安保条約によりまして日本を防衛する立場にありまする米国がわが国の一層の防衛努力について期待を表明することは、これは理解できるところでございます。しかしながら、私どもといたしましては、わが国の持っておりまする防衛力整備の計画、防衛計画の大綱の水準にできるだけ早く近づけたいということで、非常に財政の厳しい時期ではございますが、ぎりぎりいっぱいの努力を今後とも重ねていきたいと、こう考えておる次第でございます。
まず最初にお答え申し上げたいことは、日米関係は恐らく現在存立いたしておりまする二国間の国家関係の中で最も重要な国家関係であろうと思っております。その中でも、特に防衛、安全保障という問題から考えますと、私はやはりわが国の独立の確保、安全の維持ということの面から見ましても、日米安保条約という条約はきわめてこれは重要な条約だと思っておりまするし、それから日本の立場だけでなくて、アジア、太平洋におきまする平和の維持のためにもやはり日本の安全が確保されていくということ、それから日米安保条約が有効に運用されるということは非常に大事なことだと、こうも考えております。 したがって、日米関係を非常に重要に考えておるわけでございますが、実は防衛費の
決算に関連をいたしましてさしていただきました答弁は、実はこれには経緯がございまして、政府原案を決定する時点において一％を超えないことをめどとするという五十一年閣議を尊重するのであれば、決算についても同じように尊重するのかというその趣旨の御質問ございまして、それについては当然でございますと、こういうふうに答弁を申し上げました。 なお、つけ加えさせていただきますと、決算そのものは一年ないし一年半、あるいはひょっとしますともう少し先になりませんと実は決算というものは上がってまいりません。したがって、年度の最中にその年度の決算で物を考えるということは、これは実は技術的にはできないことでございます。
おっしゃられる意味はよくわかります。 と同時に、私どもは、五十一年の閣議決定でございますが、この閣議決定は現在変える必要もないと思っておりまするし、それよりも積極的にこれを守っていきたいと、こう考えてぎりぎりの努力をしておるということも御理解いただきたいと存じますし、それから五十九年の防衛総費がどうなってくるか、わが国の経済の動向がどうなるか、これがわからぬこの時点では、一％を超える超えない議論というのはできないわけでございますけれども、ただ一つだけ申し上げてみたいことは、先ほど来人件費のことを触れておいでになられましたが、確かに防衛庁という役所は大変たくさんの職員並びに自衛隊員を抱えておりますので人件費の比率は高い役所でござい
わが国がまず国際社会の一員として国際社会で進むべき道としては、やはり私は西側諸国との連帯と協調を重視することが基本的には非常に大事であろうかと思います。それから、わが国の防衛を考えた場合には、みずからわが国は適切な防衛力を保有するとともに、やはりここで西側の一員ということになると思うのでありますが、米国との安全保障体制によってわが国の安全を確保することが最も賢明な道であると、私はそういうふうに考えております。
防衛論争といいますか、防衛論、安全保障の問題に立ち入る前に、自由と民主主義を基調とするということを論ずる場合には、いま先生の御指摘のとおりでよろしいのだろうと思います。
私は、中立政策というのはすぐれてその国のとる外交政策だというふうに考えております。ただし、その外交政策たる中立政策を全うし得るかどうかということは、きわめてこれまたすぐれて安全保障、防衛の面が論ぜられてくるだろうと思っております。その面では中立政策をとるという国是をとっている国々の中で、いま先生の御指摘のありました西側の陣営というその安全保障の体制の中では、たとえばＮＡＴＯを考えた場合に、第一次世界大戦ないしは第二次世界大戦の当時に中立政策をとりながら、第二次世界大戦以降ＮＡＴＯという同盟体制の中へ入っている国が幾つかございます。それぞれの国国は、やはりそれぞれの国是、国策としてみずから戦後そういう道を選んだというふうに考えておりま
