ありがとうございます。 国民一人一人が防災の意識を高めていかないと駄目だというふうに思います。なかなかやはり自分のところは大丈夫だというふうな思いがあります。私も、阪神・淡路大震災を経験する前は、近畿地方は基本的に余り地震がないということで、何の備えもしていなかったと思います。こういうところをしっかりといろいろ取りまとめていただきまして、各自治体や国民にも多く広めていく取組を引き続き進めていっていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、子供の支援の現状についてお伺いをいたします。 東日本大震災は、子供たちを取り巻く環境も激変させたと思います。大好きな家族や親戚、友達を失った子もいます。
ありがとうございます。引き続き子供たちのためにはあらゆることをやっていただきたいなというふうに思います。 続きまして、祭り、文化の継承についてお伺いをいたします。 私の選挙区である泉州地域も、太鼓台やだんじり、やぐらなど、祭りが盛んな地域です。しかし、新型コロナウイルスの影響で二年中止となりました。東北地方もいろいろと、地域の祭礼行事や伝統芸能などを中止せざるを得ない状況が長く続いているところもあると思います。途絶えた団体もあるのではないかなというふうに思いますけれども、祭り、文化をしっかりと継承していくためにどのような支援策を講じているのか、御答弁いただきたいと思います。
ありがとうございます。引き続き、祭り、伝統文化というのは非常に重要でありますから、支援策を講じていただきたいなというふうに思います。 次は、公的な施設や行政と災害協定を締結している避難所等には災害時に救援物資等が運び込まれます。しかし、お寺や神社が地域住民の避難所等の役割を担わざるを得ない状況であってもなかなか救援物資が運び込まれないという実情があります。災害時にはみんなが困っているわけですから、憲法二十条、八十九条の政教分離規定もありますけれども、もう少し柔軟に対応すると同時に、事前にいろいろと対策を講じておくことが必要であると考えます。 最近ではお寺や神社も、各地方公共団体と災害協定を結ぶ取組を進めて地域住民の安全、安心
ありがとうございます。 東日本大震災が風化することなく、できることをこれからも引き続きやっていっていただきたいなというふうに思います。 時間が参りましたので質問を終えますけれども、政府参考人の皆さん、質問できなかった人は申し訳ないというふうに思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
自由民主党の谷川とむです。 本日は、入管法等の一部を改正する法律案の質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 質問に入る前に、改めて、ウィシュマ・サンダマリさんに謹んで哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。 今回、私も法務委員会理事として、約五時間のビデオを拝見をいたしました。ビデオを見る前、入管の職員が、もっと、ウィシュマさんに対する扱いというか、邪険にしているのではないかなというふうに正直思っていました。しかし、映像に映る入管職員の対応を見聞きすると、よく声をかけたり、又は、よく話を聞いたり、介助や身の回りの世話を献身的に行っていたと率直に私は感じました。（発言する者あり
自分たちにできることはできるだけ行っていたというふうに私は思いました。 ただ、日に日に弱っていくウィシュマさんの姿を見ると、医療の専門家ではないもののもう少し違った対応や、また、入管施設の運用の在り方や医療体制の強化が図られていたらもう少し違った結果になっていたのではないかなというふうにも思いました。改めて、入管施設の運用の在り方や医療体制を強化しなければならないと強く感じた次第でございます。 一方で、難民申請は何度もできて、収容が長期化している問題もあります。ウィシュマさんのような不幸な事案が二度と起こらないようにしなければならない、そのように私も強い思いで、今回の法改正に臨み、一日も早い成立に向け、本日質問に立たせていた
よろしくお願いいたします。 続きまして、送還停止効の例外について質問させていただきます。 現行法の下では、理由を問わず、何回不認定となっても難民認定申請が可能なために、我が国で重大な罪を犯した者も送還できない状況にあります。 そこで、まず、現状、我が国で重大な罪を犯したにもかかわらず送還できない外国人の数はどうなっているのか。また、三年以上の実刑を受けた送還忌避者の具体的な事例を紹介いただきたいと思います。
ありがとうございます。 我が国の治安を守り、安全、安心な社会を実現、維持することは、我が国で暮らす国民はもとより、ルールを守って暮らしていただいている外国人のためにも大切なことであります。やはり送還停止効の例外を設けることは重要であると私は考えます。 しかし、これまでの質疑の中で、三年以上の実刑判決を受けた者とするのでは、社会にとって危険性のない者も対象となり、難民条約三十三条のノン・ルフールマン原則に反するといった指摘や、その者が社会に及ぼす危険性の程度と送還された場合の迫害のおそれなどを比較して判断すべきであるとか、また、法務大臣が社会にとって危険な存在となったかどうかを判断するべきであるとか、そうした指摘があったと思わ
