階委員のまず最初の御質問でありますが、私どももこういう御指摘があるということは承知しております。 しかし、実務上と申し上げちゃいけないんですが、改正法案は、コーポレートガバナンスの強化、それから親子会社に関する規律の整備を図るものでありまして、もちろん、成立していただいたら早期に施行していかなければいけないんですが、改正内容は多岐にわたっておりますし、それから、つくらなければならない法務省令も相当大きな分量になるものであるというふうに考えております。 そういたしますと、規律内容の周知を図るにもかなり時間がかかるのではないかと私は思っておりまして、ある部分だけ早い、確かにこれを早くやれば、いろいろ資金調達上、極めていいという御
企業の社会貢献というのは望ましいことでもあり、特に今委員がおっしゃったように、あれだけの震災復興、ずたずたに切り裂かれた鉄道をどういうように再建していくかというのは大変大事なことだと思います。 ただ、今政府委員と先生の質疑を私聞いておりまして、会社法制として今のようなことを、社会貢献をしていくということはいいんですが、どこまで取り込めるかというのは、先ほど申し上げたような利益相反であるとか、あるいは取締役等々の善管注意義務というのは、当然、企業法制としては欠くことができない分野でございますね。ですから、今の局長の答弁も、例えば株主総会の特別決議等々をやればできるということを言っていたと思いますが、実際上、なかなか簡単ではないです
これは、どういう形で今後、会社法制というだけではおさまらない問題だと思います。長続きする視点で、被災地の復興を遂げていくどういう制度があり得るのかという幅広い観点から検討しないと、なかなか答えは出てこないのかなというふうには思っておりますが、委員の問題提起を私も受けとめたいと思います。
けさ役所に参りまして、きょうの委員会ではどういう議論をするのか、西田さんは何をお聞きになるのかなと。監督とは何かというお問いかけですけれども、おお、そう来たか、実は予想もしていないボールが飛んできたなということでございます。 それで今、神田先生の言葉を引かれましたけれども、監督という言葉は、法律上、定義は何も書いていないんですね。監督は書いていない。それで似たようなもので監査というのはどうかというと、監査という言葉にも定義が書いていないんですね。昔、司法試験の勉強をしておりましたころ、定義がちゃんと言えるようになると合格は間近い、後輩を見ていてもそういう感じがしたわけでございますが、これはなかなか難しい。 ただ、もう少し考え
今の委員の御質問は、今度の制度の基本的なたてつけに関するといいますか、私の御答弁もやや理に走ってしまった答弁になるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。 それで、言い間違えないようによく舌の回転を滑らかにして申し上げなきゃいけませんが、監査等委員会設置会社の取締役会、これは、代表取締役を選任あるいは解任する権限を有しておりまして、こういう権限を背景に代表取締役を含みます取締役の職務執行を監督していく、これを職務としているわけですね。 それから、監査等委員会設置会社の取締役会は、原則として重要な業務執行の決定を行うとされておりまして、これにより決定された業務を代表取締役が実際に執行していく、こういうつくり方ですね。
まず、今回の制度の立て方は、法制審議会等々の議論を踏まえまして、社外取締役を義務づけするというコンセンサスは得られなかったから、義務づけはしておりません。しかし、今度の制度の立て方は、形式的に社外取締役をつくるだけでは意味がないではないか、では、社外取締役を置かないならば、その実質的な理由をやはり毎年説明させようという仕組みでありますから、これは、現実に今あらわれてきている効果から見ましても、そんな面倒くさいと言うと言葉は悪いですが、面倒くさい説明をするより、では社外取締役を置いてみようかという方向に作用しているように感じております。 それがどれだけ定量的に効果があらわれるかは、私はまだよくわかりません。これはやはりよく見ていか
監査等委員会設置会社がどういうふうになっていくかというのは、今予想するのはなかなか難しいなと思いますが、ただ、私どもが聞いておりますのは、海外の機関投資家の方々なんかは社外取締役の選任というのにかなり注目しておられて、それに期待する向きがかなりあるように聞いております。 そうなりますと、海外の機関投資家が大株主になっているような企業、これは、今、監査役設置会社はそういう企業が多いと思うんですね。ですから、監査役設置会社などから監査等委員会設置会社が選択されていくという道筋があり得るのかな、これは期待も込めてそう思っているわけでございます。 それから、なぜ今の委員会設置会社が余り利用されなかったかということでありますけれども、
今、風間委員から現状について大変深刻な認識がお示しいただいたということでございます。 それで、今の対応は政府委員からお答えしたとおりなんですが、やはり過去の法曹養成制度改革の歩みを考えますと、委員は、定員三千人というのは少し犯罪的であったのではないかとおっしゃった、それから、ロースクールの講義内容が司法試験に十分対応できないのではないかということをおっしゃいました。それで、確かに、この間も、やっぱり三千人という目標は現実的ではなかったということを認めざるを得ない状況に来ているわけです。それで、今、じゃ何人が適切かということは、当時必ずしも十分な科学的調査が行われていたわけではありませんので、それをきちっと調査をして一定の目標を作
冒頭に申し上げましたが、ロースクールに行かれ法務博士の資格をお取りになったけれども、司法試験には合格されなかったと。これ五年で三回という制約を付けて、今度それはやっぱり五年で五回にしたらどうだと、受け控えなんというのはやめにしたらどうだということで制度改正をさせていただきますが、やはり今までたくさん法科大学院ができましたので、こういう方々にどういうふうにしていただくかというのはよく考えなきゃいけない問題だろうと思います。 実は、例えば震災が起きまして、東北の震災が起きまして、これは資格があるかないかということとも関係してまいりますが、やっぱり法律の実務が分かっている者の需要が、欲しいと。やっぱり、ああいう中で土地をどういうふうに
