ロッキード事件におきまする法務大臣の国会に対する御報告と、それから、今回のいわゆるリクルート事件に関する御報告とは必ずしも軌を一にしてないかもしれませんので、二つを並べては私、申し上げませんが、本日私が報告をいたすに至りました経緯は、今日までの捜査処理について報告を求めるという予算委員長の御指示がございましたので、その旨御報告させた事柄でございます。
刑事事件の処理は終わりましたけれども、政治的道義的問題についてその責任のあるなしを調査したいというような御意思から国会で国政調査権に基づく御要請がございました場合には、先ほど答弁いたしましたように私どもできるだけの協力をさせていただきます。
訴訟に関する書類の中には不起訴記録も含まれるのが多数説でございますが、当然この立法の趣旨は法務大臣も拘束をされます。ただし、国会におきまして政治的道義的責任の有無についてこれを明らかにしなければならぬということに相なりました場合に、手続によりまして国政調査権によりまする要請がございますと、私どもといたしましては法令の許す限りにおいてお手伝いをさせていただく、協力はさせていただきたい、こう考えております。 現在、この時点におきましては、その報告の内容、基準、こういった細かい取り決め、そういったものがございませんし、それからまた国会からそういうような御要請は今のところまだございません。私が今朝報告をいたしましたのは、予算委員長から捜
二百六十日に及んで五十二人の検察官並びにそのほぼ三倍に及ぶ検察事務官を投入いたしまして鋭意捜査をいたしました事件でございます。 私は、検察当局がまさに寝食を忘れて努力をした、その努力を多といたしております。それから前法務大臣のお話もございましたが、私が存じている限りにおきましては、内閣法第六条に基づいて、一般論として申し述べたことでありまして、このいわゆるリクルート事件における指揮権発動なるものは、そういうものはいささかもなかったと私はそう確信をいたしております。改めてはっきりこの点につきましては御報告申し上げさせていただきます。
私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました竹下内閣不信任決議案に対し、断固反対の討論を行います。（拍手） 内閣に対する不信任決議案の提出は、議会民主主義の運営の基本にかかわる重要事項であります。提案者は、当然のことながら、時の内閣にかわってみずから政権を担当する実力と、その用意と、そして気迫とが要求されるものであります。（拍手） 今回社会党の提案した不信任決議案の提案理由によりますと、既に本院の審議を議了し、引き続き九十時間以上に及ぶ参議院の委員会審議が議了いたしました政府提案の税制改革案の内容、議了の仕方について反対であるから内閣を不信任する、こうありますが、本院におけるたびたびの審議拒否、欠席を繰り返してきた政党
従来から私ども、わが国の防衛力整備に当たりましては他国に脅威を与えるようなことにならぬように、また与えないように考えておるわけでございまして、憲法にのっとり、もっぱら専守防御の立場を堅持してまいったわけでございます。今後ともこの考え方には変わりございませんし、ただいま御指摘のような問題が今後仮に考えられるような事態に入ったといたしましても、ただいま御答弁申し上げました基本は変わらない、こういう姿でいかなきゃならぬと、こう考えております。
日米首脳が会談をし、極東の情勢についてそれぞれ意見の交換をいたしますときには、常に過去におきましても朝鮮半島の安全、平和の維持という問題は課題になってきておるわけでございます。朝鮮半島は、確かに極東のこの地域におきまして一つ間違えれば緊張が高まり得る地域であるかもしれないという認識が基本的にあろうかと思います。 そして、日米両首脳会談においては、常にそういう状態に置かれておる朝鮮半島における緊張の緩和を考えねばならないということが基本になっておろうかと思います。 今回の首脳会談におきましても、基本的には全くいままで行われておりました首脳会談における判断と同じでございまして、それから特にただいま御指摘のございましたような日米韓、こ