西側の一員という中に、先ほど私ＮＡＴＯを一つの例としてとりましたが、ＮＡＴＯの場合には複数国の構成員の一員であることがアメリカでもございますが、アメリカを中心に物を考えた場合に、私は実は日米関係といいますか、日本の安全、独立、平和という問題を考えた場合に、日米安保条約を非常に高く評価をいたしたものですから、それで日米関係を中心に考えてみましても、アメリカが参加をいたしておる、あるいはアメリカを頂点といたしておる安全保障の体制というのは幾つもあろうかと思います。条約で二国間でアメリカと組んでおる条約国もあろうかと思います。そのうちの一つが日米安保条約だと思います。アメリカを中心に考えて、四十以上のそういった条約機構というものが存在はい
必ずしも私はそういうふうには判断をいたしておりません。むしろ私自身は、抑止という戦略は信頼性が崩れたら抑止の戦略は成り立たない、西側諸国の平和の基本戦略は抑止の戦略だ、一番大事なことはこの抑止というものの信頼性をいかに確保し続けるかということにあろうかと思っております。 その抑止の中で最も深刻な問題はもちろん核兵器だと思います。それから核兵器自体においても、特に俗にシアター・ニュークリア・ウエポンズと呼ばれる、ここ六、七年以前から急激に展開をし始めてきた新しいタイプの中距離核戦略、中距離核というものが特にヨーロッパという地域において核抑止の戦略に一つの穴があいた、それを呼び方では脆弱な窓とか呼ぶところもあるかもしれませんが、それに対
六十三ページで指摘をさしていただきましたことは、あくまでわが国の自衛隊が海外へ出て、それでいかに西側の一員であろうと、西側の他の諸国の防衛に参加するというような意味合いで書かれているものではございません。それは御了解いただきたいと思います。 それから、わが国の憲法が集団的自衛権についてはおのずから制限を持っている憲法である。それで、わが国の防衛の政策は基本的にこの憲法のもとにあるわけでございまして、その意味ではあくまで集団的自衛権というものはわが国の防衛の問題の中で論ぜられるテーマではございません。 それから、なお集団的自衛権とは一体何かという議論があろうかと思いますが、これはすでに先生の恐らくは御了解いただいている問題点だ
その問題にお答えさしていただく前に一つ申し上げておきたいと思いますが、わが国と米軍の場合には常に共同で対処するということになりますものですから、米軍には米軍の司令部があり、それから動員をする参謀本部といいますか、そんなのができる、わが国はわが国に司令部があり、同じようなものができる、それが共同で対処する。その対処する場合には、いかなる状態においても日本を武力で侵攻するような場合にこれを押し返さなきゃならないということで共同で対処すると、こういうことでございます。したがいまして、アメリカ側の司令官の日本におきまする共同演習の記者会見は、これはアメリカ側の司令官のやったことでございまして、その席には日本側の司令官、その当時は北方総監でご
現実的な点だけお答えさしていただきたいと思います。 私は、ソ連は一貫して軍事拡張を遂げ続けてきておる国だと思っております。 そして、特に近年の軍事拡張といいますか、軍事力の整備というものはまことにこれは目覚ましいものがあると思っております。そして、その結果、ソビエト・ロシアはいまやグローバルパワーに成長し切っていると思います。そのグローバルパワーであるそのソビエト・ロシア超大国がどういうような考えでどういうような政策のもとに自分の持っておる軍事力を使うのか、私はソビエト・ロシアの軍事力がソビエト・ロシアの防衛ということにのみに使われる軍事力にしてはここ数年の規模は非常に大きくなってきておると思ってはおりますが、どういう意図で、ど
具体的な話とお尋ねになりましたので、ちょっと何とお答えしてよろしいのかわかりませんが、もし具体的なというのが数量的に具体的なということでございましたら、全然これはございませんでした。
提携というような形で日中間の防衛問題、お互いに話が進んだというようなことはございません。
