ありがとうございます。 今回、本当に大改正なので、時間がかかるのは分かりますけれども、この共同養育、共同監護制度を導入する法改正、心待ちにしている人たちもたくさんいますので、是非頑張ってやっていただきたいなというふうに思っています。 本改正後、子の最善の利益が確保できる法律、運用になっているかを検証して、問題があれば必要に応じて見直しも検討すべきであるというふうに思っていますが、いかがですか。
よろしくお願いします。 最後に、家庭裁判所の体制整備について質問させていただきたいと思います。 家事事件の審理期間の長期化や事件の困難化傾向が指摘される中、家庭裁判所には本法律案により新たな事件類型や意見調整すべき事項が追加されることとなりますが、大変な状況が待ち構えているというふうに私も思っていますので、その体制整備についてはどのように考えているのか、御答弁いただきたいと思います。
ありがとうございます。 時間が参りましたので質問を終わらせていただきますけれども、子の連れ去りがなくなって、また養育費や親子交流がしっかりと履行確保できるような共同親権、共同監護制度になることを願いまして、皆さんの協力をいただきますようによろしくお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の谷川とむです。 本日は、デジタル規制改革推進法の一括法案の質疑ということで、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 さて、衆議院調査室の資料によると、我が国の公官庁に初めて導入されたコンピューターは、昭和三十四年に気象庁に導入された数値予報用の大型電子計算機でありました。その後、昭和三十六年三月に総理府統計局で国民経済計算システムの運用が開始するなど、各省庁で相次いでコンピューターが導入されてきました。ただし、これらは、行政機関内において電子データの処理を行うものであり、外部とのデータのやり取りはありませんでした。 一九九〇年代に入り、情報化が急速に進展する中、国の行政機関にお
ありがとうございます。 今、大臣からるる御説明いただきましたけれども、こうしたデジタル規制改革の意義について、しっかりと発信していくことが重要であると考えます。 アナログ規制の見直しによって、住民の暮らしや事業所の状況がどのように変わるのか、具体的な例を挙げて御紹介いただきたいと思います。
ありがとうございます。 今御説明いただいたとおり、人がやらなくても、デジタルの力ができることというのは多々あると思います。こういうところにはこういうデジタルの力が活用できるということをこれからもしっかりと考えて、又は改革を進めていっていただきたいなというふうに思います。 先ほど来からお話をしていますけれども、アナログ規制の見直し、約一万、九千六百六十九と私は言いましたけれども、これはかなり大変だったと思うんですよね。河野大臣の持ち前の行動力と実行力と、そして役所の皆さんの不断の努力の結果だと思うんですけれども、このデジ臨は、これまでにないスピード感で本当に進んでいったと思うんですけれども、多くの規制の見直しを進めるに当たって
ありがとうございます。 点の改革ではなくて面の改革だと。もう大きな転換をされたということで、本当に敬意と感謝を言わざるを得ないというふうに思います。 このデジタル規制改革の取組を一過性のもので終わらせないよう、将来にわたって改革が継続するような仕掛けが必要であるというふうに思っています。 本改正法案では、いわゆるデジタル法制局の取組に関連する規定が設けられていますが、デジタル法制局とはどのようなものか、その取組内容と狙いについてお伺いします。
ありがとうございます。 新たな法案はデジタルに沿った仕組みにしないといけない、もうこれは本当に当たり前のことでありまして、デジタル原則に適合しているか、しっかりとチェックをして、取組を進めていっていただきたいなというふうに思います。 こうしたデジタル法制局の取組について、実効性をしっかりとやはり確保していかないといけない。私、今申しましたが、新たな立法は、御答弁もいただきましたけれども、やはりデジタルに即さないといけないということがあると思いますが、今後の取組方針について、少し具体的にお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 各府省としっかりと連携を取って、実効性を高めていっていただきたいなと思います。 今後、具体的にこうした改革を進めていく上では、単に現場任せにするのではなくて、デジタル庁としても現場での規制改革が進むように支援していくべきだと考えております。 本改正法案ではテクノロジーマップに関する規定も盛り込まれていますが、テクノロジーマップというのはどのようなものなのか、その取組の内容と狙いについてお伺いいたします。
ありがとうございます。 現場での規制改革の見直しが進むように、テクノロジーマップの内容を充実化させていくことが重要であると考えております。また、技術が日々進展していく中で、テクノロジーマップの内容もアップデートさせていく必要があると考えます。アップデートができなくてテクノロジーマップが古くなれば、意味を成さなくなってきますから、しっかりと取組を進めていく必要があると思います。 テクノロジーマップなどの取組を今後どのようにやっていくのか。例えば、技術が進展していくように、しっかりと情報を共有したりとかということも考えられますけれども、その点、御答弁いただきたいと思います。
ありがとうございます。 次に、スタートアップ企業や中小企業の積極活用についてお伺いします。 デジタル規制改革により様々な技術の活用が進むことは、スタートアップや中小企業、ベンチャー企業が持っている技術を活用するチャンスであると考えております。デジタル規制改革を進める上で、それらの企業が保有する技術も積極的に活用していくべきだと考えておりますが、御見解をお伺いいたします。
