法務省の庁舎内のトイレで盗撮が疑われる状況がございました。そこで、法務省は、これにつき、盗撮かどうかその当時よく分からなかったものですから、疑われる状況ということでございましたので、建造物侵入ということで所轄警察署に被害届を提出して、今警察で捜査中でございますが、その捜査に協力しているという状況でございます。そして、本件は私ども法務省の庁舎内で生じたことでございまして、既に一部報道もございます。世間をお騒がせしていることも十分承知しておりますので、いずれその捜査の状況を見てきちっと御説明しなければいけないと考えております。
その辺は現在警察において捜査中でございますので、詳細は今の時点ではお答えを御容赦願いたいと思います。いずれ警察の捜査を見ましてきちっと私どもも御説明をしなきゃいかぬと思っております。
今、ある程度事実関係を確定して前川委員おっしゃいましたけれども、現在捜査中でございますから、今のような個別に特定したようなものにお答えするのは、今、御容赦をいただきたいと思います。
全く一般論として申し上げますと、その場合はもう裁判官の身分を離れておりますので、検察官、つまり法務省に検察庁があるわけでございますから、法務省ないし検察庁としての処分をどうするかという問題になろうかと思います。
ちょっと私記憶が定かではございません。 ただ、やはり民法改正となりますと、基本法中の基本法と、特に債権法ということになりますとそう申し上げて間違いじゃないと思いますので、恐らく自民党の法務部会関係でも何らかの報告を聞きつつ議論していたのではないかと思いますが、私、今のは確実なことを申し上げているわけではございません。
確かにこれは膨大なものになるんだろうと思いますが、今まで、基本法も、法制審議会から答申をいただいた場合には法案を速やかに作成して国会にお出しをするというのが例でございまして、今のところ、前川先生の御意見でございますが、法案を分割するということを特に想定して議論してきたことはございません。 ただ、まだ御審議をいただいている最中ですので、どういう形で国会に御審議をお願いするかというところまでまだ周到な、何というんでしょうか、準備ができているわけではございませんので、今のところお答えできるのはその程度でございます。
民法で賃貸借の規定の見直しということは、法制審の今の部会における調査審議のテーマに、対象になっております。例えば、敷金に関する法律関係であるとか、あるいは賃貸借が終わった後の原状回復義務をどうするかというようなことは規定の新設が検討されておりますが、今委員がお触れになった定期借家権につきましては、専ら借地借家法上の制度であるということで、この今の法制審の部会では見直しの審議はされておりません。
総合法律支援法が施行されましてから十年たったわけですが、この十年間で相当日本社会は大きく変化してきていると思います。一つは、今指摘されたことですが、高齢化が急速に進行してきて、いろんな問題が生じてきている。それから、東日本大震災を経まして、今後、やはり忘れた頃にやってくると言いますが、大規模災害への備えというのが政府全体としても大きな課題でございますが、そういう、法テラスがそのときに、法テラスに対する期待も十年前とは大きく変わってきている面があると私は思っております。 こういう社会情勢の変化に対応するために、つまり、法テラスがそういう社会全体の情勢の変化の中で国民の期待に応えてお役に立てるために、ここでもう一回きちっと検討してみ
今これ様々な分野の有識者に、地方自治であるとか福祉、消費問題、あるいはジェンダー等々もございます、今熱心に御議論をいただいておりますが、そういうものを最後御報告にまとめていただきますと、恐らくかなりのものになるんだろうと思うんです。それで、我々としては、これを出していただいたら尊重しなければならないのは当然のことだと思っております。ただ、当然のことと簡単に申し上げましたが、それにはやはり予算を獲得し、予算よりもう少しまた難しいのは、執行体制というか人員をどう取るか、相当法務大臣としては頑張らなければ見通しが開けないなと思っておりますので、また御支援をお願いしたいと、このように思っております。
行田委員が今おっしゃったような経緯を踏まえて、法制審に新時代の刑事司法制度特別部会ができたわけですね。 それで、去年の一月、私が法務大臣に就任して直後でございましたが、いわゆる基本構想というのがその中でまとめられまして、今おっしゃったように、取調べの録音、録画制度、いわゆる可視化の在り方に関しては二つ大きな、二つの柱といいますか案がありまして、そのうちの一つは、一定の例外事由を定めながら原則として被疑者取調べの全過程についての録音、録画を義務付ける制度案と、こういうふうになっているわけですね。 それで、今この案につきましては、それまでの部会での議論を踏まえまして、まずは裁判員制度対象事件の身柄事件を念頭に置いて制度の枠組みに