これから後のわが国の経済の動向に関して私は一番関心は持っておりますが、それは別に置きまして、現在私どもが推し進めておりまする五六中業と俗に言われますこの防衛計画の大綱の水準にできるだけ早く到達をいたしたい。ついては、いま一番手短な整備の計画として、見積もりとして手元に持っておりまするいわゆる中業計画は五六中業でございますが、五六中業で私どもが意図しておる、計画しておる、企画いたしておりまするものが達成できまするとずいぶんと、いまシーレーン防衛のお話が出ましたが、シーレーン防衛につきましても能力は格段に改善されるであろうと思っております。 その五六中業を達成するペース、それから毎年のそのときの財政の事情、それからわが国の経済全体の
私どもは、一九九〇年にこうするのだというような日限を限ってやっているわけではございませんで、シーレーン防衛も、わが国自体の、この国の四つの島を中心とした国土の防衛もあわせて防衛として考えて防衛力の整備を考えております。いま一九九〇年という年代が盛んに委員のお口から出ましたが、これはアメリカの議会が政府に対して、言うならば予算の審議の最中に自分らはこう考えているのだという議会の意図を強く示した決議の中に出てくるものだ、こういうふうに理解をいたしております。 それはそれとして置いておきまして、先ほど申し上げましたように、いま私どもの持っておりまする近々の防衛力の整備のこの計画を実現していくことができれば、その完成の暁には相当な能力ア
大変くどいようでございますが、もう一遍ここで改めてはっきり申し上げておいた方がよろしいかと存じます。 まず第一に、日本と韓国は地理的に非常に近い国でございます。それから、それぞれ安全保障の体制は、アメリカを中心にして日米、それから韓米と言ったらいいでしょうか、そういうような安全保障の体制を持っておりますが、しかし日米韓三国間あるいは日韓、この二つの間で軍事的意味での協力を推進するということは考えられないわけでございます。 そして、共同訓練の問題につきましては、まず原則として自衛隊が外国の軍隊と共同訓練を行うかどうかというのは、その国とそれから共同訓練を行おうとするわが方とがあるわけでございますが、わが方から考えた場合には、共
ただいま非常に大事な問題を御指摘になられましたが、私どもは日本の自衛隊はアメリカに隷属しておる部隊とは全然考えておりません。あくまでも毎々答弁申し上げておるように、日米の間におきましては、わが国に対する武力侵略が発生したときに安保条約第五条が発動する、あくまでもそういう日本有事の場合には日米共同で対処するという形になっておるわけでございまして、これははっきり申し上げておかなきゃならぬ問題だと思います。 それから一点、私が午前中にいたしました答弁で、まことに申しわけございません、統合幕僚会議に所属する自衛官の今回の御審議をいただいておりまする増員につきまして数字をひっくり返して申し上げてしまいまして六十四と申し上げましたが、これは
御指摘のように、第三分類に属する事項につきましては、防衛庁の所掌事務の範囲を超える事項が含まれております。したがって、より広い立場からの研究が必要である、私も基本的にそう考えております。しかしながら、防衛庁といたしましては、この第三分類に属する事項につきまして、まず防衛庁、私どもの方で問題点を整理して、それから内閣全体で取り組む必要があるだろう、いまそういう気持ちで鋭意内部の整理にかかっておるところでございます。
私どもは、日本に対する侵略をまず未然に防止するということが第一義だと思って努力いたしておりますが、さらに侵略が生起したとき、いわゆる有事でございます。有事については、有事法制の研究そのものが有事において自衛隊がその任務を有効かつ円滑に遂行する上での法制上の問題点を整理することを目的としておる。 それで、第三分類につきましては先ほどちょっと御答弁さしていただきましたようなことでございますが、第一分類につきましてはすでに国会は対して中間御報告いたしております。 第二分類につきましては、実はこの夏、特に長官名をもちまして審議官を各省に回らせまして、その促進方を依頼してまいらしたわけでございます。それで、こういう研究をとにかく急いで
