで、一応、その三千人という目標は撤回したわけです。 それで、三千人というのがどういうところから来たかということになりますと、必ずしも具体的な調査なりそういうものが行われた数字ではなく、やはり国際的に見て日本は極めて法曹人口が少ない、そうすると、アメリカなんかは極めて多い、大ざっぱに言いますと、せめてフランスぐらいの人口比で必要じゃないかというところから三千人が策定されたというふうに記憶いたしておりますが、それが現実的でないということになると、少しきちっとした根拠に基づいて、あるべき法曹人口というものを策定していく必要がある。こういう
昨年六月の法曹養成制度検討会議取りまとめというのがございましたが、そこで法曹志願者が減少している理由について分析しておりまして、司法試験の合格状況における法科大学院間のばらつきが大きくて、全体としての司法試験合格率が高くなっていない、また、司法修習終了後の就職状況が厳しい一方で、法科大学院において一定の時間的、経済的負担を要することから、法曹を志願して法科大学院に入学することにリスクがあると捉えられていることが原因である、こういう分析になっております。 そこで、これを踏まえまして昨年七月に関係閣僚会議で決定が出まして、現状の課題を改善するために政府が講ずべき措置というのが決定されまして、現在、推進会議のもとで、推進室それから関係
法曹養成制度検討会議の取りまとめでも、有資格者の活動領域は、広がりつつあるものの、いまだ限定的と言わざるを得ないという指摘がされております。 それで、どこに問題があるのかということでございますが、一つは、法律家を使うと、役に立つといいますか、便利だといいますか、そういう認識を必ずしもいただいていなかったというところはあろうかと思います。 ですから、先ほどの御議論の中でも、自治体等に顧問弁護士という形ではなく職員として入っていただくと、いろいろな問題に法的なアドバイスを受けながら進めていく、それが非常に結果としていいというようなお声も聞こえてきている。これは心強いところだと思いますので、さらにそういうのを進めていかなきゃいけな
司法制度改革審議会の意見書の中で、恐らく今、郡さんがおっしゃったのと同じような問題意識だと思いますが、予備試験では、実社会での経験などで十分ロースクールを出た者に匹敵し得る、同等の能力があるかどうかをしっかり認定できるようなことにすべきだという意見をいただいております。 それで、今の予備試験は、基本的に、法科大学院修了者と同等の学識も要りますし、応用力、それから法実務の基礎的素養も持っていなきゃいけない、それをやはりチェックできるものでなければいけない、一応そういうふうに設計はされております。 例えば、試験科目として、法曹倫理を含む法律実務基礎科目というのがございます。それで、口述試験も入れておりまして、そういう中で、例えば
まず確実に言えますのは、五年に三回ということですと受け控えというものが出てきてしまった、だから五年に五回とすることによって受け控えが減少するということは確実に予想されると思うんです。 ただ、それを超えて実際の受験者数がどのように変化していくかということになると、なかなかこれは予測しがたいわけで、受け控えがどの程度減少するのか、あるいは、五年も使い切らずに途中で別のところに、向いていない、あるいは、もっとこっちがいいと思って行く方もあるでしょうし、今後の法科大学院の修了者数あるいは司法試験合格者数等々によって変わってくると思います。 甚だ中途半端なお答えですが、確実に言えるのは、受け控えが減るであろうということでございます。
ここも、今、階委員がおっしゃったように、いろいろな見方が可能だと思うんです。 ただ、ここも一つ確実に言えることは、法学未修者の問題というのが相当今までも議論されてきまして、やはり基礎的科目に集中していく時間が、時間といいますか、そういう方向になっていくことは、法学未修者が、憲、民、刑、基本的な科目をしっかりと身につけることができるようになるだろうということは大いに期待しております。 それは見込まれると思いますが、最終合格にどう結びついていくかということになりますと、これはまだ何とも私も申し上げられない。結局、個々の受験者ということになるのかもしれません。今申し上げるのはその程度だろうと思います。
今回のこの質疑は、ある意味で、私にとりましても非常に刺激的なのは、委員の御意見がそれぞれ皆大きく違っておりまして、それぞれのスタンス、とっておられるお立場によって意見も鋭く違っている。これが、私にとりまして、刺激でもございますし、答弁もなかなか難しいなと思っているわけでございます。 今二点おっしゃいました。 まず、数を減らせという問題でございますが、これは、私、今、要するに、何が適正な法曹人口であるか、具体的に調査をせよという宿題をいただいているわけでございますので、先ほども申しましたけれども、前回の場合にはフランス程度というようなことで、割と漠然とやられた。やはりひとつきちっとした調査をして、あるべき法曹人口というものをも
今までのスケジュール等、私もそれは必要だとは思っております。ただ、先ほども申し上げたように、いつまでもマンマンデーでやっておりますと、実際、なかなかこれはリスクの多い試験であるというようなイメージばかりが広がってはいけない、少しでも早めるように頑張らなきゃいけないと思っております。
