谷川和穗

決してそういうことではございません。むしろ五十六年当時の防衛白書に明記をいたしましたのは、それをもって世論を喚起させていただきたい、こういう意図もございました。白書につきましてはここでちょうちょう申し上げる必要ないと思いますが、これは国民の皆様方に問題点として明らかにさしていただきたいというテーマをその年その年取り上げる形にしてあります。 　それで、その奇襲対処につきましては、実は自衛隊法で外部からの武力攻撃のおそれがある段階で防衛出動を命ずることができると規定されておるなどありまして、奇襲に対処するための基本法制はできておる、これが基本的に私どもの理解でございます。したがって、われわれとしては法制上の問題よりも実際に奇襲を受けな

国の独立を確保し安全を維持していくということは、きわめてこれは崇高な大仕事であると考えております。そして、これだけの仕事をやり切るためにはどうしても国民合意、国民の御支持、御理解がなくんばできない仕事でございまして、その意味では年々だんだんと国民の防衛問題あるいは安全保障に関する御理解の度が高まっていき、かつまたその仕事を直接担当いたしておりまする自衛隊に対する支持、あるいは自衛官に対する御理解が高まってきておることはまことにわれわれとしてはありがたいことでございますが、何せ、いま御指摘のように、突っ込んで中へ入っていろいろと考えれば考えるほどまだまだせねばならない問題が山積いたしておりまして、さらに一層国民の御支持を心からお願いい

ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に準じて、防衛庁職員の給与の改定を行うものであります。 　防衛庁職員の給与の改定につきましては、参事官等及び自衛官の俸給並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当を一般職の職員の給与改定の例に準じて改定を行うとともに、営外手当についても改定することとしております。 　この法律案の規定は、公布の日から施行し、昭和五十八年四月一日から適用することとしております。以上のほか、附則において、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ

防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の提案の理由及び内容の概要について御説明申し上げます。 　初めに、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の提案の理由及び内容の概要について、御説明いたします。 　まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。 　これは、自衛官の定数を、海上自衛隊千三百二人、航空自衛隊六百三十人、統合幕僚会議四十六人、計千九百七十八人増加するためのものであります。これらの増員は、海上自衛隊については、艦艇、航空機の就役等に伴うものであり、航空自衛隊については、航空機の就役等に伴うものであり、統合幕僚会議については、防衛庁中央指揮所の開設準備等

御指摘のように、五十六年に提案をされまして、それから三年、七国会の間に衆議院におきまして数々の御審議がございました。その御審議のうちの幾つかの中では、たとえばこうやって三年たつのだがその間どうやってやりくりやってきているのだ、この法律がなければ一体どういうふうにそれじゃ苦労をしてきているのかというような御指摘がございました。それから、法案の内容につきましては当然のことでございますが、いろいろ中に立ち至って細かい御質疑もあったように記憶をいたしております。

私どもといたしましては、国会で御審議をいただきまする定員の問題でございまして、御存じのように、陸上自衛隊につきましては定数はすでにお取り決めをいただいておるわけでございますが、海上自衛隊あるいは航空自衛隊につきましては、艦艇あるいは航空機の整備のその都度、防衛庁といたしまして新しい定員について国会へ提案をさしていただいて御審議をちょうだいしていると、こういう形になっておりまして、実は今回御提案さしていただいておりまする内容につきましても、五十六年、五十七年当時からお願いしておりますものと中身は変わっておりません。

ただいま御指摘のございましたように、五十六年に至るまでの間にその当時の防衛力の整備の計画がございまして、今回御審議をちょうだいをいたしておりまする提案の中身につきましては、実は五十六年に至るまでの防衛力の整備に基づいて行われました海上自衛隊、航空自衛隊の新しい装備に基づく定員の要求をさしていただいております。もちろん、単純に新しい装備ができたらその分だけが足されていくというわけでございませんで、たとえば艦艇について申し上げますと、それまでには就役しておったが、その時点で除籍をされる艦艇も当然出てくるわけでございまして、これは一つの例でございますが、そういうような差し引きをいたしてはございます。しかし、その当時の防衛力の整備に基づいて

