谷川とむ

ありがとうございます。 　じゃ、六十日以内であれば、自然的に外国人登録されるということですか。

ありがとうございます。 　ただ、六十日後いっていれば住民票は消除される、されたままということですよね。

ありがとうございました。 　じゃ、続きまして、健康保険や年金等その他の社会保障はどうなるのか。厚生労働省から御答弁をいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　文科省からは、子供たちが無国籍になったとしても、引き続き学校に通える、今までどおりの生活ができるということが確認されました。 　ただ、住民票は消除をまずされる、また、健康保険、年金等の社会保障も、住民票が作成されなければなかなかそのサービスを今までどおり受けることはできないということがありましたけれども、では、日本国籍が認められなくなった者が住民票を得ることや健康保険等の社会保障を受けるには、一番まず在留が認められることが前提になっているということですけれども、在留は認められるのでしょうか。

ありがとうございます。 　子の最善の利益を確保するためには、やはり不利益を被らないようにしていかないといけないというふうに思っております。 　ただ、この国籍法第三条三項を追記することによって、これまでと同じ運用であって、これを追記することによって、何か不利益を被るようなことは私は考えられないというふうに思っておりますし、子供はやはり何の罪もないんですよね。虚偽の認知をする者が悪くて、また、政府も、法務省も、いろいろな関係省庁も全く悪くない。ただ、しっかりと厳格にしないと、虚偽の認知によって国籍を得る者も防止をしていかないといけないということで、本改正法案に至ったというふうに思っております。 　そのような中で、改正後も、今いろい

ありがとうございます。 　子の最善の利益を確保できるように、不利益を被らないように、しっかりと各関係省庁と連携を取りながら、法務大臣、葉梨大臣、リーダーシップを取って前に前に進めていっていただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

自由民主党の谷川とむです。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　これまでいろいろと議論を積み重ねてまいりました刑法等の一部を改正する法律案ですが、いよいよ最終局面を迎えております。そのような状況を踏まえながら、質問に入らせていただきたいと思います。 　さて、近年の我が国の犯罪情勢を見ると、刑法犯の認知件数は平成十四年をピークに減少傾向にあります。一方で、刑法犯により検挙された再犯者は、平成十八年をピークに少しずつ減少傾向にあるものの、それを上回るペースで初犯者が減少していることも相まって、検挙人員に占める再犯者の比率は上昇しています。令和二年は、現在の統計を取り始めた昭和四十七年以降最も高い四九・一％とな

大臣、ありがとうございます。 　御答弁いただいたように、犯罪に至った要因を分析して、一人一人の状況に応じた適切な指導や支援を行うことが再犯防止につながると私も思っております。今般の法改正により、より一層効果的に改善更生、また再犯防止を図ることができるということで、引き続きしっかりと取組を進めていっていただきたいというふうに思っています。 　続きまして、社会支援について質問させていただきます。 　再犯防止のためには、受刑者に対する社会復帰支援は非常に重要で、効果的であると考えています。刑事施設における社会復帰支援の現状はどうなっているのでしょうか。また、本法律案で社会復帰支援に関する規定を設けることによって受刑者への現在の取組は

これまでも様々な取組を行っていただいております。本改正後は、社会復帰支援のために各種支援が効果的に推進していけるというふうに御答弁をいただきました。期待申し上げたいと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に、刑の執行猶予制度の拡充について質問をさせていただきます。 　今般の刑法の改正には、再度の執行猶予を言い渡すことができる宣告刑を一年から二年に引き上げることとするとともに、初度の保護観察付執行猶予中の再犯に、再度の執行猶予を可能とする規定が設けられています。 　再び罪を犯しても再度の執行猶予がつくというような不当な期待が生じて、執行猶予制度が有する、執行猶予中に罪を犯せば刑事施設に拘置され

ありがとうございます。 　刑の執行猶予制度の拡充といっても、事案事案が違うわけですから、しっかりとそれを見て、つけるかつけないかということが、するというふうな御答弁をいただきましたので、引き続きよろしくお願いを申し上げます。 　次に、保護観察官、保護司の人員体制の強化また支援について質問させていただきます。 　本改正によって、保護観察付執行猶予による保護観察対象者が増えることとなった場合、保護観察に携わる保護観察官、保護司の方々への負担増加が懸念されます。 　人員体制の強化が必要であると考えるとともに、改正後の円滑な運用のためには、保護司活動のデジタル化を推進するなど、保護司の負担軽減や活動支援に取組が必要である、重要である

ありがとうございます。 　私の母も親戚も保護司を務めていて、小さいときには保護観察の方がよく家に来て、母の苦労だったりとか又は親戚の苦労等もいろいろ聞いています。 　衆議院に当選させていただいてから、保護司の皆さんともいろいろと意見交換をさせていただく中で、なかなかなり手も少ないと。いろいろな先生方も御指摘でありますけれども、やはり私の選挙区でもそのようなことがたくさんあります。しっかりと物的やまた人的支援をしていかなければならない、そのためにも財政を、支援もしっかりとしていかないといけないというふうに思っています。 　財務当局、また総務省も、地方公共団体、千七百四十一自治体の所管をしておりますので、しっかりとそことも連携を取

