谷川和穗

矛盾していないという立場でございます。

答弁といたしましては、その当時の丸山防衛局長の答弁、何回か答弁をいたしておりますが、これは私の判断でございますが、裏返して言えば、日本の近海には日本有事の場合にはいっぱい米艦が遊よくしていることはあり得る、行動しておる、すべての米艦を守るということになれば、これはいろいろな意味で問題があるということが一つあったと思います。もう一つは、われわれとしてはやはり原則としてあくまで、われわれが行動することは、みずからをもってわが国を防衛する、わが自衛隊はわが国を防衛するという、その必要の限度内で行動するというのが一つございます。それからもう一つは、いまのような形でたくさん米艦が日本近海にありましても、もっぱら米艦を守るという目的を持って行動

白書を刊行するに当たりまして、最初のところで「刊行によせて」と私書がしていただきましたが、その中にただいまの御質問の大半は私の気持ちとして書き上げさせておいていただきました。私は防衛庁長官といたしまして、この白書が一人でも多くの国民の皆様方に読まれて、そして防衛問題、安全保障の問題を御論議いただく場合に御判断の一助とでもなればまことに望外の幸せという気持ちで、ぜひ多くの方々に読んでいただきたい、これが私が持ちました一番大きな気持ちでございます。 　それから内容につきましては、すでに御案内かと存じますが、政府刊行の白書でございます。特に防衛白書に関しましては、過去一年間行われてまいりましたわが国の防衛に関する努力、それから進みました

防衛大綱の見直し論は一切出ませんでした。 　それから、いまの政府委員の答弁にさらに重ねて私から申し上げさせていただきますが、はっきりと明確に日本に肩がわりを求めておるものではないということと、有事の場合に共同対処する原則は崩さない。それから話し合いの中では、日本の島という言葉を使われましたが、英語ではこれは複数になっておりますから日本列島と言っていいのかもしれませんが、それとシーレーン防衛は、自分らとしてみれば、いま政府委員から答弁させていただきましたように、日本がいままで立てた計画によってできるだけ早くこれを達成できるような防衛力整備を行うことを期待をしておるという趣旨の発言はございました。 　それから、五六中業にかかわったよ

たしか、前国会の予算委員会におきます塚本委員の御指摘は、いまは幸いにしてわが国は平和決裂の状態に陥っていないが、しかしそういうときにこそ有事に備えて検討をし、必要のある手続をとっておくべきではないかという御指摘であったかと存じております。私も実はそのとおりに感じておりますが、防衛庁が所管をいたします関係の法律はともかくとして、他省庁との関連のあります第二分類の分野の法律ということになりますと、何せ関係する省庁の数、それから関係する法律の数が非常に多いものでございますから、いま鋭意努力し、関係省庁と協議を重ねておる段階でございます。 　もちろん、この検討がある段階に達した時点におきましては、国会を通じまして国民の皆様方にもそれを報告

まさに御指摘の一番大事なところは、先般の予算委員会でも塚本委員の御指摘がございましたが、有事法制というと戦争をやるための準備だというふうに理解する向きもあるが、そうじゃなくて、実際に現在そこで生活をしている住民の保護とか保障とか、こういったことは一体どうなるのだということに関連をしてくるのではないかという御指摘もございました。私どもといたしましては、侵略が生起したときはこれを排除しなければならぬ。しかし、もっと前に、侵略を起こさせない、これが一番大事なことだと思っておるわけでございます。しかし、御指摘のようなこういう時期にこそまさに法整備その他についての検討を進めるということは、おっしゃられるとおりかと存じます。 　ただ、これは少

少なくとも法制度を整備しなければならないということが一番基本の問題であることは、私どももその問題の焦点について認識をいたしております。 　それから、重ねて答弁をいたして恐縮でございますが、そういう考えをもちまして目下懸命に努力をいたしておりまして、いましばらくこの第二分類の問題につきましては時間をいただきながら、関係省庁とさらに一層努力を続けることを申し述べさせていただきたいと存じます。

この問題は、前内閣で基本的に協力をするという決定をいたして現内閣に引き継がれた問題でございまして、私どもも基本的に協力をするという姿勢でございます。 　八月にワシントンへ参りましたときに、たまたまアメリカの議会の審議の一つの節目でございまして、ワインバーガー長官からアメリカ議会の審議の模様について私は話を承りましたが、まだわが国の五十九年度の予算の概算要求が確定した時期ではございませんでしたが、私としては、わが国に駐留する米軍経費の中でこの問題については最優先、重点を置いていきたいという意思表示だけはいたしておいたわけでございます。 　以上でございます。

米側と話をいたしましたときに、厚木における訓練の制限がいろいろあって米側は十分な練度の達成がむずかしい、したがって、この問題についてはできるだけ早く解決をしてもらいたいという要請もございました。それに対して私は、実はこの問題は私自身としても目下解決の方向で懸命に努力中であるということを伝えたわけでございます。

私といたしましては、現在行われている訓練そのものが米軍の艦載機のパイロットの練度の維持のためにはどうしても必要な訓練ということは、基本的に私もそのこと自体は認めておるわけでございますが、しかしさればといって、現在の厚木の使用の頻度をこれ以上に高めていくというようなことにつきましては、厚木の現状からして無理であるというように考えております。 　したがって、われわれとしては一日も早く恒久的な案を取りまとめてこの問題の解決に当たりたいと鋭意努力いたしておるさなかでございますが、仰せこれだけ狭隘な国土の中でのことでございましてなかなか思うような解決策をまだいま見出していないということでございまして、私は私なりにこの問題について懸命に目下努