ありがとうございます。 三年以上の実刑判決を受けた者を送還停止効の例外とすることは、難民条約に違反するものでもなく、また、社会にとって危険性の高い類型を慎重に見極めた上で設けられたものであるということがよく理解をすることができました。 ところで、特に三回目以降の難民認定申請者を念頭に、日本の難民認定の現状を踏まえると、送還停止効の例外を設けるべきではないとの指摘が質疑の中でもあったと思いますけれども、こうした日本の難民認定が適正に行われていないのではないかという指摘についてのお答えを下さい。
ありがとうございます。 今の説明でも、日本では、昨年、難民や人道上の配慮によって庇護した比率では約三割を保護しており、これは、この間、参考人で来ていただきました滝澤参考人が配付してくださった資料を見れば、例えば、アメリカの庇護率が約二八・八％、フランスの庇護率が約二五・九％となっておりましたので、遜色がないことをよく理解しました。 他方、昨年、三回目以降の難民認定申請により難民と認められたケースがあることや、ウガンダ人女性のケースを挙げて、日本の難民認定がそもそも間違っているのではないかという指摘もあるところですが、こうした指摘について御答弁をいただきたいと思います。
ありがとうございます。 ここまで、本法案における送還停止効の例外を中心に議論してきましたけれども、先日、滝澤参考人が述べられていたとおり、諸外国でも本法案と同様に送還停止効の例外を設けているのではないかというふうに思いますけれども、入管庁において把握しているところを答えていただきたいと思います。
ありがとうございます。 我が国では、現状も他の国と遜色ないレベルで難民又は人道上の配慮によって保護すべき者を保護しているし、送還停止効の例外を設けたとしても、保護しなければならない者は適切に保護できることもよく分かりました。安全、安心な社会の実現のためにも、本法案をしっかりと成立すべきであると考えます。 最後に、本法案を成立するための大臣の最後の御決意をお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。 時間が来ましたので、質問を終わります。
おはようございます。自由民主党の谷川とむです。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 民法等の一部を改正する法律案ということで、本法律案は、懲戒権に関する規定の見直し、また、嫡出推定規定の見直し、女性の再婚期間の廃止などが盛り込まれております。これまでの審議を聞いておりますと、これらの点についてはさほど異論はないのではないかなというふうに思っております。しかしながら、国籍法については、今のところ賛否が分かれているところだというふうに私は認識をしておりますので、私からも、国籍法について質問させていただきたいと思っております。 まず、葉梨法務大臣にお伺いをさせていただきます。 本改正法案、国籍法
ありがとうございます。 大臣から答弁いただいたように、今回の改正法案で認知無効の出訴期間を七年以内に制限するということになっておりますので、それに合わせて、一応、念のため三条が追記されることになったと私も認識をしておりますし、運用はこれまでどおり、同じだというふうに私は認識しておりますけれども、その認識で間違いないでしょうか。
ありがとうございます。 じゃ、続きまして、現行の実務において、虚偽の認知による国籍取得を防止するためどのような審査が現在行われているのか、御答弁をいただきます。
ありがとうございます。 国籍法第三条の日本国籍取得に係る届出後、事後的に、父の認知が事実に反する等、認知の無効が明らかになるとはどのような場合でしょうか。また、認知が無効であれば、認知された者の日本国籍は当初から認められなかったことになり、そのような場合でも、母親側の国籍が認められれば無国籍にはならないと思いますが、母親側の国籍も認められない場合は無国籍となると思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 仮に母親側の国籍が認められぬ場合、日本国籍も認められない者は無国籍となります。これを救済することはできないのでしょうか。特に、無国籍となるのが未成熟子の場合、要保護性は大きいと言えるため、その利益保護の観点から対応すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 日本国籍を取得するために帰化の余地があると御答弁をいただきました。 しかしながら、帰化が認められるためには一定の期間を要するのが通例であると思います。帰化が認められるまでの間は外国人として扱われることになると思いますけれども、それぞれの場合の対応はどうなるのか、一つずつ聞いていきたいと思います。 無国籍となった場合、子供は引き続き学校に通うことができるのでしょうか。文科省、御答弁いただきたいと思います。
ありがとうございます。学校には引き続き通えるということで、ありがとうございます。 じゃ、次に、住民票はどうなるのか。総務省、御答弁いただきたいと思います。