私の理解いたしておるところでは、アメリカはあくまで日本がみずからできること、なし得ることをやるということ、わが国の一層の防衛努力をいたすことによって日米両国の安全保障の体制がより強固となりまして、その結果わが国及び極東の平和と安全の基礎がさらに固まる、こういうふうにアメリカ側は判断をいたしておると思っております。 それから、もう一点つけ加えさしていただきますと、アメリカは今日日本に対して日本がみずから行う防衛努力というものを期待いたしておりまして、ときどきその期待を表明いたしますが、その期待の表明というのはあくまで日本がみずから行う防衛努力を期待するのであって、アメリカは決して日本に対してアメリカの肩がわりをこの地域でやってほし
その後にアメリカの願望が続くのだろうと思いますが、アメリカは日米安保条約に基づいて日本が武力攻撃を受けた場合には日本を防衛する義務があり、またその決意もある、これは毎々アメリカの政府によって表明されておるところでございますが、同時にまた、アメリカは極東のみならず、世界各地の安全の維持というものに対してもきわめて大きな責任を持っておることを自覚しておる国だと思います。したがいまして、わが国がわが国独自の立場でみずからの防衛努力を行うことによって、防衛力を整備していくことによって、先ほど申し上げましたような日米安保条約の基盤がより固まる。そういうことによって、この地域の平和の維持、安全の確保がより一層確実になるということも含めまして、ア
実は、詳しく読了しておるわけでもございませんが、金丸元長官はやはりいろいろ御自分の御意見も交えて、当然のことですが、御自分の御著書でございますので、御自分の御意見でございますが、述べておられまするが、やはり一番大事なところは、現行の地位協定の許す範囲で日本のできることを行うべきであるという趣旨を締めくくっておいでになる、私はそういうふうに読ましていただきました。
地位協定は日米安保条約の締結とともに整備されたわけでございますが、その後、時代が経るとともに確かに日米関係も国際環境も変化はしてきておると思います。そして、地位協定につきましては、条文そのものは日本国のすべきことと、これは第二十四条第二項で明らかにされておりますが、米国のすることとが分かれて、これは第一項に書かれておりますが、ございますが、その条文そのものはきわめて簡潔な条文でございます。したがって、その条文の内容についての解釈についてはその都度政府の国会におきまする答弁によって確定してきたといいますか、いろいろ経緯はあったと思います。それが時代とともに少しずつでありますが、先ほど施設庁長官も御答弁申し上げましたように、あるいは変わ
わが国におきまする日米首脳会談が行われました直後、プレスリマークスが両首脳で行われました席に私も同席をいたしました。それから何回か行われました会談の中身といいますか内容につきましても、その都度いろいろな角度から私の担当をいたしておりまする防衛の問題につきましても逐一私は私なりにフォローをしてまいったつもりでございます。 その問題は別といたしまして、ただいま御発言ございましたレーガン大統領のソウルにおける、韓国におきまするラジオ放送の内容につきましては、私は必ずしも前段においてただいま先生から御指摘のあったような日米韓の軍事力の提携といいますか、そういうような感じの発言といいますか、放送ではなかった。日本と韓国とそれぞれ平和を守る
ちょっとここで明らかにひとつさしておいていただきたいと思いますが、言葉というものは非常にむずかしいところもありますし、また言葉の持っておる語感から誤解というものも生じやすいものだと思います。少なくとも私が伝え聞いておるところでは、あのときのレーガン大統領のラジオの全米向け放送というものは、たしか日本では軍事的分担と訳された部分は、訳されたと言っても日本のすべてがそういうふうに訳したかどうかそれは存じませんが、先生がそういうふうに御理解なさっているところは、もし私の記憶に間違いがなければレーガン大統領はミリタリーバーデン、さっきその意味で、私はレーガン大統領は韓国において、韓国の方を先に言われたと思うのですが、韓国と日本はアメリカが一
