これはあくまで中曽根総理、外務大臣が機会あるたびにお答えしておるとおりだと存じます。少なくとも核の持ち込みは、これは事前協議の対象となり、もしその協議が求められたときには、わが国政府としてはこれをお断りをいたすということに尽きておると、こう考えております。
核持ち込みにつきましては、あくまでもただいま私が答弁したとおりでございます。
国民の皆様方に不安あるいは何かはっきりわからないことがあって、さらにそのことが明らかでないといけないというような意味の不安、こういうことがあってはならぬと思いますので、これはもう一遍申し上げさせていただきますが、核の持ち込みについては、それが航空機に装備されたものであろうが艦艇に装備されたものであろうが、ましてや日本の国土に核基地を置くというような意味のことであろうが、すべて核持ち込みは事前協議の対象であって、それについては政府ははっきりお断りをいたしますということを、繰り返し国会の審議を通じて総理並びに外務大臣が御答弁申し上げておるところでございます。 最近、特にその問題において、アメリカ艦艇の日本寄港の際の問題もございまして
ヨーロッパにおけるＩＮＦ交渉に触れます前に、わが国の立場から考えまして、このＳＳ２０極東方面においても一貫して増強されてきておりまして、わが国の安全保障に深刻な影響を及ぼしていることはこれは事実でございます。私といたしましては、ＩＮＦ交渉がアジアを犠牲にすることなく、グローバルなべースでこのＳＳ２０を撤退ないし削減することを今日まで強く望んできたわけでございまして、その意味から申しまして、先般ＩＮＦ交渉がソ連によって一方的に中断されたというかっこうになったわけでございますが、これはきわめて遺憾だ、ソ連が一日も早く交渉のテーブルに戻って交渉を継続されることを強く期待をいたしておる次第であります。
ＩＮＦ交渉がソ連の一方的な中断で現在とまってしまっておりますが、それに至る経過については、直接結果を生じました事柄につきましては、西ドイツ国会において二十時間余を超す審議の結果こういう問題があったように私は理解いたしますので、その中身について私がこの場所でちょうちょう申し上げることは差し控えさしていただきたいと存じますが、少なくともアジア、極東におきまするＳＳ２０の配備の問題につきましては、私自身としてはグローバルな観点から対処するということをもってこの問題の一番重要な問題点であると、こういうふうに理解をいたしておるところでございます。
憲法に基づいた諸法令によって成り立っておる法治国家であると考えております。
非常に悪い意味合いの表現として使われているのではないかと理解いたしております。
いやしくも、国の独立と安全を確保せなければならぬという私は非常に崇高な任務を与えられておるのが防衛庁であり、自衛隊だと思っております。そういう意味で、常に自戒をしながら、防衛庁全職員、自衛隊の諸君に迫っておるわけでございますが、法の網をくぐるという表現に当たるかどうか別といたしまして、私といたしましては、幾つか、まことに申しわけない、気にかかる不祥な事件がありまして、これは私の責任において対処せねばならぬとみずから考えておるところでございます。
日米安保条約は、わが国の安全を確保し、さらにわが国を含めましたこの地域の平和のためにきわめて大事な条約である、こういうふうに理解をいたしております。
日米両国の二国間関係は、安保条約を離れましても、今日、私は地上に存在する二国間関係の中で最も重要な二国間関係ではなかろうかと思っております。貿易総量がすでに六百億ドルを超しておりまするし、アメリカから日本を見れば大変大きな輸出先である、各種のものの輸出先でありまするし、日本からアメリカを見れば各般の投資を含めましてまことに大きな関係の国でありまするし、さらに、少しかたい話でございますが、自由とかあるいは民主主義という基本理念から考えてみましても、日米両国が国際政治の中で占める事柄も、これも非常に大きな意味合いを示しておるというふうに考えておりまして、日米両国はきわめて重要な、恐らく最も重要な二国間関係にあるのじゃなかろうか、こういう
何をもって片務かということはむずかしいかと思いますが、もし仮にアメリカ側が日本に対してこの条約は片務条約であると断定するとなるとすれば、私はそうではない、こう言うであろうと思います。
私は、基本的には安保条約第五条に基づくアメリカの日本防衛の義務が完璧に作動するかしないかは、一にかかって日本側のわれわれの防衛努力、国を守る防衛の決意というものにあるようにも考えておりますが、それは別といたしまして、この地位協定二十四条一項のお話がいま出ましたが、一項にかかわらず、二項に関しましても、実は現実の問題といたしましては常に国会へ予算御審議をいただく事柄で表にあらわれるわけでございますが、そこへ至るまでの間は実はずいぶんアメリカ側とは堂々の、それこそ対等の渡り合いをやりながら、われわれとしてはわれわれのできる範囲、それから向こうが持ってまいりましたいろんな要請に対しまして、われわれの財政の許す範囲の中でこちらが順位を決める