ありがとうございます。 　答弁を聞かせていただきましたが、私は必ずしも明確ではないというふうに感じました。 　最後に古川大臣の意気込みを聞きたかったんですけれども、時間が参りましたのでこれにて質問を終わらせていただきますけれども、しっかりと法改正、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の谷川とむです。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　航空法等の一部を改正する法律案の質疑ということで、本法律案は大きく分けて二つ、一つは、航空分野における脱炭素化の推進、そしてもう一つは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた航空会社への支援について、この二つが大きな柱となります。 　新型コロナの影響を受けて、過去に例を見ない規模で航空需要の減少が続いており、航空会社、空港会社の経営は極めて厳しい状況が続いています。 　私の選挙区には関西国際空港があります。昨日も飛行機を利用して東京と大阪を日帰りをしてきました。毎日のように飛行機で地元に帰っておりますが、関西国際

ありがとうございます。大臣から前向きな答弁をいただきました。引き続きの御支援をよろしくお願いいたします。 　今、大臣からも少し触れていただきましたけれども、令和四年度では七百億円規模の空港使用料及び航空機燃料税の減免を行うこととなっています。航空機燃料税においては、税率をコロナ前のリッター一万八千円から一万三千円等へ軽減することとなっております。 　令和三年度はリッター九千円でありました。この数字だけ見ると、今の現状を踏まえると、九千円に据え置くべきであったと考えますが、今回のこうした支援はロシアによるウクライナ侵略や原油価格の高騰の長期化といった事態が生じる前に決定されたということは承知をしておりますので、理解はできますが、し

ありがとうございます。しっかりと予算も確保しながら、この状況は非常に厳しいと思います、しっかりと支援を講じていただきますように、改めてお願いを申し上げたいと思います。 　また、雇用は非常に重要です。それをしっかりと守っていくために、雇用調整助成金の特例措置を今講じているところであります。その特例措置も六月末となっておりますが、いまだ厳しい状況にある我が国の現状を鑑みれば、特例措置の延長を更にすべきであると考えます。 　新型コロナウイルスの影響で、この二年間、全日空さん、日本航空さんの合計で約一兆円の赤字を抱えると聞いております。 　航空業界は、パイロットやＣＡ、旅客、整備、グランドハンドリング等の専門性の高い働き手によって支え

ありがとうございます。 　コロナが少しずつ収束に向かっていたという現状もあるし、また、ウクライナの情勢がこのようなことになるとは思っていなかったということもありますけれども、また、各業種業種、人員計画が立てづらいところもありますし、また、代替が利くようなところもあると思います。なかなか、一つ一つ考えて、ここの企業には、じゃ、これだけ延ばしますよとか、こういうふうにしますよというのは立てづらいと思いますけれども、まだまだ多分厳しい状況が続いてくると思います。小出しにするのではなくて、できるだけ長いタームで考えることも厚労省の中でも検討していただきたいなというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、脱炭素化に

ありがとうございます。 　ＳＡＦ量産につながるように、省庁横断的に、ＳＡＦの原料、廃食油だったり都市ごみだったりエタノール等の安定的な確保、収集コストの削減に向けた仕組みづくりも必要であると考えていますが、いかがお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　ＳＡＦは本当に日本の経済成長に必要不可欠であると思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

自由民主党の谷川とむです。 　本日は、二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案の審議ということで、外務委員会で質問の機会をいただきまして、城内委員長を始め、理事、委員の皆様に心から感謝を申し上げます。 　質問に入る前に、本日の午前中に北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射したとの報道がありました。報道によれば、発射直後に失敗したとのことですが、政府としても、情報を収集し、それが事実であれば、失敗したとはいえ、発射したことには変わりはないわけであります。今年に入って、たしか十回目となると思います。我が国と地域の平和と安全を脅かすもので、決して容認できるものではなく、政府としても、北朝鮮に抗議すると同時に、

ありがとうございます。 　ちょっと余りにも追加費用が多くなってきていると思います。是非国交省としても、大阪市とまたしっかりと協議をしながら、万博開催に影響がないように、そしてアクセスルートをしっかりと確保できるように、インフラ整備についてもいろいろと御支援をいただきますようによろしくお願いを申し上げます。 　次に、万博の開催前後は、大阪を始め関西地域、そして日本の各地に国内外から多くの皆様が訪れていただけると思います。また、各国から多くの要人も訪れていただけると思いますし、そうなるように取組が必要であると考えます。 　革新的なイノベーションを用いたカーボンニュートラルの実現に資する技術の実証や、自動走行ロボットを用いた配送サー