まず、母子関係ですけれども、これは、明文の規定はないんですが、分娩の事実によって当然に母と子という関係が生ずるというふうに理解されておりまして、分娩者が母になると、こういうことですね。それで、これは母と子の関係を分娩という外形的な事実に係らせるということで、客観的な基準は明確になると。私は、これは合理的な根拠があると思うんですね。 今度、じゃ、父と子、父子関係についてはどうかというと、さっき御指摘されましたように、妻が婚姻中に懐胎した子は嫡出子としてその夫の子であるという推定が働くようになっております。それで、この制度、今、糸数先生は批判的な見解を持っておられるように承りましたが、子の福祉のために親子関係、父と子の関係を早く確定
委員が指摘されました、死亡者が続いたわけですね。私も、続くのはこれはどういうことだというので、よく調査をするように命じまして、今回のことに関して医療に特別な不備があったということではなかったと、今のところ私は思っております。 ただ、入管のこういう施設の中には常勤医師の確保が非常に難しくなっているところがございまして、そういう施設では実際のところ、被収容者に対する医療を万全にするためには、何人も非常勤医師に来ていただくようにお願いするとか、あるいは緊急診療も含めた近隣の医療施設で医療を受けさせる等々な工夫が必要なわけでございます。 それで、今後とも適正な被収容者の処遇を行うためにはこの医療体制の確保に努めなければなりませんとい
今、大塚委員がおっしゃいましたように、経済界、いろいろな企業も、この会社法改正をにらみまして定款変更を考えている、準備している、たくさんあると聞いております。 したがいまして、そういうところからの早期成立を望む声が強いということは私も感じております。この改正法案について、御審議の初めに、慎重審議の上、速やかに成立をお願いしたいと申し上げましたが、私の方からもよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
今度の改正法は、いわゆる社外取締役を法的に義務づけるということこそしておりませんが、社外取締役等の活用によってコーポレートガバナンスを推し進めていくということが望ましいという判断に立っているわけでございます。 それで、社外取締役を選任しようという流れがかなりできてきていることは望ましいと私は思っておりますが、しかし、社外取締役を選べばそれでおしまい、それでもういいんだというわけではないんですね。やはり監督を、コーポレートガバナンスを実効性あらしむるということが目的でありますから、その目的に向かって進んでいかなければ意味は少ないということになろうかと思います。 そこで、もちろん私どもとして、社外取締役を採用される各企業において
今の大塚委員の御指摘に、私は大変共感を覚えます。 この仕事につきまして、翻訳ということを超えまして、法システムの質といいますか、それと法システムに対する透明性といいますか、こういうものが国際競争力、単に経済上の競争力というだけではなく、それぞれの国を評価する大きな要素になっているんじゃないか。みんな、国政上大事なことはたくさんございますが、法務大臣になりまして、そのことをひしひしと感じております。 それで、透明性ということになると、まずやはり世界じゅうに日本の法というものをよく知っていただくということが大事でございまして、そのことがその国の評価、国際競争力に大きな影響を与えるのではないか。そういう意味で、委員の御指摘は、私、
この立案に至る過程で、法制審議会の議論は、社外取締役等について非常に厳しい対立があったことは事実でございまして、義務づけに至らなかったのは、一つは、コンセンサスが得られなかったということも、そういう御説明もしているわけです。しかし、反対論の中には、まさに今委員が指摘されましたように、義務づけされて、では、社外取締役を置かなきゃならないんだ、誰か適当なのを選んでおけ、こういうことでは困るじゃないか、そういう形式主義に流れてはいかぬという御意見もあったわけですね。 したがいまして、いわゆるコンプライ・オア・エクスプレーン・ルールを採用するというには、そういう形式主義を排して、実質的なものでコーポレートガバナンスを向上させていくという
なかなか先の予想は難しいんですが、先ほどから申し上げたことの繰り返しになるかもしれませんが、コーポレートガバナンスが向上している、実が上がっているということが必要だろうと思いますね。 ただ、この議論を聞いておりますと、我々の学生時代は、社会主義に対する憧れも強くて、永久革命なんという議論も随分あったんですが、このコーポレートガバナンスの議論も永久革命みたいなところがございまして、きわまりなき動き、無窮動みたいなところもあるように思います。どこまで行ったらその目的が達成しているかということは、なかなか簡単に言うことはできないと思いますが、ぜひ、今回、コーポレートガバナンスを改善するという意味で幾つかの制度を入れているわけでございま
まさにおっしゃるとおりであろうと思います。 今回つくられた制度、社外取締役も、もちろん、それによってコーポレートガバナンスが向上していくように、それから監査等委員会設置会社、つくったけれども利用されないということでは残念でございますので、ぜひ利用が進んでいるというふうになってほしいと思っております。
二年後見直し規定がある、そのことを余り形式的に考えてはいけないんだろうと思います。もちろん、二年後、企業界の状況がどうなっているのか、経済界の状況がどうなっているのか、全部予測する力は私にはございませんけれども、その時点でまたきちっと検討して、新しい課題に対応できるものをまた御一緒に議論していきたい、このように思っております。