階委員も旧司法試験をお通りになって、たしか階先生は民間企業にお勤めになりながら受験をされたんだと思います。 私も旧司法試験制度で受けまして、階先生ほど優秀でなかったものですから、余り自分の経験ばかり申してはいけませんが、何度も落ちまして、試験一発でやることのつらさというのを私は非常に感じました。私の能力が足らなかったのかもしれません。 それから見ますと、ですから結局ロースクールの評価ということになるんでしょうが、実務に必要な知識というものをそういうロースクールというような中で教えていく、教育していくということに、私はどうしても、どうしてもと言うとちょっと言い過ぎですが、やはり愛着といいますか、いい点があるなと。 それで、
今、階さんのお話を伺いますと、司法試験をともかく点として受けて、そして、その後またロースクール。そのプロセスでロースクールのいいところを活用すればいいじゃないかということだと思いますね。 そうすると、今のお話を伺いますと、ロースクールを司法研修所にかえれば、昔の司法試験制度のような、つまり、必ずしもプロセスとして教えていくのは国の司法研修所でなくてもいいではないか、それぞれの大学が運用する法科大学院でいいではないかというような御見解のように賜ります。 そうすると、もう一回もとに戻ってくるのは、確かにそれもプロセスだけれども、結局、選抜の一点に重圧がかかってくるのではないかということを私は拭い切れないのが一つございます。
今度の法曹養成制度改革についての議論は本当に多岐にわたるので、今度の改正法は、ある意味では極めて、局部的と言ってはいけませんが、部分的なものだと私は思います。 しかし今、司法法制部長からもいろいろ御答弁がありましたように、一つは、やはり基本を重視していこう。特に未修者等の問題がございましたので、基本を重視していく試験にしていく。そういうことでロースクールと司法試験との整合性をとっていこうということが一つだと思います。 それからもう一つは、今も高橋委員、いろいろ分析をなさいましたけれども、やはりロースクールを出まして五年ぐらいが受かりやすい期間でございまして、そこから先になると合格率は非常に落ちていくわけですね。その五年の一番
私は、予備試験の見方に関しましては、先ほども、階先生に御答弁申し上げたのか、立場によって相当見方の違いがあると思います。 ただ、今私たちが目指しておりますのは、あくまでプロセスとしての法曹養成ということが基本である、したがって、それは、学部教育、ロースクール、そして司法試験あるいは研修所というものが有機的に連携していかなければいけない、これが一番基本であるという立場をとっていることは事実でございます。 しかし、では予備試験が抜け道であるとか裏道であると考えているわけではございません。お立場によって予備試験にどれだけのウエートを置くかというのはかなり違いがあることは事実でございますが、やはり、社会の中で、たまたまいろいろな家庭
最初に、今の高橋委員の御質問とちょっと違うことを申し上げますが、この法案の審議の御参考に。 きょうから司法試験が始まった、先ほど階委員からお問いかけがございましたが、五月十八日までの間実施されることになっておりますが、速報値として、ことしの受験者数は八千十五人、前年より三百六十二人増加したということになっております。 そこで、今の高橋委員の御質問ですが、私は、確かに、地方公共団体等々に、法律職、法律を身につけた者の需要というのはあるんだろうと思っております。 午前中の御質疑の中でも、例えば、かなり経営が危なくなっている第三セクター等々をどう処理していくかというようなことに参画するとか、探せばいろいろなことがあると思います
調査等は文科省の方にお聞きをいただいた方がいいと思うんですが、せっかく法科大学院で学ばれて、これを修了されますと法務博士というような学位もいただけるわけですね。そういった知識経験というのはぜひ社会の中で活用を、埋もれさせてしまうのは惜しいなと私は思っております。 ただ、法務省として、では、そういう方の対策はどうかということを特にやっているわけではございませんで、きょういろいろ御議論がありますように、法曹有資格者といいますか、法律家の新しい活用先をどう見つけるか、そういう努力を続ける中で、法務博士の学位を取られた方々がまた、働き場といいますか、その能力を使える場がまた出てくるのではないか、そういうことを今考えております。
今般、憲法、民法、刑法、短答式はその三科目にするという趣旨は、特に法学未修者は、基本的な法律科目をより重点的に学んでもらおう、法科大学院教育として今までの運用を見て、その辺を少し、もう一回光を当てていこうということだろうと思います。したがって、そういう動向と司法試験を連携させようと。ですから、簡単に言えば、基本重視の姿勢である。 そこで、今、七科目あるわけですが、これは、法科大学院における必修科目等々は何が必要かという議論の状況を踏まえて定められたというふうに聞いております。こういった科目はいずれも、将来法律家としての実務に必要な能力としての学識、それから、その応用能力を涵養するための理論的かつ実践的な教育を体系的に実施していこ
今回のこの点の改正は、法科大学院で勉強する、そうすると、統計的に見ましても、修了してから五年ぐらいの間に受かる確率が一番高い、そこを超えちゃうと実際なかなか受かりにくくなってくるというデータがございますので、一番受かりやすいところで、今までは、本来そんなことがあるのかと余り予想してはいなかったんだと思いますが、要するに受け控えみたいなことが起きていますので、一番法科大学院の教育のあるときに素直に受けていただこうという狙いなんですね。 そこで、今、椎名委員がおっしゃったように、では予備試験も受けて、そうすると一回余分に受けられるというのは、私も実はうなってしまって、ううん、なるほど、そういうこともあり得るのかと。確かに、そういう人
