谷川和穗

日米安保条約のたてまえからいたしましても、この種の手続は外務省を通じて行われております。

防衛庁長官といたしましては、日米安保条約の有効な運用を心から期待をしていくわけでございまして、条約上から申しましても、この種の寄港につきまして何らこれについて異議を唱えることもございませんし、そういう姿勢で終始いたしたわけでございます。

カール・ビンソンにかかわらず、また艦艇にかかわらずでもございますけれども、条約工事前協議の対象となりますものは明定されておるわけでございますが、その中で、核の持ち込みに関しては、当然アメリカ側は条約上の義務がございまして、日本の政府に対して事前に協議をいたさなければならぬことになっております。 　今回、アメリカ側としては日本側にそのことについて事前の協議を求めてきた事実はないと私は存じておりますし、当然でございますが、もしそういうことがあった場合には、内閣が毎々答弁をさせていただいておりますように、これはお断りをするという形になっておるわけでございますが、今回のカール・ビンソンの日本寄港についてもその意味の事前の協議はなかった、こ

アメリカが事前協議を求めてきてもおりませんということの事実から徴しましても、私はそのように理解をいたしております。

条約に基づくアメリカの義務、事前通告の義務を指すわけでございますが、これが行われていない限り、私どもといたしまして、アメリカが核搭載をして日本の国に寄港をするということは行われていない、こう判断をいたしておる次第でございます。

私どもが保有している航空機でもございませんので、その性能諸元を詳しく存じているわけではございませんが、アメリカ空軍、アメリカ海軍、アメリカ陸軍それぞれ米軍に所属する軍用機の中で、核搭載可能の航空機が幾つか機種としてあることは私は存じております。Ａ６そのものについての核搭載可能であるなしという議論は、私は直接いたす能力も実はないと言えばないことになろうかと存じますが、以上のようなことで判断をいたしております。

答弁を繰り返すようで恐縮でございまするし、また、搭載の能力と搭載することにつきましては一般論のような答弁を申し上げて恐縮でございますが、搭載可能な能力とそれから持ち込みの問題とは、全然別の次元の問題でございます。 　それから、先ほどの答弁に戻るようで恐縮でございますが、条約締結の一方の当事国であるアメリカが条約上の義務を履行していないとは私はどうしても考えられませんので、別に事前協議がない今日の状態、今日の状況のもとにおきましては、日本に寄港するあらゆる米側艦艇、これが核を持ち込んできておるというふうには理解はいたしておりません。

どうも答弁を繰り返すようで恐縮でございますが、条約上の義務が明定されておるもとにおいて、アメリカが核を搭載した艦艇を寄港させておるということはあり得ない、事前通告なしにそういう行為はあり得ない、私はそう考えております。

これこそまさに条約の解釈をする担当者の意見を徴することが必要だと私は思います。というのは、わが国も条約の一方の当事国でございます。したがいまして、両国の政府間において条約の解釈は常に確立されているのは当然のことでございまして、その意味から申し上げましても、その実際の担当であります者の答弁は、私が答弁をさせていただくことと全く同じことでございます。

新しい事態が生じたときに考えるべき問題であろうと存じております。

今年に入りまして八月に一回、これは定期協議、それから九月に一回、引き続きまして二回日米防衛首脳会議が実現をいたしておりますが、その中におきましては、国際情勢その他につきまして率直な意見の交換がございました。その中に、二国間の個別の問題の一つといたしまして、米艦の艦載機の夜間訓練の問題が出ました。特に現在厚木で行われております訓練につきましては、日本側からもこれ以上訓練の頻度を高めることは無理ということを事前に話をしておったこともございまして、この問題のできるだけ早い解決を願うという要望がございました。それに対して私の方からは、わが国の事情を説明いたしまして、目下鋭意努力はいたしておるけれどもなかなか時間のかかる問題である、いま鋭意努

できるだけ早い時点にということを希望いたしておりました。

これはむしろ私の方から先方へ伝えたことでございましで、五十八年度国家予算においてもわれわれは調査費を計上して目下調査をいたしておる段階であって、その経過について申し述べたわけでございます。

前長官と事務引き継ぎをいたしましたときに、前長官から引き継いだ防衛庁の業務の中では、実は私自身が防衛庁長官を任命されましてから十一カ月近くなるのではございますが、まだ根本的な解決策を見出し得ない問題の一つであることは事実なんでございます。したがって、私といたしましては、できるだけ早い時期にこの問題の解決を見たいということで、目下鋭意努力中でございます。

この問題ばかりでございませんで、わが国の独立を確保していくために防衛庁としては自衛隊基地、米軍基地、これを運用いたしておりますが、その基地周辺の住民の皆様方には、何せ大変国土の狭隘なわが国のことでございます、懸命になってわれわれは周辺整備の事業もいたしながら御了解をいただきつつ仕事を進めておるわけでございまして、この問題につきましても、いままで防衛施設庁長官が答弁をさせていただいた線でわれわれとしては進んでいく覚悟でございます。

この問題は、大変にいろいろな角度で検討をし続けていかなければならない事務的な分量の多い仕事でございまして、そういう意味からいきましても、私としてはまことに残念なことでございますが、長官に就任いたしましてから十一カ月、最終的な解決案というのをまだ見出せない状態でおります。したがいまして、当然でございますが、あとわずか一カ月そこそこに迫っております両国首脳会談でこの問題が持ち出せるというわけにはなかなか時間的にはいくまい、こう考えております。

この事件は、非武装の民間の航空機が撃墜されるというまことに異常な、また重大な事件でございます。しかもその事件がわが国の近くで発生をいたしたということもございますが、この事件が発生をいたしましたときに、ソ連政府当局は、どういう事情があったかは存じませんが、なかなか事実について明らかにしない状態が続いておりました。そういう状況下におきまして、私どもの持ち合わせておりまする材料をアメリカと共同して、ソ連政府をして真実について触れるという材料に使えればという気持ちで、わが方の持っておりまする材料を公開いたすことに決定をいたしました。 　それから、日本とアメリカとの間の情報の交換についてでございますが、日米安保条約体制の中におりまする二つの

先ほど申し上げましたように、私どもの持っておる材料を、アメリカと協議をいたしまして、そしてこれを使うことによってソ連政府をして真実を語らしめるという目的をもって使ったことは事実でございます。

事前の話し合いとおっしゃられた、事前という意味がちょっと私よくわかりませんが、私どもといたしましては、ソ連政府が撃墜した事実というのをなかなか認めないということがございまして、どうしてもソ連政府に撃墜したという事実を認めさせるという行為を行わないと、かえってこの地域における国際緊張の度合いも高まってくるおそれもあるという判断も確かにございました。そこで、日米で協力をいたしまして、あのようなわが方の持っております材料をもとにして作業をいたしたということでございます。そして、その材料というのは二つでございましたが、その二つを公表するということに踏み切った次第でございます。

まことに恐れ入りますが、事前と言われる意味をちょっと……（上田（哲）委員「テープの発表前のことです」と呼ぶ）事前という意味は、国連の安保理事会において公表するその前と言われる意味ですか。（上田（哲）委員「はい」と呼ぶ）日米の間では十分協議をいたしまして、その行為をとることによって、くどいようでございますが、事実をソ連政府をもって語らしめる、事実を認めさせる、われわれそういう努力をいたしまして、九日間かかりましたが、ソ連の政府から撃墜したという事実があらわれてきたのは御承知のとおりでございます。