ありがとうございます。 こういう規制であればこういう技術が使える、どの技術が使えるか、提供していくということが必要であるというふうに考えます。一方でまた、スタートアップやベンチャー企業、中小企業の勃興や経済成長につながるように、しっかりとまた取組を進めていっていただきたいなというふうに思います。 次に、自治体における取組の推進についてお伺いをしたいと思います。 住民の生活に密接に関連する自治体の現場のデジタル化も非常に重要です。デジタル規制改革を国だけの取組にとどめるだけではなくて、自治体においてもしっかりと進めていく必要があると考えます。自治体の取組をどのように後押ししていくのか、今後の取組方針をお伺いいたします。
ありがとうございます。 財政面についてもしっかりと自治体を応援していただきたいと思いますし、様々な面で協力をしていっていただきたいと思います。 アナログ規制を見直したり、デジタル化を進めても、そして、この世の中にどれほど優れたデジタル技術が存在しても、それらの技術を活用して様々なプランを描き、それを具体化して、また工程管理等ができる人材がいなければ、うまくＤＸは進まないというふうに考えております。 そして、デジタル人材とは、エンジニアやデータサイエンティストだけがデジタル人材ではありません。データサイエンスやエンジニアリングといった技術系スキルの持ち主と、デジタル技術や物をどの分野にどういうふうにして活用していくか、利便
ありがとうございます。 今るる御説明があったとおり、国も様々な取組を進めていっていただいているのは分かるんですけれども、まだまだ人材が十分ではないということも現実的にありますので、しっかりと取組を進めていっていただきたいなというふうに思います。 国もそういうふうな取組を進めていっていただいているんですけれども、やはり、特に規模の小さい自治体がデジタル人材の確保、育成をするということは非常に困難であるというふうに思っておりますが、地方自治体への具体的な支援策について、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 地方もしっかりと応援していっていただきたいと思います。 ちょっと質問を一つ飛ばさせていただきまして、書面掲示規制の見直しに関する事業者支援についてお伺いをします。 今回の法案による書面掲示規制の見直しについては、利用者、消費者にとっては、いつでもどこでもインターネットで必要な情報を確認できるようになり、利便性が向上する一方で、事業者にとっては、こうした情報をインターネットで発信することが求められることになります。業種によっては、自社のサイトを持っていないような小さな事業所もあると思いますが、こうした対応が困難な零細事業者についてどのように対応するのか、お伺いをいたします。
ありがとうございます。 ちょっと質問を飛ばさせていただきまして、デジタル化が進むと、やはりサイバーセキュリティーの強化が必要であるというふうに思っております。不正アクセス等も、国土交通省の近畿地方整備局管内の監視カメラ等もあって、非常に懸念されるところではあります。 このような事案を受けて、不正アクセスやサイバー攻撃等に対してセキュリティーの強化が非常に必要だと考えますけれども、政府としてどのように取組を進めていくのか、内閣官房にお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 今、るるデジタル改革を御説明をいただきました。デジタル臨調の取組は、実際に見直しを進めていくのはこれからが本番であるというふうに考えております。 最後に、今後のデジタル規制改革の実行に向けた決意を河野大臣にお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 アナログ規制の見直しによって、人手不足の解消や生産性の向上、経済成長、スタートアップ等の勃興や成長産業の創出、行政の在り方も変わって、国民が便利になったなというふうな社会を実現していくことが非常に大切だというふうに思いますので、引き続き、大臣のリーダーシップをもって、みんな、各自治体とも協力し合いながら進めていっていただきたいと思いますし、私もできる限り対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の谷川とむです。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。東日本大震災復興特別委員会で初めて質問に立たせていただきます。よろしくお願いいたします。 東日本大震災から今年で十二年が経過をいたしました。阪神・淡路大震災からは二十八年が経過をいたしました。 私は、阪神・淡路大震災で被災した一人であります。当時、私は高校三年生で、兵庫県の実家に住んでいました。実家は半壊、家を建て直すのに約二年を要しました。また、西宮に住んでいた親戚は、三名が貴い命を失いました。屋根が崩れ、その下敷きになって即死だったと思われます。二十八年が経過してもやはり忘れることはありません。同居していた家族は
ありがとうございます。今御答弁がありましたとおり、まだまだ相談件数が非常に高いということがありますので、引き続きしっかりと支援策を講じていただければなというふうに思います。 東日本大震災からの復興においては、今の心のケアを始めとする被災者支援のみならず、インフラ整備や産業再生など、様々な分野で多くの教訓が蓄積されたものと認識をしております。将来の大規模災害からの早期の復旧復興のためにはそうした教訓を継承することが非常に重要であると考えておりますが、復興庁としてどのような取組を行っているのか、御答弁願いたいと思います。