幾つかの問題点について御指摘ございましたが、まず、中央指揮所の問題の方につきましては、また改めて答弁さしてみていただくことにいたしまして、防衛力の整備の計画と、それから特に自衛隊の定員の問題についてもう一遍ここで改めて御答弁さしてみていたたきたいと存じます。 　先ほど申し上げさしていただきましたように、陸上自衛隊につきましては十八万という定員が法定されておりますので、これは別にいたしまして、海上自衛隊、航空自衛隊につきましては、装備の更新を図る、近代化を図る、そのたびに出入りの計算をいたしまして、新しい装備に不足が生じた場合にはそれを法律の形で改正をしていただきまして、国会の御審議をちょうだいして定員を決めていただいておると、こう

これにつきましては過去の経緯もあらうかと存じまするし、また防衛政策の基本にかかわる問題もあらうかと存じます。陸上自衛隊の定員の概念と、それから海上並びに航空自衛隊の定員の概念とは必ずしも一致しないものもあろうと思います。しかしながら、私どもといたしましては、陸上自衛隊は陸蹄上自衛隊として定員がなくんば国の防衛政策は成り立たぬわけでございますので、十八万人という定員をちょうだいをいたしておりますので、この定員いっぱいに最高の錬度を保っておる陸上自衛隊をつくり上げていきたいと常にそう考えておりまして、毎年の予算概算並びに政府原案の作成の時期に財政当局と厳しくこの問題についてはやりとりをやってきております。 　しかしながら、財政当局には

担当の政府委員からお答えをいたします前に、きわめて概念的な包括的なことで恐縮でございますが、申し上げさしてみていただきたいと存じております。 　今回の御提案をさしていただいておりまする法案の中には陸上の関係の予備自衛官のみでございますが、この陸上関係の予備自衛官につきましても、先ほど担当政府委員からお答え申し上げましたように、後方の警備というものを念頭に置きながら新しい編成を考えていきたいということが基本になっておりますが、私といたしましては、やはり将来、中長期の観点から見た場合に、わが国の防衛を担当する自衛官並びに予備自衛官というものは、やはり一つは人口動態などの要素も考えて、せっかく自分で一つの信念を持ちながら自衛官として訓練

近代戦は、まことに不幸なことでございますが、破壊力を競うというような、とにかくいち早く相手を撃滅する、しかもそれもできるだけ量を大きくというような発想がひそんでいることはこれは事実でございます。まことに悲しむべきことでございますが、これは事実でございます。と同時に、また今日、人知はここまで発達はいたしておりまするけれども、しかしながら、国際間の紛争というものを武力には訴えない、こうはお互いには言い条、なかなか全世界の全人額が希求するような意味で武力というものがなくなってきてはいない。むしろ逆に抑止の信頼性が崩れたところに紛争が生じておるという現実もございます。 　そういう意味からいいますと、この軍縮につきましては、特に私どもは、破

まず第一に申し上げさしておいていただきたいと存じますが、休憩前の当委員会におきましても御答弁申し上げさしていただきましたように、私どもは現在わが国の防衛力の整備に当たりまして基本的な整備の計画を持っておるわけでございます。そして、その整備の基本的な計画、すなわち防衛計画の大綱の水準にできるだけ早く到達いたしたい。その計画の中でさらに業務の中間的な、中期的な計画を持っておりまして、それを基準にいたしまして、各年度ごとの国の財政あるいは他の施策その他の諸事情を勘案しながら財政当局に対して概算要求をいたし、年末十二月の政府原案の作成に当たっては折衝を行って確定をいたしてきておりますが、一つは、現在私どもの考えておりますこの水準にできるだけ

今回、私の責任におきまして財政当局に提出をいたしました五十九年度の概算要求の基本的な考え方についてお答えをさしていただくことにおいて、ただいまの御質問にお答えをさしていただく形をとらしていただきたいと存じます。 　実は、原則一〇％マイナスシーリングという非常に厳しい財政事情でございますが、防衛関係費のシーリングにつきましてはすでに御案内のように対前年度六・九％増、一千八百九十五億円増が認められたわけでございますが、このシーリング枠いっぱいを使わしていただきまして、私といたしましては臨時行政調査会の基本答申を尊重しながら、従来にも増して経費の節減、合理化に努めつつ財源の重点的配分に最大限の努力を払って概算要求をつくったつもりでござい