安保条約第六条に含まれる解釈につきましては外務省にお任せをいたしまして、その問題とは全然切り離して、いまの御質疑のございました中に朝鮮半島に関する問題がございましたが、実は日米の首脳会談では、先ほど私すでに答弁さしていただきましたように、共同声明が出された場合あるいは共同声明が出されずになったような場合におきましても、朝鮮半島における平和と安定の維持が日本を含む東アジアの平和と安定にとって緊要である、重要である、大事であるという基本的な認識は常に出ておるわけでございます。また事実、先般のラングーン事件でも見られるように、あの事件の直後、確かに一時的にせよ緊張が高まったという事実もこれもございます。われわれとしては何としてでも、日本の
慎重御審議をお願い申し上げました当の本人でございますので、私からお答えを申し上げさしていただきたいと思いますが、いまの質疑が、安保条約第六条に基づく極東有事における日米の関係、特にそういう事態の起こったときの日本側から米側に対する便宜供与の問題からお話が始まっておりましたが、法案に関連をいたしまして統合幕僚会議の関係の人員の増の問題にお触れになられましたけれども、実を申しますると、防衛庁がいま提案をいたしておりまする防衛二法でございますが、防衛庁といたしましては、むしろ第六条の関係ではなくて、日米の関係におきましては第五条の関係が主たるものでございます。 それから第二点といたしましては、今回御審議をちょうだいをいたそうといたして
私どもは、すでに日本へ親善寄港をするような国々、たとえばフランスその他の国々と海上において訓練とまで言われるような大きなものではないにせよ、お互いに練度を高めるという目的からいろいろな共同の訓練をしております。ただ、その相手国はどこでも自衛隊法の許す、またはわが自衛隊の練度の達成のためにプラスになると判断されれば別に制限ないわけなんでございますけれども、それではどことやるかということにつきましてはその都度十分検討しながら、それだけでなくて諸般のいろいろな情勢につきましても判断をいたしながら訓練は決めていくということでやってきております。
あくまでも私どもでやりまする訓練は、自衛隊法の命ずるところで、自衛隊の持っておりまする使命達成のために練度を高める目的で行っておるわけでございます。 それから、いま御指摘のありましたような問題につきましては、これはいま私どもがここで御答弁申し上げておりまする訓練とまたちょっと違う意味合いを持っておりまして、言うならば、一つの大きな政治的な意図の判断を必要とするような意味の演習ということの範囲にも入るかもしれません。したがいまして、まず最初にお答えしておかなきゃならぬことは、日本と韓国との間には何ら軍事的な取り決めというものはございません。仮に日本の周辺の、いずれかの海峡か存じませんが、海峡の通峡を阻止するというようなわが方の実力
一番基本になる問題は、わが国と韓国の間に共同対処するような条約だとか取り決めとか、そういうものはございません。わが国はわが国で、わが国の独自の判断でわが国の防衛にかかわる問題でございまして、今後の演習がどういう形になろうとも基本はここが一番大事な点であると私は判断をいたします。
確かにここ数年の極東におきまするソ連軍の増強はまことに顕著なものがございます。私どもといたしましては、この極東におけるソ連軍の増強はわが国に対する潜在的な脅威と、こう考えておりますが、しかしながら現在直ちにこの潜在的脅威が顕在化するというふうには考えておりません。おりませんが、しかしわれわれといたしましては、いずれの国を仮想敵国として日本の防衛を考えるわけでもございませんけれども、一般論といたしましては、日米安保条約によって日本の安全はさらにここで強化されておるはずだというふうにも考えておりまするし、また防衛庁といたしましては常にいかなる状態になりましても侵略は未然にこれを防止しなきゃならぬ、また万が一侵略というものが生起した場合に
八月の二十二日にワシントンに行きましてワインバーガー長官と会談をいたしましたが、その席上、ワインバーガー長官からは、わが国の来年度、五十九年度予算の概算要求枠、当時シーリングが決定した後のことでございましたが、六・九％についてこれは評価するという御発言がございました。しかしながら、インフレ率を考えると実質ではもう少し低くなるからやっぱり必ずしも十分ではないと自分は思っているのだ、そういう意味で日本がみずからの国を守ること、それからシーレーン防衛が適切に行われるようなことをひとつぜひ考えてもらいたいという趣旨の御発言がございました。 それから引き続きまして、ワインバーガー長官が九月二十四日に訪中の途次日本に立ち寄られましたときに、
