この度、内閣府副大臣を拝命いたしました谷川とむでございます。金融を担当いたします。 根本政務官とともに、片山大臣をお支えし、全力で職責を全うしてまいりたいと思います。 阿達委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願い申し上げます。
この度、内閣府副大臣を拝命いたしました谷川とむでございます。金融を担当いたします。 根本政務官とともに、片山大臣をお支えし、全力で職責を全うしてまいりたいと思います。 阿達委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願い申し上げます。
おはようございます。内閣府副大臣の谷川とむでございます。 日本成長戦略、賃上げ環境整備、スタートアップ、全世代型社会保障改革、経済財政政策等を担当いたしております。 城内大臣を支え、力を尽くしてまいります。 渡辺委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
内閣府副大臣の谷川とむでございます。 日本成長戦略、賃上げ環境整備、スタートアップ、全世代型社会保障改革、経済財政政策等を担当いたしております。 城内大臣をお支えし、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、井出委員長を始め理事、委員の皆様方の御協力、御指導をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
自由民主党の谷川とむです。 本日は、高市総理出席の下、刑事訴訟法の一部を改正する法律案、いわゆる再審法改正について、本会議に引き続き、本委員会でも質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。十分という短い限られた時間でございますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 本再審法改正の究極の意義を一言で表すならば、無辜の人を一日も早く救済し、刑事司法に対する国民の信頼を回復することだと考えております。 また、再審制度については、三審制の下での確定判決による法的安定性の観点も重要であります。制度が悪用され、安易な裁判のやり直しにより真犯人が処罰を免れるような事態も防がなければなりません。さらに、犯罪被害者や御遺族、関係
ありがとうございます。 誤判がなければ冤罪も生まれません。冤罪を生まない三審制の実現に向けた取組も総理を先頭に引き続き進めていただきますように、よろしくお願いいたします。 冤罪はあってはならない、みんながそう思っているはずです。しかし、非常に残念ながら、冤罪事案が存在してまいりました。近年においても再審無罪が確定した事案があり、とりわけ袴田事件は、国民の刑事司法に対する信頼に大きな問題提起を行った事案であったと考えます。 今日も、袴田巌さんのお姉さんである袴田ひで子さんも傍聴に来られています。昨日は参考人、そして我が党の党の部会でもお越しいただきましていろいろとお話を伺いまして、本当にありがとうございました。 袴田事
ありがとうございます。 国民から信頼される刑事司法の構築に向け、平口大臣が先頭になって取組をより一層進めていただきますようにお願い申し上げます。 これまでの審議で、審理の長期化の一因である特に証拠の開示、検察官の不服申立て、証拠の目的外使用など、様々な観点から議論を積み重ねてまいりました。 例えば、本法律案において、我が党の議論を踏まえ、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを原則禁止とした上で、十分な根拠がある場合に限りすることができることとしております。 この規定に対しては、裁判官も誤ることがある以上、不服申立ての余地を残す原則禁止とすることには理由があるという意見が示されている一方で、十分な根拠を判断するのは検
ありがとうございました。 冤罪を生まない社会の実現のために、私も不断の努力を積み重ねてまいりますが、高市総理もリーダーシップを発揮していただきますように、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
自由民主党の谷川とむです。 私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となりました内閣提出の刑事訴訟法の一部を改正する法律案について質問いたします。(拍手) 言うまでもなく、冤罪、罪を犯していない者が処罰されることはあってはなりません。有罪の確定判決が誤っている場合には、速やかに救済する必要があります。そのための手段として、再審制度は極めて重要な意義を有しています。 他方で、再審制度については、三審制の下での確定判決による法的安定性の観点も重要であります。制度が悪用され、安易な裁判のやり直しにより真犯人が処罰を免れるような事態も防がなければなりません。 再審制度の在り方は、こうした両面を考えなければならない困
おはようございます。自由民主党の谷川とむです。 本日は、民法等の一部を改正する法律案、いわゆる家族法制の見直しについて質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 ある日突然、家に帰ったら、愛する子供がいなかったら、皆さんはどのように感じるでしょうか。また、それから何年も何年も愛する子供に会えなかったら、どのような気持ちになるでしょうか。胸が締めつけられるように苦しくて悲しくて、そして、何とも言えないような混乱した複雑な気持ちになります。そして、絶望した気持ちにもなります。 子供の方も、特に小さい頃だと、訳も分からずにお父さんやお母さんのどちらかから引き離されて会うこともできず、同じようなつらい思いをしている子供も