今の点ですが、冒頭に委員がおっしゃいましたように、法制審議会でも多様な議論があった、きちっと置いて企業統治を進めるべきだという強い御意見もあったけれども、先ほど大塚さんと議論させていただきましたように、要するに、法律で決めることによってかえって実質的に形式的なものになってはいかぬという議論もあって、コンプライ・オア・エクスプレーンというのを採用したということになっておりますが、悪くとれば、妥協の産物じゃないかという見方もあるのかもしれません。 しかし、先ほど私が申しましたように、やはり実質をきちっとしていこう。今おっしゃった点も、結局のところ、毎年毎年、社外取締役を置かない企業はその理由を説明しなきゃいけない、それはやはり実質的
確かに、人材が果たして得られるのだろうか、そういう経営に対して識見のある層というのが社外から自由に来ていただけるような現状には日本はなっていないのではないかという議論も強くあると思います。 それから、先ほど大塚委員のおっしゃられたことですが、特に地方などへ参りますと、地方の金融機関とほとんどが取引先であるということになると、そういう利害関係が余り強い方を除いて本当に得られるのかというような心配も現実にはないわけではないんだろうと思います。 ですから、つまり、こういうのは、ある程度経験を積み、そういう人材がどんどん出てくるということを私としては期待しておりますが、今おっしゃったように、社外監査役というようなものも既にある程度の
もちろん、まず第一に、それぞれの企業において、企業それぞれ、特殊性を持っておられますから、それぞれの特殊性においてどういう方が適任かということをよく考えていただかなきゃならない。政府としても、そういう方向に進んでいくようにバックアップをしなきゃいかぬと思います。
この点は、私、一概にはなかなか言いにくいなと思っております。 今おっしゃったように、例えば、監査、財務等に専門的知識を持っているとか、あるいは、いろいろな専門的知識があって、それを持っておられる方が望ましい場合は当然あると思います。しかし、その専門的知識の内容は、会社によって、企業によっても随分変わってくる。技術体系の専門的な知識がなきゃいかぬというところもあると思えば、財務上、会計上の専門的知識が必要だというところもあるだろうと思います。それは各企業の方針によって違ってくるのではないかなと。 また、特定の専門的知識を有していなくても、経営に対する幅広い知見を有する方であるとか、業務執行者にやはりきちっと物を言えるということ
今回のこの法改正は、というよりかは、やはり多様な選択肢を企業に提供するというところがあると思います。 委員のおっしゃるように、いわば監査役は独任制ですから、監査役がそういう形できちっとおやりになる場合も、専門的知識を持っておやりになる場合もあると思いますし、今度の監査等委員会というものをつくる場合には、むしろ社内における仕組みを、きちっと全体に監督していくという点に意味を持って、個別の問題は社内における統治システムといいますか、そういうものをうまく活用しようと。ですから、幾つか選択肢があるというのが今回の法制ではないかと思っております。
監査役会設置会社は、まさに今委員のおっしゃったとおり、常勤の監査役を置け、こういうことになっておりますが、今度の監査等委員会設置会社では、常勤の監査等委員を置くということは求めておりません。 これは、先ほど申しましたことの繰り返しになるので、できるだけ簡単に申し上げさせていただきますが……（鷲尾委員「では、結構です」と呼ぶ）そういうシステムの違いがございます。
鷲尾委員は、公認会計士としてこのような問題に経験が豊富でいらっしゃると思います。私は、もう正直に白状しますと、法務大臣になりまして、えっ、有限会社はなくなっていたのかとか、そういうところから勉強し直しましたので、十分な御答弁ができるかどうかと内心じくじたるところがございますが。 委員が今指摘されたように、監査等委員会はまさに取締役を構成員とする会議体でございます。それで、組織的な監査、つまり取締役会が設ける内部統制部門といいますか、そういう内部統制のシステムを通じた監査を行うということが一応想定されているわけです。具体的には、そういう内部統制システムが適正に構成、運営されているのかを監視して、必要に応じて内部統制部門に対して具体
今おっしゃいましたように、会計監査人の報酬を会計監査人の監督を受けるべき取締役会または取締役が決定するのはインセンティブのねじれがあるじゃないかという議論は、従来から、現在もあると思います。それで、これは監査役等の権限でやるべきだという強い意見もあることは承知しております。 しかし、今回の議論の整理のつけ方は、結局、選解任に関する議案の内容の決定と異なりまして、報酬をどうしていくかという問題は財務に関する経営判断と密接に関連するものであるから、経営に関与しない監査役等が報酬を決定することは必ずしも妥当ではないのではないかという議論によって整理したということでございます。
委員のような御主張も強くあることは承知しております。 ただ、私も経営に直接関与したことは少ないので、自分の経験に照らして申し上げることはできませんが、やはり報酬のあり方というのは、全体の資金計画等々に関連してくることではないかと思っております。 それから、一応、今回のたてつけでは、同意権を監査役に付与するということでございますから、その同意権の行使ということによって、適切さ、適正さが担保されるのではないかと考えております。
先ほどから御答弁していることの繰り返しになってもいけませんが、私、今度のたてつけはたてつけとして一定の考えがございます。ただ、今後、運用等も十分見ながら判断していかなければいけないと思います。
建前から申しますと、会社法は企業に関する基本法でありますし、それはやはり企業を形成する人たちの利害というものをどう調整するか。それに対して、今おっしゃった金融取引の方からは、やはり投資家等々の保護、消費者の保護ということもあるかもしれません。たてつけが違うというのは、建前としてはそうだと思います。 ただ、私の感じとしては、私、まだ金融庁が分かれる前に大蔵政務次官、それから、分かれましてから金融再生委員長というのもやらせていただきましたが、当時は、やはり法務省の会社法制と常にぎくしゃくがあったというのが実感でございまして、そのことがいわばこの制度のユーザーにもいろいろな、何というか、響きがあったんだと思います。 今回、見てみま
