谷川和穗

政府と政府との間の問題は別にいたしまして、アメリカの議会でそのような決議が採択されたということは報道で聞いております。

政府の何らかの機関というのは私よく存じませんが、私の手元には別にそういうものが届いておるわけでもございません。

今回公表に踏み切った材料は二つでございます。うち一つは、レーダーの航跡でございます。これにつきましては、わが方は常にわが国に向かって飛来してくる物体について監視を怠ってはならないという意味で行っていた作業のうちの一つが材料として生きた、役に立ったということでございます。もう一つは交信記録でございますが、この交信記録につきましては、われわれとしてはこの交信記録が、最終的にはソ連政府が九日間かかりましたけれども撃墜の事実を述べるに至った面で、大変に役に立ったというふうな感じがいたしております。 　なお申し述べさせていただきますと、私どもといたしましては、わが国の防衛のために三百六十五日、一年平常やっておりました作業をやっておっただけの

まず、自衛隊についての国民の御理解は年々高まってきていただいておって、ある種の調査によりますれば、自衛隊の存立を認めるという方々は八割を超しておるという数字もあるというふうに理解はいたしております。 　それから、防衛費総額についてでありますが、これはやはり一つには、敗戦直後わが国が全部武装を放棄したというような事柄から、国民の間で防衛費の増強に対しては必ずしも賛成はしないという非常に根強い国民的感情が今日なお続いておると思っております。しかしながら、最近の国際情勢の進展とともに、日本国民の中にも、まことに徐々ではありますが、やはり自分の国は自分でできるだけのことをしていくべきであって、そのことは国防においても当てはまることであると

私は、現実的に日本の国の安全を守り独立を確保する手だてとして、幾つかの手だてが考えられると思いますが、私自身は、現下の国際情勢、さらに国際機構その他の現実的な面などから考えて、わが国はみずから侵略を防止し、侵略が生起した場合にはこれを早期に排除するという意味で、必要最小限の実力を保持していくということは必要だという判断に立っております。 　それはそれといたしまして、国民合意の上で進んでいくという基本的な姿勢、これは政治を論ずる上できわめて大事な点であるというふうに考えておるわけでございます。

まず第一に、何といっても憲法があろうかと思います。それを除きまして政策論の面で申しまして、いま御指摘のうちの二つは、むしろ憲法に準ずるような、あるいは国の基本的な防衛の施策であろうかと思います。 　しかし、もう一つの問題につきましては、私もう一つの問題と言うのは一％の問題でございますが、これは五十一年十一月に、当時の閣議で、当面の間一％を超えないことをめどとして閣議決定をされておる問題でございます。私といたしましては、現下の防衛力整備の計画を推し進めていくに当たりまして、そのときどきの国の財政事情あるいは他の施策とのバランスを考えながら取り進めていきたいと存じますが、五十一年に決定をされております閣議決定はできるだけこれを尊重いた

私は、現在持っております防衛力整備の計画、すなわち具体的に申し上げますと「防衛計画の大綱」の水準にできるだけ早く到達をいたしたいと念じておるわけでございますが、それを行うに当たりまして、財政当局へ提出をいたします要求あるいは政府原案の決定を見ます防衛費につきましては五十一年の閣議決定の線に沿って進みたい、こう考えておる次第でございます。その線の中でぎりぎりいっぱい努力を続けたい、こういうふうに申し上げたわけでございます。

中曽根総理も他の委員会で、一％の線を保持していきたいという御答弁をされました。私自身といたしましても、五十九年度概算要求を八月の末に大蔵当局、財政当局へ提出する時点におきまして、五十一年に閣議決定をいたしております線に基づきまして実は概算を取りまとめた、そして財政当局にこの要求を提出した、こういう形でございます。

概算要求を提出するときにいまの判断をいたしたということは、先ほどの答弁のとおりでございます。 　なお、これから失政府原案が決定するまでまだしばらく時間がございますが、その後わが国経済がどういう姿になるかということはちょっとはかり知れない、わからない不確定の要素がございます。同時に、概算要求の提出をいたしましたいま時点でございますが、これから五十九年度予算の政府原案が確定するまでの中で、防衛費がどういうような形で決まっていくかということも実はまだこの時点では申し上げられない問題でございます。この二つが不確定要素としてございまして、いまこの時点で一％はどうなるのだろうかというようなこと、五十九年の場合にはＧＮＰの比率に対して防衛費がど

経済には、当然政府といたしましても経済計画あるいは見通しがございます。私どもが一％以内の概算を取りまとめるに当たりましても、その種の指標は十分考慮に入っております。ただ、先ほど私が答弁させていただきましたのは、五十九年の防衛費はどうだ、こうおっしゃられましたものですから、五十九年の防衛費がどうなるかというのは、いまここでは、一％の問題に関する限り不確定の事柄がございまして、超える、中だ、こういうふうなことだとか、あるいはどのくらいの割合、パーセンテージに落ちつくんだというのは見込みでしか申し上げようがございませんで、結果的な問題としてしか申し上げにくい。いまこの時点では、五十九年の経済の見通しにつきまして私どもは確たるものを持ってお