わが国の独立を確保して平和を維持し続けるために、われわれとしてはあらゆる努力を傾注をしなければならぬと覚悟はいたしておるわけでございますが、それに伴って防衛庁としては、米軍の基地のみならず自衛隊の基地につきましても、これだけ狭い国土で、基地周辺の住民の方々には本当に一緒になって御心配をかけ、御苦労をかけてきておるわけでございます。そういう意味で、今後ともこの基地周辺の整備の問題には鋭意努力を重ねていきたい、こう考えております。 　この厚木基地の問題につきましては、厚木のごく近くの周辺の方々のみならず、もっと広い範囲の方々にも同じように言えると思いますが、この厚木の周辺の方々だけにこの問題で、特に騒音の問題でありますが、これ以上とい

この問題は、まさに関係する者すべての努力を集中して解決をしなければなかなか簡単に解決ができない大きなむずかしい問題だ、私はこう考えておりまして、いま御指摘のございましたように、すべての政党の方々から非常に強い御要望ももうすでにちょうだいいたしております。そういう意味で、私も先ほど申し上げましたような姿勢で鋭意努力を続けていこう、こう考えております。

一つ一つお答えをさせていただく前に、総枠的なことについて申し上げさせていただくことをお許しいただきたいと思います。 　私は、現在、防衛庁長官を拝命いたしておりますが、いま一番大事なことは軍縮、軍備管理だと思います。不信感に基づく軍拡競争を続ければ、やはりこれはきわめてゆゆしき事態に陥る。したがって、いま何としてでも軍縮、軍備管理の時代に入り得るような態勢を整えていかなければいかぬ。しかしながら、一九七五年以降、特に七九年前後からの国際情勢を考えた場合には、われわれが軍縮、軍備管理の効果的な環境をつくり上げるためには、やはり低位に推移してきた西側のある程度の防衛整備の努力というものをいたして、パリティという感覚が生まれてこないとなか

特に一九七九年以降のヨーロッパにおきまする各種の防衛力整備の決定の状況とあわせ考えてもそれは言い得ることだと思いますけれども、抑止の効果を高めるために、やはり通常兵力の整備というものは、どうしてもこれはある程度のレベル必要であるということは言い得るのであろうと思います。

私は、一人の政治家として物を考えたときに、最終的にはわが国の国民の意識であろうと思っております。自分は自分で守るということが確立をするかしないかがこの国のこれからの非常に大きな課題であろうかと思っております。いかに大きな力が働いても、その大きな力が働くことだけで簡単に物事は解決をしないということは、戦後三十八年の各般の地域的な紛争を見ましても明らかでございます。したがって、わが国の国民がみんな自分の身をしっかり守るということに徹していくことが、やはりわが国の独立を最終的には確保していく一番基本の問題であろうと思います。 　しかし、振り返って考えてみますと、戦後占領された国民でございますが、占領軍はわが国の武装解除をしたわけでありま

わが国にはＦ１６という機種はございませんので、したがいまして現在公にされておりまするいろんな諸元を明らかにしておりまする資料から推測いたしますと、Ｆ１６は核搭載可能の戦闘機と理解をいたしております。

この貸費学生制度というのは何年か前からスタートいたしておりまして、いま政府委員からお答えを申し上げましたように、私どもは二つの制度を持っておるわけでございます。そのうちのいま政府委員からは主として技術貸費学生制度の執行の状況につきまして御説明をいたしましたが、もう一つのたとえば医学、歯学の関係の衛生貸費学生制度は、それぞれ昭和三十年ないしは三十一年からスタートいたしております。御存じのように、防衛庁といたしましては、特にこの衛生の部門、医療の部門に対しましては非常に心を砕いてまいったわけでございまして、そしてできた制度でございますが、実はこの種制度は防衛庁だけが持っておる制度でございませんで、類似したような、全く同じとは申しませんが

私どもは防衛庁といたしまして、臨時行政調査会からの御答申でございますので、相次いでなされました各答申につきましては、先生がおっしゃられた意味の一本化とはまた違った意味かもしれませんが、まさに防衛庁に対する一体的な、一本的な御答申だというふうに受けとめております。したがいまして、具体的に、それぞれどういうふうな判断をして、どういう形に概算要求をまとめるときなどにそれをいたしたかということにつきましては、また改めて御質問いただきましたら御報告をさせていただこうと存じます。

まず、基本的な問題点から御報告させていただきますが、当然のことでございますが、毎々答弁を重ねさせていただいておりますように、私どもには私どもの持っておりまする防衛力の整備の計画がございますが、この計画の基本にございまする「防衛計画の大綱」の水準にできるだけ早期に到達いたしたいという気持ちで、そのときどきにおきまする経済財政事情を総合的に勘案をしながら、国の他の施策などとの調和を図りつつ、毎年度の予算編成に当たって個別に積み上げてまいってきておるわけでございます。 　臨調答申に関係をいたしまして、さらにその中で答申の指摘をいたしておりますような幾つかの課題がございますが、その課題の中の最大の課題は、経費の効率化、合理化等に努めること

八月の末に概算要求を取りまとめまして、財政当局に提出をしたところでございます。政府原案の確定するまでは、私どもといたしましては最善の努力として、ぎりぎりいっぱい与えられましたシーリングの枠の中でつくり上げました概算要求でございますので、私は心からこの概算要求が財政当局において認められることのみを希望いたしながら、努力を目下続けておるところでございます。