この文章の「総裁の」というのは、今おっしゃられたとおり池田総裁、当時の内閣総理大臣でございまして、党近代化に関する組織調査会答申、俗に三木答申のこれは頭の書き出してございます。この答申が出てから一年後に、池田総裁は実は内閣を辞しておられるわけです。というのは、もう既にこの答申が出ましたときには池田総理・総裁の体は病魔にむしばまれておった。 さて、その答申を書かれた三木先生でございますが、昭和六十三年十一月に亡くなっておられますが、その三木先生が亡くなられる直前に、これは我が党の鯨岡兵輔先生が公になすったんですが、三木先生が精魂込めてつくられたという選挙浄化特別措置法というのが出てまいりました。これは大きく二つの柱の上へ乗っかって
今総理のお口から政治改革という言葉が出ましたが、政治不信あるいは政治の浄化、選挙の腐敗防止あるいは政治倫理の確立、このいずれも、国民が現在の日本の政治に対して一番関心を持って見守っておる問題であろうかと思います。 政治不信というものは政治腐敗から非常に強く出てまいりますが、この政治腐敗の問題を考えますと、えてしでその国の経済が成長あるいは発展を約束されるような、こういう機に起こってきておる。イギリスの腐敗行為防止法ができた当時、あるいはアメリカのタマニー・ホールのあの大疑獄事件などまさにそれだと思うのであります。 総理にお尋ねいたしますが、政治にお金がかからないようにする、あるいは選挙の腐敗を防止するということは、これは当然
今総理は、内外のうちの専ら内の方も随分詳しくお触れになられましたが、私は、外の方についてちょっとお尋ねをいたしたいと思うのです。 これは例でありますけれども、この七月にロンドン・サミットがあった。そこヘゴルバチョフが出席をした、出てきたということは、恐らく総理のそのときの御印象として、はあ、これでひょっとすると今後のソビエト・ロシアは、国連の安全保障理事会でビトー、拒否権を使わない国になるかもしれないなという御印象をお持ちになったんじゃないかと思うのです。もしそうだということになると、これからの地域紛争に対しては国連の出番がだんだんと大きくなってくるだろう、日本の政治もそれに対して対応しなきゃいかぬのじゃないかなということをお考
最近私が聞いたことなんですが、国会審議あるいは選挙で闘わされている選挙演説、いずれを見ても、日本が直面している課題の大きさと深刻さを考えると恐ろしく貧しい、これはある政治評論家の言葉なんですが、こういう政治に対する批判を聞いたわけです。もし本当にそうだということになりますと、どこかに何かの欠陥がある。 私は、これは保守合同が一つのきっかけをつくったんじゃないかと思っております。というのは、五五年体制が崩れたのは保守合同以来でありますが、単独過半数を得る政党が自由民主党だけになっちゃった。一つの政党が、よく総理も言われますが、百三十の選挙区に一人ずつ立てて全員当選を果たしてみても、国会議員の数が、衆議院議員ですが、五百十二ですから
選挙制度の問題について質問をいたしたいと思いますが、過去に選挙制度審議会というものが何次行われたのかということ、これは自治省の選挙部長からお答えをいただきたいと思います。
選挙制度審議会について二、三聞きますが、これから私がお尋ねすることは専ら選挙部長、もしそれが違っておったら御訂正いただきたいし、違っていなかったらそのとおりでございますとだけのお答えをいただければ結構でございます。 まず第一に、選挙区制の改正案が出てきたのは第三次審議会からだ、こう理解してよろしゅうございますか。
第三次審議会は佐藤内閣で、会長は高橋雄豺さんであった、これも間違いございませんか。
第三次審議会で区制改正が論じられたのは第一委員会で、その委員長報告では三つ区制について出てきておって、第一が小選挙区制、第二が小選挙区比例代表制、それから第三が中選挙区制限連記投票制、この三つが出たといいますが、これは間違いございませんか。
第三次審議会では、政党本位の選挙を確立するためには現行中選挙区制を改めるべきだという点では一致を見たといいますが、これは間違いございませんか。
ちょっとその問題についてもう一遍改めて聞きますが、私がお尋ねしたのは、政党本位の選挙を確立するために現行中選挙区制を改めるべきだという点では一致を見た、つまり、私は全会一致を見たという意味で一致を見た、こういう言葉を使わしていただきましたが、これは間違いございませんか。