ありがとうございます。 この文言なんですけれども、子の連れ去りというのとDVや児童虐待をやっている家庭で子が避難するというものは、私は違うというふうに思っています。今答弁もいただきましたとおり、子を連れ去って親権争いに有利に持っていくというところも、現実的には残念ながらあるのも私も認識していますし、子の連れ去りというものはあってはならないというふうに思っていますので、引き続き、この問題に関しては、皆さん協力していただきながら、子の連れ去りが起きにくくするようにしていただきたいなというふうに思っています。 そして、現在、婚姻中の父母のどちらかが子を連れ去っても処罰されず、連れ戻した場合には刑法二百二十四条の未成年者略取誘拐罪に
ありがとうございます。 該当し得るという答弁をいただきましたが、政務官、普通に考えて、連れ去った側は処罰されずに連れ戻した側が処罰されるというのはおかしいというふうに思いますよね。だから、しっかりと、立件もされていないところもありますから、やはりこの辺は見直しをしていただきたいなというふうに思っています。 子の連れ去りに関して警察庁及び検察庁はどのような対策を講じているのか、御答弁を願います。
ありがとうございます。 警察においても、検察においても、引き続きこの問題に関しては周知徹底をしていただきまして、できるだけ子の連れ去りがないようにしていただきたいというふうに思っています。 本改正によって子の連れ去りが起こりにくくなるのか、御答弁をいただきたいというふうに思います。
ありがとうございます。本改正によって子の連れ去りが少しでも改善できるということが理解をできましたので、引き続き対策を講じていただきたいと思います。 次に、養育費の問題について御質問をします。 養育費については、その取決め率、受給率が低いと指摘をされていますが、そのような事態になぜなっているのか御答弁いただきたいと思います。
ありがとうございます。養育費の取決め率、受給率が低いので、できるだけ本改正によってそれが履行できるように、しっかりと対策を講じていただきたいなというふうに思います。 時間がだんだん迫ってきていますので、ちょっと飛ばさせていただいて、親子交流の質問に移らせていただきます。 親子交流の取決め率、実施率も、養育費の問題と一緒で低調との指摘がありますが、法務省としてはどういうふうな認識をしているか、御答弁いただきたいと思います。
ありがとうございます。 また、親子交流を取り決めたにもかかわらず、同居親がその履行を不当に拒絶しているケースの場合、その後の親権停止、親権者変更の申立てがされたときに、その事情が同居親に不利益に考慮されるべきではないかと考えていますが、いかがですか。
済みません、前後しましたけれども、本改正によって、親子交流の履行確保のためにどのような対策が講じられ、またどれだけの効果が期待されるのか御答弁いただきたいと思います。
ありがとうございます。親子交流の履行確保が少しでも向上できるように本改正案が提出されているということですので、引き続きよろしくお願いいたします。 家庭裁判所の調停や審判で親子交流が認められるに至った事件のうち、親子交流の頻度について御答弁をいただきたいと思います。
ありがとうございます。 御答弁によると、大体月一回というのが平均だということで、私は何か少ないかなというふうに思っています。だから、できるだけ親子交流が進んでいけるようなことも考えていただきたいなというふうに思っています。 次、ちょっと質問を飛ばさせていただきますけれども、監護者について質問させていただきます。 本法律案では、協議離婚の際に監護者を定めないこととしています。一方で、監護者が指定された場合でも、その監護者が何らかの制限なく自由に子を転居させること等ができるのではなくて、子の利益の観点や父母の人格尊重、協議義務の観点から一定の制約があるのではないかと考えますが、いかがですか。
ありがとうございます。 この共同親権、共同監護制度を導入するというときに、共同親権だけれども監護権をどうするかということが、我が党でもいろいろと議論がありました。監護権争いになっても駄目なので、しっかりとそこの辺は担保しておいていただきたいなというふうに思っています。 次に、共同養育計画、また、離婚後の養育講座の問題について質問します。 共同養育計画については山口参考人や北村参考人からも御提案がありましたが、共同養育計画というのは、離婚する夫婦が子供の養育に関する取決めをすることです。他の先進諸国では当たり前のこの制度ですが、これまで我が国ではそれを導入していません。 我が国の協議離婚制度は、夫婦が署名、押印さえすれ
ありがとうございます。 私は、今の御答弁、いただいていますけれども、特段の事情、DVや児童虐待がない限り離婚しづらいような社会になる方が僕は健全だというふうに思っています。やはり離婚して誰も得しないです、みんな傷つくんです、子供も親も。だから、できるだけ仲よくできるようにしていくのが一番のあれですけれども、やはり子供のことを考えれば離婚しづらい世の中の方が、それはみんな仲よくという意味ですけれども、いいと思います。 先ほど申しましたけれども、DVや児童虐待があって残念ながら離婚するというものは否定するものではありませんけれども、できるだけ離婚ができないような社会になっていく方が僕はいいと思っていますので、その旨をお伝えさせて