いまの問題についてお答えする前に、さきの、私言葉足りませんでしたが、実は条約の解釈について立ち入りたくないと、こういうことでああいう答弁を申し上げたわけでございますので御了承いただきたいと思います。 なお、ただいまの空中給油の問題につきまして、現時点では私の責任において答弁いたすわけでございますが、答弁できるわけでもございますが、考えておりません。
ただいま御指摘のように、五十八年度予算ではＧＮＰ比〇・九八二％でございまして、この一％の枠といいますか天井といいますか、に大分近づいてきておることも事実でございまするし、またただいま幾つかの事例を挙げられまして推定の計算をなさいましたが、その計算そのものが成り立つことも恐らく事実であらうかと存じますが、ただ私どもが申し上げたいことは、五十九年度の防衛費の対ＧＮＰはどのようになるかということにつきまして、いま委員の御指摘にございましたような主として三つの問題がまだどういう動向になるか不確定でございまして、いまこの時点では何とも見通しを申し上げることは困難であることは御理解いただきたいと存じます。 先ほど総理から御答弁もいただきまし
防衛総費の中に占めまする人件費の比率といいますか、これはなかなか高いものがございます。仮に二％といたしましても二百数十億というようなオーダーになりますが、しかしながら、また一面、わが国の経済そのものもこれも相当大きな経済でございまして、この経済の先行きで、経済が上向くというようなことでもございますると、またこれも相当大きな育ち方をするわけでございまして、いまこの時点では推定をして数字を置いて計算はできますけれども、どういうふうになるか、防衛総費の五十九年度の政府の原案のでき上がり方もわからないこの時点でございますので、的確にはこれについていまこの時点で御答弁を申し上げるわけにはいかない、こういうことでございます。
これには質疑応答の経過がございまして、私、決算ベースにおきましても一％のめどを守るという答弁はいたさせていただきましたが、その答弁のときにつけ加えさせていただいたわけでございます。政府が予算原案を作成いたしますときには政府の経済見通しというのがございます。その決算はかくかくであろうという推定も、決算自体は実は一年ないしは一年ちょっとおくれるわけでございますが、時の経済の推移などを考えながらも頭の中に置いておることは事実でございます。したがって決算の場合には、決算ベースではどうかという御質問がございましたので、当然でございます、政府の原案をつくるときに一％ぎりぎりのめどを努力といたしますので決算においてもしかりでございますと、こういう
現在のわが国の防衛の基本の考え方は、みずからの安全確保のために日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を図るとともに、平和憲法のもと専守防衛に徹して近隣諸国に脅威を与えない、与えるような軍事大国にはならない、これが基本になっておるわけでございます。 したがいまして、わが国の防衛に関しましては、まず核に関してはアメリカの核抑止に依存する。しかしながら、わが国に対する限定的な小規模の攻撃に対しては自衛隊をもって、まずその侵略が起こらないように未然にこれを防止いたしますが、もし侵略を受けるようなことになれば、これを海上ないし水際で粉砕をし、何とかして日本の国土は上げない。またもし仮に日本の国土に上がるようなことがあれば、縦深的にこれを防衛い
別に変化を来しておりません。
現在私どもが防衛力の整備を行っておりますのは、現在までに私どもが持っておりまする整備計画の水準に一刻も早く到達をいたしたいということで行っておるのでございまして、差し迫ってこれこれこういう脅威に対してこう対処するというものではございません。 それからなお、われわれといたしましては、あくまでこの防衛力の整備というものは、侵略という言葉を使わしていただければ、侵略を未然に防止するという意味合いを持っておるという気持ちの上から整備に努めておるところでございます。
大変に不幸な話でございますが、一たび近代戦が始まるようなことになれば、これは破壊力の競争になるのでありまして、どうしても核のテンプテーション、核を持っている者は核を使いたいという誘惑に駆られるおそれは十分あると思います。したがって、核の軍縮はできるだけ早く、できるだけ低い水準でこれを成立させるという意味で努力がなされることを、われわれも心から期待はいたしております。 その問題は、わが国に関しましては核の戦力についてはアメリカの核に依存をいたしておりますから、わきに置いて、われわれが考えておりまする防衛力の整備というものは、わが国が限定的な小規模の侵略に対してこれを未然に防止し、しかもこれに対して対処できる、それだけの国家としての