今資料としてお配りいただいた五人の方の意見書、私も読ませてこれはいただいております。 それで、今、何かこの法制審議会の審議の在り方、議事進行の在り方に問題があったのではないかという行田委員の問題意識でございますが、これを、私もこの五人の一般有識者の委員の方々とこの問題で直接お話ししたことはございませんので、このペーパーを読んだということしかないのでございますが、ここに書いてございますのは、議事進行の話というよりも、もちろんお立場は全面可視化ということで書いてあるわけですね。しかし、その全面可視化が実務的に直ちにできないのであればこういう手法もあるというようなことを書いていただいておりまして、私はこの全体の議論の中で建設的な問題提
拷問禁止委員会の見解を示した文書で、全過程の可視化と電磁的な記録ということが盛り込まれている、もうこれは委員の御指摘のとおりでございます。 それで、それに対応、対応してと言ってはちょっと違うのかもしれませんが、先ほど来御議論の法制審の新時代の刑事司法制度特別部会、これは今更言うまでもございませんが、過度に取調べや供述調書に依存した捜査、公判の在り方を見直していこうという問題意識で設けられたものでございます。そこで被疑者取調べの録音、録画、いわゆる可視化と、時代に即した新たな刑事司法制度の構築について今議論が行われているわけでございますので、それで、いわゆる可視化、これは捜査に与える影響や国民の安全、安心を求める期待ももちろんあり
袴田氏につきましては、今委員がおっしゃいましたように、三月の二十七日、静岡地裁によって再審開始決定とともに拘置の執行停止決定がなされまして、それを受けて、検察当局、同日、袴田氏の釈放手続を行ったわけで、私も報道を通じまして御本人の様子を拝見したところでございます。 しかし、個別の死刑確定者に関わる事項、感想、これは、法務大臣としては今申し上げるのは差し控えたいと思います。
再審決定いたしまして、これから裁判所の判断があるわけでございますから、私としては、個別の死刑確定者の状況についてコメントをするのは差し控えたいと思います。 ただ、今いろいろおっしゃいましたけど、例えば東京拘置所は医療法上の病院としての承認を受けている施設であるということは申し添えておきたいと思います。
個別の事件について申し上げるのは差し控えますが、先ほど委員がおっしゃいましたように、刑事補償ないし、あるいは免田法案というのも議員立法で作っていただきましたね。そういった制度があることは当然でございますから、そういった制度の適用というのはきちっとその要件に合えばあるわけでございます。
この個別事件に関しましては、今、即時抗告審で再審開始決定の是非が争われるわけですね。そういう段階でございますから、また当然その中で、証拠の評価等が裁判の過程の中で議論されると思います。そういう段階でございますから、私から、何というんでしょうか、これ以上のコメントは差し控えたいと思います。
今これは法制審で御議論をいただいているところですから、私はその結論を待ちたいと思います。
今の法制審の御議論が、村木事件等々を踏まえて、検察の在り方がどうあるべきかと、取調べの在り方がどうあるべきかという問題意識で議論をしていただいているわけですね。私は、真摯に議論を行っていただいていると思っておりますので、その結論を待ちたいと思っております。
私も、法務大臣に就任した直後だったと思いますが、弁護士会の方々から、このＩＢＡ総会が東京で開かれると、それについては、それをよく認識して政府としてもこの重要な存在をよく、何というんでしょうか、頭に入れておけというようなお話をいただきまして、総理と官房長官にも、こういうことが東京で行われますということを申し上げたことがございます。それで、これはいわゆる法律家、多岐にわたる分野の法律専門家が世界各国より一堂に会しまして、様々な法律問題、特に最近のいろいろな法律問題、議論されるものというふうに伺っております。 それで、私も法務省に参りまして、法制度支援であったり、それから日本の法律家が、日本人の世界に出ていく活動をどうしたらバックアッ
今委員がおっしゃった、分科会でどういう議論をしてきたか。実は先ほど申し上げたことともちょっと関係があるんですが、一つは、海外に進出している日本人あるいは日本企業、それが現地で必要としている法的支援のニーズはいかなるものかと、それでそのニーズにどう対応して支援をしていくかということが一つですね。それから、これも先ほど申し上げた点ではありますが、中小企業も海外進出をいろいろお考えになって専門家の支援を必要としている、これがうんと多くなってまいりましたので、その支援、法的支援はどうあるべきかと。それから、結局根本的なことに戻りますが、国際的な分野で活躍できる、活動できる法律家の養成はどうあるべきかと。こういったことについて実践的な検討をこ