矢倉委員御自身が国際交渉をいろいろ経験されて感ずること、たくさんおありだったと思います。 おっしゃるように、日本の法律家、これが国際的な専門的能力を身に付けて、いろいろ日本の国際的な通商問題や交渉の過程に参画していくと。これは、日本の国際競争力を付けていく、あるいは国際社会での日本のプレゼンスを高めていくという意味でも極めて大事なことだろうと思っております。もちろん、今まで、場合によっては日本以外の法律家をそういう場合に使うという、そういう選択肢もないわけではないでしょうが、やっぱり日本人の法律家の中にそういうことを十分できる人を育てて、積極的に活躍してもらうということをもっと考える必要があると私は思います。 それで、法務省
まず、法務大臣の役割ですけれども、確かに基本法は、刑法、民法、商法というのはみんな私の所管でございます。ただ、憲法は、率直に言って私は所管しているわけではございません。ただ、もちろん、私の仕事をやってまいりますときに、私の所管している法律が憲法解釈上いかなる問題があるのか、憲法に適合しているか等々を判断しながら進まなければならないわけですが、国会で一般の憲法議論のときに、政府として憲法解釈をこのように考えているというのは、私の職責ではないと思っております。 しかし、お問いかけですので、憲法の意義をどう認識しているか。今、権力を制限するとおっしゃいました。そういう要素も一つ確かにあるだろうと。近代憲法の一つの原則はそれであります。
これは記者会見で記者に聞かれましてお答えしたことであります。 国会では私はできるだけ自分の職責に限定して御答弁をしようと思っておりまして、特にこの決算委員会のようにいろんな閣僚が見えるところ、法務委員会ですとほかに閣僚がお見えになりませんので時として私がお答えしなければならない場合があるかと存じますが、こういう予算委員会とか決算委員会の場で憲法解釈についてお答えするのは、それぞれの任の方があるのではないかというのが私の考え方でございます。
今の私の立場、閣内の一員でございます。それで、集団的自衛権に関しましては、累次、法制局長官が御答弁をなさったり、あるいは質問主意書に対して閣議決定をしてお答えをする、あるいは内閣の統一見解というのを国会にお出しした場合もあったと思います。累次積み重ねておりまして、若干それは長い目で見れば変遷はあるのかもしれませんが、基本的にそういう今までの閣議決定に縛られているというのが閣僚の私の立場でございます。
私、名称はちょっと今おぼろげですが、法制懇といいましたかね、そこで今どういうことをすべきなのかというのを検討されていると思います。私は、その中身に関しては時々報道では承知しておりますが、それ以外には全く関知しておりません。 今の私の立場は、先ほどから申し上げたように、今までの歴代の法制局長官の答弁、あるいは閣議決定して答弁書をお出しした統一見解、そういうものを基本的に踏まえているというのが私の立場でございます。
それはいろんなお考えがあるだろうと思います。私の基本的な立場を申し上げますならば、先ほどお読みになったように、憲法解釈というのは安定性が必要であるからふらふらしてはいかぬと私は思っております。しかし同時に、長い間に憲法解釈が今までの憲法解釈でよかったかなということも起きてくるだろうと思います。 その場合、誰がイニシアティブを取って憲法解釈を変えていくかというのは様々だと思います。最高裁判所がそういう役割を果たされることもあると思いますね。それから、国会が立法をされるときにそういう判断をされながらやる場合もあると。それから、立法府がそういうイニシアティブを取る場合も私はないわけではないだろうと思います。 私どもも、法律を出すの
今、藤巻委員が提起された終身刑の問題は今までも度々議論されてまいりました。そして、その議論の方向は、今もお触れになりましたけど、二つの方向があったと思うんです。一つは、死刑制度に疑問を持たれる方々が、いきなり死刑廃止というのは難しいかもしれないと、しかし、終身刑というものをやることによって、そっちの方に流れていって死刑廃止ということに結び付くんじゃないかというお考えの方もかなりいらっしゃると思います。他方、今の藤巻さんのお考えは、どちらかというとギャップがあり過ぎると、それで、特に無期懲役といってもかなり早く出てきてしまうので、終身刑みたいなものが必要ではないかというそういう御議論と、二通りの議論があったと思うんですね。 それで
大変難しい御質問ですが、法の支配には幾つか要素があると思います。 余り細かく申し上げるのは差し控えますが、一つは、やっぱりプロセスの重視ですね。デュープロセスということがあると思います。それからもう一つは、私は、権力も法に服すると。細かに申し上げると切りがありませんが、私は、法の支配というときはその二つを重視したいと思っております。
法の支配ということでいいのかどうか分かりませんが、どこか結び付く観念だろうと思います。
私は、度々御答弁申し上げておりますが、憲法の解釈や憲法、基本法、私の所管ではないと考えております。もちろん、私が法務大臣として仕事をしますときに、その限りにおいて、憲法との適合性を判断しなければなりません。そういう意味で、私は憲法解釈も全く関与しないとは申しませんが、今の憲法九条になりますと、内閣の中で担当の方はほかにいらっしゃると思います。
私は、ここで体系的に申し上げる能力はございません。私の立場は、ここでも繰り返し申し上げておりますが、憲法九条に関しては、累次、内閣法制局長官の答弁や場合によりましては質問主意書に対して閣議決定してお答えしている、あるいは、過去を見ますと内閣の統一見解を求められている場合があると。そういった見解も細かに見ますと、時代によって少しずつ推移があると私自身は感じておりますが、私は閣僚として、そういう過去の閣議決定、そういったものに縛られております。