私といたしましては今回財政当局、大蔵大臣とシーリング枠決定の時点で話し合いをいたしまして、あらゆる種類の枠の中でぎりぎりいっぱいの、実は可能の限りのシーリング枠を財政当局に認めさせようというあらゆる努力をいたしましたが、財政当局の方は財政当局といたしまして現下の厳しい財政事情につきまして話し合いがございました。その結果六・八八％というシーリング枠を認められたわけでございまして、今回の八月三十一日に提出をいたしました概算要求は、この枠の中で決定をいたしたぎりぎりいっぱいのわれわれの要求額でございます。したがって、防衛庁長官といたしましては、政府原案の決まります時点においてわれわれのぎりぎりいっぱい重ねました努力が認められることを心から

これは五十九年度に必要となる経費六・八八％の中でございます。 　それから、先ほど来御審議をいただいております問題の中の特に一％の問題につきましては、私からもう一度ここで申し上げさせていただきたいと存じますが、私はこの一％の枠はぎりぎり努力をしていきたいというふうに考えながら現在の概算要求をつくり上げておるということでございます。

五六中業そのものは、実を申しますと、これは防衛庁内部におきます防衛力整備の一つのめどでもございます。したがいまして、五六中業そのものは、防衛総費、防衛庁の持っている総額、すべての金額をあらわすものではございません。と申しますのは、五六中業は正面装備についてはできるだけ精緻な積み上げをやっておりますけれども、その他経費については触れてもおりません。 　それを前提にして申し述べさせていただきたいと存じますけれども、実は、五六中業は五年間で完成をいたしたいというめどになっております。五十九年度が第二年次でございます。しかしながら、第一年次からわが国の財政事情が非常に窮迫してきておることは事実でございまして、われわれとして第一年、つまり五

私どもはあらゆる種類の侵略に対してわが国を防衛をしなければならないという使命を負っておるわけでございますが、その中におきまして、防衛費に関しては、国民の合意を得つつすでに確立をされておりまする枠内において必要最小限のぎりぎりの努力を続けながらこれを決定していくという姿勢をとっておりまして、当然でございますが、そのときどきの財政事情あるいは国の他の施策とのバランスを考えながら、その年度ごとに防衛費を決めてきております。そして、いま五十一年の閣議決定の一％の問題を御指摘になられましたが、私といたしましては、この一％の枠というものはこれを尊重いたしてまいりたい、こう考えて概算要求をつくりましたが、実は五十九年の概算要求を決定するに当たりま

はがきについて申し述べることを失念いたしまして、申しわけございませんでした。先ほどの御要望につきまして、内部で検討いたしまして御要望の線に沿うように、委員長にお許しをいただきまして、努力をさせていただこうと思います。

この一％の問題につきましては、私といたしまして五十一年の閣議決定の線に沿いましてぎりぎりいっぱいの努力をいたしたい、こう考えております。

先ほどすでに答弁をさせていただきましたごとく、実は不確定要因が多うございまして、いまこの段階で結果どうなるということを申し述べることはできませんが、私といたしましては、先ほど来答弁をさせていただいておりますように、この閣議決定の線は守っていきたい、こう考えておる次第でございます。

いまの御質問あるいは御意見というのは、恐らく一％を超えた場合どうするかという事柄に通ずる御指摘であろうかと存じますが、実はその問題につきましては、先ほども申し上げましたようにぎりぎりいっぱい努力をし続けていきたい、こう考えておるさなかでございます。もし一％を超える場合に新しい考え方あるいは一％にかわるものを含めた物差しのつくり方、そういったものにつきましては、その時点になって考えるというふうに私は考えておる次第でございます。

防衛庁長官名をもって内部に作業開始を命じたことはございません。 　それから、一％の問題につきましては、繰り返して恐縮でございますが、経済の動向、財政のポジションその他、防衛総費がどうなるかというような問題につきましても、この時点でまだ不確定要素が多過ぎまして、結論をもって申し述べることができないことは御了承いただきたいと存じます。

最初に申し述べさせていただきましたように、私どもといたしましては、あらゆる態様の侵略に対応するためには実力を持たざるを得ない、持つべきだと考えて、計画に基づいて防衛力整備を続けてきておるわけでございますが、この内容について現実コンセンサスを得るべく各政党間で活発な御討議をちょうだいして、それによって国民のコンセンサスが形成されていくという事柄につきましては、防衛庁としても大いに考えさせていただきたい、こう考えております。 　それから、条件につきまして、これも最初にその前提に一つ大きく憲法というものがあると申し上げましたが、それに従いまして後の二つは憲法に準ずる大きな原則、もう一つのこの一％というものは政策のレベルの問題だと思います