この判決は六年九カ月に及んだ審理の結果なされました第一審判決でございますが、私は、この六年九カ月、百八十回以上の公判による第一審の判決でございまして、きわめて厳しく受けとめなければならないものと、こう理解をいたしております。

今回の十月十二日になされました判決とは全くかかわり合いなく、一般論としてお答えを申し上げさしていただくことをお許しいただきたいと存じます。 　すべての防衛庁調達について言えることであろうと思いますが、特に御指摘の航空機購入のような問題につきましては、一般的に全体の調達金額がきわめて大きいということもございます。したがって、厳正にも厳正な態度をもってこれに対処すること、これが特に必要であると、私はそういうふうに判断をいたしております。

私どもといたしましては、とにかく厳正なシステムのもとで、こちらの希望しておりまするような効率的な、しかも経済的な価格でわれわれが入手いたしたいときに適正に入ってくるということが基本でございます。ただ、いま先生御指摘でございましたが、また立場を変えてみますると、ＦＭＳでなければ調達源がないもの、これは全く初めから問題がないのですけれども、ＦＭＳでしか入ってこないのですから問題ないのですが、それ以外でございますと、私航空機の場合をいま頭に置いて申し上げているのじゃございませんで、その他のことを頭に置いてて申し上げているのですが、どっちをとっても一長一短はあるけれども、どれか一方だけで進むということを初めから決めておくことはしないというの

御報告をさしていただきましたごとく、国際情勢の分析の中におきまするソ連の軍事力の一貫した増強につきまして、質、量両面にわたる軍事力の増強はまことに著しいものがあるということにつきましては、御指摘のごとく、「双方」というのは私の場合にはワインバーガー長官と私とこういうことになりますが、判断が一致をいたしました。ただ、いま先生がお触れになられましたような一九四五年以来のソビエト・ロシアの軍事力の総括的な分析をやったわけではございませんで、特にここ数年の軍事力の増強の問題について意見を交換いたしまして、その結果、ただいま御報告申し上げさしていただきましたように、基本的な認識において一致いたしたわけでございます。

担当の政府委員からお答えさしていただく前に、私の判断をいたしておりますことをまずお答えさしていただきたいと思います、先ほどの前段の御質問に関連があろうかと思いますので。その後、特に最近の具体的な事例に基づいて、それぞれの軍事力の分野における分析について政府委員からお答えをさしていただければと思います。 　特に、これはまず第一に、核戦力についてでございますが、一九七〇年代の終わりにＳＡＬＴＩが米ソの間で締結されて、七二年から五カ年間の有効期間でございましたか、あの当時においては基本的には米ソの間に決定的な不信感というものが存在したとは思えない。だからこそ、ＳＡＬＴＩがああいう時点においても成立したのではなかろうかと思います。それには

私は、核兵器につきまして一番恐ろしいと思うことは、抑止が崩れるときが一番恐ろしいのではないかという感じかいたします。そして、抑止が崩れるのは、パリティしておると両者が考えないときが抑止が崩れたときではないかと思っておるわけでございますが、そうなりますと、少なくとも、少なく整備しておると思っている側がやはり時間を稼ぎたい、時間を早く自分のものにしておきたいという、一番恐ろしい奇襲という問題が起こってきてしまう。 　したがって、どうしてもやはり、核というものを廃絶することが一番だと思いますが、しかし現実、核の兵器というものがある場合に、これがパリティしていなければならない、こういうふうに考えるのが恐らく核を実際に持っておる国々の考えだ

外交政策あるいは外交上の事実関係、それの解釈とかいう問題につきましては、私から申し上げるべきでないと思いますのでお許しをいただきたいと存じますが、そのことを別にいたしまして、軍事的な側面と申しますか、そういう意味からもし申し述べさしていただくことをお許しいただくのであるならば、私は一九八〇年、昭和五十五年というのでございましょうか、この年は非常に大きな国際的に変化のあった年ではなかったのだろうかと思っております。 　一つには、第一次石油ショックのときには日本はまさに大変な物価高騰、インフレ、その他大変な国内で被害を受けましたけれども、逆に、今度第二石油ショックの時点では、第一次石油ショックの波をうまく何とか経験則から考え合わせて二