第四次審議会は昭和四十年八月から四十一年八月にかけてであって、そのときの内閣総理大臣も佐藤内閣総理大臣だった、これは間違いございませんか。
このときに首相あて、総理大臣あて報告に初めて小選挙区比例代表併用制が小選挙区制と並んで出てきた、こう理解してよろしゅうございますか。
この第四次審議会でありますが、その審議会においては、直近の国勢調査人口による都道府県ごとの議員一人当たり人口の格差、このときには偏差という言葉を使っておったかと思うのですが、これを二・二倍以内とするということが出てきた。これは間違いございませんか。
第五次審議会に入りますが、第五次審議会は四十一年十一月から四十二年十一月、この当時審議会というのは一年任期であったから四十二年十一月までだと思いますが、そのときに、もし区割り案というようなものをつくることになれば、その作成は中立、公正な第三者機関によることが適当という答申が出たという、これは正しいと理解してよろしゅうございますか。
そのときに松野特別委員から、小選挙区制と比例代表制の並立方式がいいという提案がなされた。その理由は、小党分立の傾向を防止し、政局の安定を図るのが主眼である、これはこう理解してよろしゅうございますか。
さて、これから先は自治大臣に御答弁いただきましても、それから選挙部長続けて御答弁いただいてもあれなんですが、松野特別委員がこのときに、小選挙区制と比例代表制の並立制は小党分立の傾向を防止し、政局の安定を図るのが主眼である、こう述べだということが記録に残っているんだそうですが、それでは、これは選挙部長にお尋ねしましょうか。併用ではなぜ小党分立になって、並立ならばなぜそれを防げるのか、その当時はどういう議論があったのか、御紹介いただきたいと思います。
今の問題は大変大事な問題なんで、さらに続いて私の意見も申し述べながらお聞きしたいのですが、まずこの比例代表制ですけれども、小選挙区制だとどうしても死票が出る、あるいは全国で集計した場合に四〇％そこそこの得票を得た党が議席の八割もとることになる可能性もある、比例代表制ならば一票ずつ数えるから完全な民意を示すことになる、こういう言い方があるのですけれども、私は、そもそもこの比例代表制というものは、一つの国の中で人種だとかあるいは宗教だとか大変大きな違いを持った国がそれにしておって、特にこれはヨーロッパでそうですが、そういうヨーロッパの地域で発達した制度だと思っておるのです。それが価値観が非常に多様化した現代に多くの国々で見直されたという
根本的な改善策というのは、諮問で使われる言葉、諮問としては非常に大きな強い言葉だと私は思っておるわけなんですが、この第七次審議会というのは、少なくとも私の知る限り大変に熱心に御審議をいただいた。まあそれまでの審議会も随分熱心に御審議いただいたが、特に第七次審議会の委員の先生方は大変熱心に審議なされて、それまでは一年の任期であった審議会の任期を審議の最中にもう一年加えて、そして中間報告もお出しになったが、まことに残念な話だが、いよいよ本格的な答申間近になって解散・総選挙、そのために答申を見合わす、出すことをやめるということになってしまった、それ以来政局が激しく揺れ動き続けてきたので審議会の答申どころでなくなったと言われておりますが、こ
総理にお尋ねをいたしますが、リクルート事件の発生で政治倫理の確立が叫ばれ、政治倫理のことが議論の最中に突然小選挙区比例代表並立制を持ち出してきたのは問題のすりかえだ、こういう議論に対してどういうふうにお考えになられますか。
政党本位の選挙という言葉を総理は時々言っていますが、常にと言った方が正しいのでしょうか、お使いになっておられますが、世界の流れは個人の選挙から政党本位の選挙へ向かってきている、これはもう大きな流れだと思います。その政党本位の選挙として考えられるのは小選挙区制と比例代表制、この二つがあるのじゃないかと私は思っておるのですが、その比例代表制はすべての投票を数えて比例して割るということですから、その割ったのを各党の得票率に従って各党へ渡していくというわけですから、各党のそれぞれのそのときの実力がそのままあらわれるということになるだろうと思います。ただし、これには小党分立という問題が常につきまとう。片っ方は、その小選挙区制度にもこれも実は問
